農林水産業

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農林水産業

ＪＡ全青協が千人のデモ行進　日本の農業・重要品目を守れ！（2007年3月）
日豪ＦＴＡ・ＥＰＡ問題重要品目の除外は絶対に譲れない　ＪＡ全中農政部長　今野正弘（2007年2月）
日豪ＦＴＡ　重要品目を除外し、農業と地域経済を守れ　北海道農民連盟書記長　白川祥二（2007年2月）
日本農業を破壊する日豪ＦＴＡ反対！国民各層は、農民の闘いを支持しよう　月刊『日本の進路』編集部（2007年1月）
食料・農民・農村のための農政を　秋田県大潟村農民坂本進一郎（2006年10月）
ＷＴＯ農業交渉―上限関税許さぬ　許すな、米国産牛肉の輸入再々開（2006年7月）
効率優先で、ずさんな米国のＢＳＥ対策　安全無視の輸入再開は許されない　全日本農民組合連合会書記長　　御地合二郎（2006年03月）
米国産牛肉の再禁輸　対米屈服で国民の安全を無視した小泉政権（2006年2月）
農協の事業分割は認められない食料自給率向上につながる農政を　ＪＡ全中基本農政部農政課長　　西野司（2005年10月）
諫早湾干拓、国の姿勢に新たな怒り　佐賀県太良町大浦漁民平方宣清（2005年9月）
新しい食料・農業・農村基本計画」を考える　食料の安全保障を確保する農政への転換を　農業農協問題研究所前理事長、元東京教育大学教授　　暉峻衆三（2005年6月）
牛肉輸入再開でアメリカに忠誠　食の安全捨てる小泉首相　月刊『日本の進路』編集部（2005年4月）
米国産牛肉輸入再開問題　日本と同様のＢＳＥ安全対策を求める　ＪＡ長野県青年部協議会会長　　熊谷憲司（2005年3月）
農水省への抗議文　もうこんな農業、否！こんな農水省はいらない　コメ・農業潰しに黙っていられない秋田県委員会　　坂本進一郎（2004年11月）
諫早干拓工事差し止め決定国は水門の開放と干潟の再生を　元ノリ漁業者　　田村和之（2004年9月）
中山間地域の直接支払い制度の継続を　ＪＡ島根中央会地域農業振興部次長　森口修治（2004年8月）
コメなどの輸入拡大は認めない　ＷＴＯ農業交渉で農業者が緊急集会（2004年8月）
「中長期の開門調査」を要求し、有明海漁民が総決起大会（2004年6月）
日本農業の来し方、行く末　バランスのある自立した国民経済を　農業・農協問題研究所理事長　暉峻衆三（2004年4月）
東アジア諸国とのＦＴＡをどう考えるか　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）農政部長　冨士重夫（2004年4月）
食と農と環境を考えるシンポジウムを開催高知（2004年4月）
米国のＢＳＥ問題を考える　同時通訳者　　伊庭みか子（2004年2月）
途上国の結束で決裂したＷＴＯ閣僚会議　持続可能で共存できる農業ルールの確立を　ＪＡ全中農政部ＷＴＯ対策室調査役　　一箭拓朗（2003年10月8日）
９３年以来のコメ凶作　高まる農政への不満と不信（2003年9月9日）
低温、日照不足　一九九三年の大冷害の再来か（2003年8月6日）
川辺川利水訴訟―平成の農民一揆　「ダムの水はいらない」原告農民が勝訴　訴訟団長　梅山究（2003年6月）
ＷＴＯ農業交渉と日本農業　大幅な関税削減は認められない　食料・農林漁業・環境フォーラム幹事長、東洋大学教授　　服部信司（2003年4月）
ＷＴＯ国際市民集会に１万人が結集　日本の食料と農業を守ろう（2003年3月）
国の役割と責任を明確にした展望ある米政策を　ＪＡ全中食料農業対策部水田農業対策課長　馬場利彦（2002年11月）
農協が各地で緊急集会　財界主導の農業改革に怒りの声（2002年9月）
許せぬ干拓工事「宝の海・有明海」の再生を　佐賀県東部漁協青年部長　田村和之（2002年9月）
干拓中止と有明海再生を求め国会座り込み（2002年7月）
ＷＴＯ農業交渉と日本農民の課題と取り組み　福岡県農協中央会農政営農部長　　高武孝充（2002年4月号）
ＢＳＥ　牛海綿状脳症　このままでは自殺者がでる！　国は責任をとれ！
消費回復へ早急な対応を求める　ＪＡ全中、全国農政協が全国集会（2002年2月号）
ＢＳＥ感染原因の究明で信頼回復を
北海道農民連盟委員長　　信田邦雄（2002年2月号）
広い連携で農林漁業の将来を考える
食料・農林漁業・環境フォーラム事務局　飛弾三千男（2002年1月号）
ＢＳＥ問題
遅れた国の対応に憤り　安全対策と農家への支援を
肥育牛農家（長野県箕輪町）　小池孝一さん（2001年11月号）
21世紀の環境と食料を考えるＷＴＯシンポジウム－食料・農業・環境を守る国民運動を（2001年5月号）
映画「郡上一揆」－熱い思いを現代に！－政策委員会会長・大池裕（ＪＡ全農会長）に聞く（2001年3月）
有明ノリの不作、1300隻が海上デモ　諫早湾・潮受け堤防「水門を開けろ」（2001年2月）
世界一の食料輸入大国・日本の食料を考える （2001年2月）
農家の暮らしとＷＴＯ農業交渉　ＪＡ全中農政部ＷＴＯ対策室室長　今野　正弘（2001年1月）

輸入急増で野菜価格下落　11県議会で緊急輸入制限措置を求める請願を採択（2000年11月）
農家を直撃する米価下落－坂本進一郎「農民はもっと怒るべきだ」（2000年10月）
農家を直撃する米価下落－黒川博義「こんな米価ではやっていけない」（2000年10月）
注目される上越市食料・農業・農村基本条例（２０００年６月１日更新）
国の農基法よりずっと積極的　秋田県羽後町　農業　高橋良蔵
目前に迫った次期ＷＴＯ交渉
食料・安全・環境問題は国民的な課題
全国農業協同組合中央会農政部長　　小橋暢之　　（１９９９年11月号）
新農基法の公聴会に参加して
秋田県農民　坂本進一郎（１９９９年７月号）
嬉しうてやがて悲しき農基法
佐賀県農民　山下惣一（１９９９年６月号）
目前に迫ったＷＴＯの農業交渉
求められる日本の基本理念
東海大学教授　山地進（１９９９年５月号）
農林漁業者、消費者の国民的な合意をめざして
「食料・農林漁業・環境フォーラム」が発足（１９９９年４月号）
急浮上した米の関税化とわれわれの闘い
秋田県農民　高橋良蔵（１９９９年３月号）
埼玉発、ダイオキシン問題を考える
秋山かほる（なばなフォーム）（１９９９年３月号）