|
日本の進路地方議員版２月号を発行しました。「月刊日本の進路地方議員版」をごらんください。
国民連合長崎は、２月２１日に行われる長崎県知事選に向けて、長崎県の諸課題について、公開質問（アンケート）いう形式でご回答をお願いし、このほど集約を終えました。 その結果を、ここに公開することとしました。 以下、アンケート結果等の情報をご覧ください。
日本の進路１月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
１１月１１月２１日（土）～２２日（日）東京で自主・平和・民主のための広範な国民連合第１７回全国総会が開催されました。
総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「日米同盟と日本の安全保障―東アジアの共生を考える」（講師 元防衛大学校教授・元外務省国際情報局長 孫崎 享氏）（写真）が行われました。
特別報告として情勢の中で焦点となっている沖縄・普天間基地問題や雇用問題、農業、商工業など各界からの報告が行われました。２日間の討議では、鳩山政権の直面する課題・評価など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。また「『普天間基地の県内移設』に反対する沖縄県民の闘いに連帯し、国民世論形成にとりくむ」特別決議が採択されました。
日本の進路11月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
日本の進路地方議員版11月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
「広範な国民連合第１７回全国総会 in 東京」が１１月２１日、２２日の両日、開催されます。初日は、元防衛大学校教授・元外務省国際情報局長の孫崎享氏に「日米同盟と日本の安全保障―東アジアの共生を考える」と題して講演していただきます。一般の参加も可能ですので、[詳細]をご確認ください。
日本の進路10月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
日本の進路・地方議員版9月号を発行しました。「月刊日本の進路・地方議員版」をごらんください。
今号は「■第７回全国地方議員交流会特集」です。【名称】普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念を求める緊急集会
[PDF]
【日時】10月22日（木）18:30～
【会場】星稜会館ホール
【主催】基地の県内移設に反対する県民会議
日本の進路9月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
日本の進路8月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
日本の進路7月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
日本の進路6月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
日本の進路5月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
５月２３日、神奈川県横浜市で「医療危機を考える懇談会」が開催されます。
５月２３日（土）午後１時３０分～４時
神奈川県地域労働文化会館（神奈川県自治労会館2階）
横浜市南区高根町1-3 TEL/045(251)1888
横浜市営地下鉄 阪東橋駅下車徒歩2分
京浜急行 黄金町駅下車徒歩8分
資料代 500円
日本の進路4月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
ほか
3月25日、日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との民間交流を進める「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット」の設立総会が京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開催された。北朝鮮との交流に携わってきた京都の文化、宗教、学術など超党派、 各分野の日朝友好を願う人たち約150人が出席した。
同ネットは、各分野の親善活動や在日コリアンとの交流を通じて日朝国交正常化への機運を盛り上げるため昨年２月から設立準備が進められてきた。
呼びかけ人の１人仲尾宏京都造形芸術大客員教授が記念講演を行い、日朝交流の歴史をたどり「市民交流は相互の誤解と偏見、先入観を解きほぐす鍵」と平和につながる対話の重要性を訴えた。総会では水谷幸正浄土宗教育資団理事長を会長に選出し、規約や今年５月に記念訪朝団を派遣するなど活動計画を決めた。
北朝鮮の衛星打ち上げに関して、これを「弾道ミサイル実験」として過剰に反応し北朝鮮への敵愾心を煽っている日本の政府やマスコミの風潮の中で、超党派の日朝国交正常化へむけた大きな前進となった。（詳しくは月刊「日本の進路」４月号に掲載予定）
日本の進路３月号を発行しました。「月刊日本の進路」をごらんください。
ほか
報道されることの少なくなったイスラエルのガザ攻撃だが、依然ガザでは危機が続いている。
この間、マスコミが伝えなかったガザでの実態をインターネットを通して、日本語への翻訳と配信を続けてきた岡真理さんを呼び、
パレスチナ問題のお話をして頂く。
アメリカ発の金融危機はついに実体経済を奈落の底に突き落としつつある。
国と県、全国の地方自治体にこの事態にどう備えるのか緊急の雇用対策がもとめられている。
福岡県では１月１４日、超党派による福岡地方議員交流会で緊急集会[詳細]が開催され２７日は県知事に対して緊急の申し入れを行っている。東京、神奈川、埼玉でも超党派の地方議員が市民と一緒になって地方自治体に緊急の雇用対策を求める取り組みが進んでいる。
