世界と日本の経済
- 所得格差が日本を破滅させる 広範な国民連合・神奈川代表世話人 竹田 四郎（2006年6月）
- ホリエモン報道で隠されている真実 マスコミが沈黙する米国の圧力 京都大学教授 本山美彦（2006年2月）
- 消費税引き上げなど大衆増税反対の世論を 谷山税制研究所所長 谷山 治雄（2006年2月）
- 小泉「改革」による国民負担と大企業優遇（2005年2月）
- 地方６団体 地方交付税の大幅削減の動きに反発して申し入れ（2004年12月）
- まちを破壊する超大型店出店計画 大阪市は大型店への土地売却撤回を 大正区商店会連盟会長 浅居秀一（2004年10月）
- 誰のため何のための民営化か 国民生活に不便と混乱を招く郵政民営化 日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）委員長 菰田義憲（2004年10月）
- 経済教室 外資による日本企業乗っ取り（三角合併） 竹田四郎（2004年8月）
- 国民連合長崎第１１回総会特別報告 「中小造船業界の現状について」（2004年8月）
- 地方に犠牲転嫁する｢三位一体改革｣ 国民運動で地方行財政を守ろう 自治労長野県本部書記次長 松村元雄（2004年8月）
- 義務教育の推進に 「義務教育費国庫負担制度」は必要不可欠 日教組 野川孝三（2004年8月）
- 地方切り捨てを許すな、各界が広く連携して闘おう 自治労が決起集会（2004年7月）
- ポスト・ドル支配は無極時代 ミネルヴァのフクロウは飛び立つか 同志社大学教授・元三菱総研ロンドン所長 浜 のり子（2004年7月）
- 経済教室 ＢＩＳ規制の撤廃を 竹田四郎（2004年7月）
- ＥＵとアメリカの対立 ― 富をめぐる攻防 埼玉大学経済学部教授 相沢幸悦（2004年6月）
- 第２０回「２１世紀・日本の進路」研究会報告（その２） イラク侵攻と軍産複合体―戦争まで民営化されるアメリカ― 京都大学教授 本山美彦（2004年6月）
- 第２０回「２１世紀・日本の進路」研究会報告（その１） 株式交換に関する米国の圧力―米国企業による乗っ取りを促進する小泉構造改革― 京都大学教授 本山美彦（2004年5月）
- 新生銀行 巨額の利益を手にしたハゲタカ･ファンド ―アメリカでは日常茶飯事― 広範な国民連合常任世話人 竹田四郎（2004年3月）
- 特集 商店街と大型店出店問題 ジャスコが町を破壊する！（2004年2月）
- 公共工事の減少、不良債権処理加速、ゼネコンの安値強要… 鉄筋組合が危機打開のデモ行進 福井県鉄筋協同組合理事 宮崎 巌（2004年2月）
- 佐賀商工共済破産―県は被害者の全面救済を 佐賀商工共済組合被害者の会世話人 江崎比呂志（2004年2月）
- アメリカべったり、日本はどこへ 京都大学教授 本山 美彦（2003年11月2日）
- 大衆大増税の政府税調中期答申 関東学院大学法学部教授 湖東 京至（2003年7月）
- グローバル化の中で苦悩する中小企業 専修大学教授 黒瀬直宏（2003年6月）
- 間違いだらけの時価会計 神奈川大学経済学部教授 田中弘（2003年5月）
- 消費税16％の「奥田提言」の意味するもの 税制経営研究所所長 谷山 治雄（2003年5月）
- 中小零細企業を見殺しにするな！ 危機突破のため行動を起こそう 株式会社サンテック代表取締役 三俣 征夫（2003年3月）
- 日本経団連・奥田ビジョン 小泉改革は誰のための政治か（2003年2月）
- もうがまんできない やめろ！ 小泉改革 国民各層の連携で政治変革の年に（2003年1月）
- 第10回全国総会記念講演 破たんの淵にあるグローバル経済 これでいいのか日米関係 京都大学教授 本山美彦（2003年1月）
- 中小企業いじめの外形標準課税は絶対反対 日本商工会議所産業政策部副部長 山田光良（2002年9月）
- 中小企業の資金繰り問題で大阪府と銀行協会に要請 国民連合・大阪（2002年9月）
- 外形標準課税の導入反対 中小企業４団体が決起集会（2002年8月）
- 失業者が怒りの国会行動 国会にひびく職よこせの声（2002年7月）
- シンポジウム基調講演（要旨） 許すな有事法制！グローバル経済・安全保障を考える（2002年7月）
- ストップ･ザ･リストラ､生み出せ雇用 雇用・経済危機突破福岡県実行委員会委員長 中村 元気（2002年6月号）
- トラック協会が危機突破総決起大会 減税など求め2500人がデモ行進（2002年6月号）