写真は２月１０日、横浜ハローワーク前、「雇用と地域経済の危機打開をめざして 市民と地方議員との緊急集会」の呼びかけ人の市議と市民による同集会のよびかけとハローワークに求職に訪れた労働者への聞き取り調査を行った。
２月１２日 神奈川「雇用と地域経済の危機打開をめざして 市民と地方議員との緊急集会」
日 時 ２月１２日（木） ６時３０分～
場 所 かながわ県民センター 402号
資料代 500円 （但し失業者等無料）
２月１６日 埼玉「雇用と地域経済再生のための地方議員と市民の緊急集会」
日 時 ２月１６日（月） ６時３０分～
場 所 埼玉会館 ７Ｂ
講 演 派遣労働者の実態について報告
反貧困ネットワーク埼玉代表 川井理砂子氏
ホットポット代表理事 藤田孝典氏
埼京ユニオン代表 嘉山将夫氏<
報告後、報告者をまじえて議員の情報・意見交換と市民との対話
参加費 議員1000円 一般500円
第２６回福岡県地方議員交流会 １２０名が参加[詳細ページ]
激動の２００９年が始まりました。
昨年の年頭挨拶で、「米国が世界を独占していた時代は終わりに来つつある」と述べましたが、そのとおり「アメリカの時代」は終わりました。
世界はすでに多極世界に入り、アメリカは強大な軍事力をもってしても、世界を意のままにできなくなりました。年内の大枠合意をめざしたＷＴＯ交渉の閣僚会議も、中国・インドとアメリカの対立で開催できませんでした。イラクのジャーナリストに靴を投げつけられたブッシュ大統領の映像が世界中の茶の間をにぎわしましたが、「アメリカの時代」の終わりを象徴しているように思いました。
アメリカの世界支配を支えたドル体制も末期に入りました。アメリカ証券界の大物、マドフ元ナスダック会長による巨額投資詐欺事件には、末期に入ったドル体制が重なって見えます。被害総額は４兆４０００億円にのぼり、年１０％以上というあり得ない高利回りに飛びついた野村ホールディングスは２７５億円の損失をこうむりました。高利を求める資金を世界中から還流させ、巨額の借金をふくらませて繁栄を謳歌し、最後は破たんして世界中に被害をばらまいたアメリカ経済は、マドフの詐欺事件と大きな違いはないように思われます。
アメリカが引き起こした金融危機は実体経済を冷え込ませ、世界同時不況に発展しました。アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）は自国の大銀行や大企業を救うため、ゼロ金利、資金供給の量的緩和に踏み切りました。ドル札を増刷して米国債や銀行・企業の不良資産などを大量に買い入れるということは、裏付けのないドル札を大量散布することを意味し、ドルに対する信認はさらに失われ、ドル暴落のリスクもはらんでいます。
今月２０日、オバマがアメリカ大統領に就任しますが、彼も景気対策に巨額の財政支出を表明しています。１９２９年の大恐慌がニューディール政策では解決できなかった歴史を考えると、その成功は保障されていません。弱体化した米国内の製造業が需要に応えられず、輸入が急増する可能性もあります。財政赤字の急増だけはまちがいありません。財政赤字はすでに１０月～１１月の２カ月で４０００億ドルを超えており、０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の赤字が１兆ドルを超えることは確実です。財政赤字が急増しても、オバマはアフガニスタンの戦争をやめず、日本に自衛隊を出せ、カネを出せと迫るでしょう。
アメリカ発の世界同時不況は、対米従属を基本路線としてドルと対米輸出に依存してきた日本を直撃しました。巨大多国籍企業のトヨタも例外ではありません。昨年３月は２兆２７００億円の営業利益でしたが、今年３月には赤字に転落する見通しです。とは言え、トヨタには９月末時点で、１２兆６６５８億円という巨額の内部留保があります。それにもかかわらず、情け容赦なく下請けの単価を切り下げ、労働者の大量首切りを行っています。中小零細業者や労働者を犠牲にして、自分たちだけが生き残ろうとするトヨタに憤りをおさえきれません。
２００９年は世界同時不況がますます深刻になり、企業倒産と首切りの嵐が吹き荒れ、国民各層に耐え難い苦難の年となるでしょう。苦難に満ちた年だからこそ、漁民が全国一斉休漁に立ち上がったように、国民各層はやむにやまれず立ち上がるに違いありません。立ち上がった国民各層の人びとが、生活を直接守る闘いにとどまらず、苦難の根源である対米従属政治にピリオドを打つために腕を組めば、日本の前途に「アジアの共生」という展望がひらけるでしょう。
金融サミットで、ひとり麻生首相だけが「ドル体制を支えるべきだ」と主張したように、日本の政治を牛耳ってきた政治指導者たちや経済界の主流は、この期に及んでも対米従属の路線をあらためようとはしないでしょう。しかし、その内部からも国民各層の動きに呼応して、路線転換を求める動きがあらわれるのは避けがたいと思います。
「アメリカの時代」は終わりました。国民に苦難を強いる、時代遅れの対米従属の道を今後も歩み続けるのか？ 対米従属の政治にピリオドを打ち、日本の前途に展望をひらく道を歩むのか？ 私たちは広範な各界各層のみなさんと共に、世論を二分するような議論を巻き起こすために力を尽くしたいと思います。
今年も力をあわせて闘いましょう。
２００９年１月 自主・平和・民主のための広範な国民連合
テーマ別index
日米安保・沖縄・米軍基地 アジアの共生 国際政治 世界と日本の経済 地方自治・地方議員 労働者・労働組合 農林水産業と従業者 中小商工業者 福祉・社会保障 民主と人権 税金・財政 環境・健康
発行物月刊「日本の進路」 ・ 「日本の進路」地方議員版
リンク広範な国民連合・北海道
広範な国民連合・大阪
著作権について本ページ内に掲載の記事、写真の著作権は広範な国民連合にあります
転載をご希望の方は、広範な国民連合にご連絡をお願いします。
また、リンクをはる場合もご連絡下さい。〒212-0011
神奈川県川崎市幸区幸町４－８ 青柳ビル２Ｆ
自主・平和・民主のための広範な国民連合TEL：（０４４）５１１－０４２７
FAX：（０４４）５４１－２０６６
E-Mail： info1@kokuminrengo.net
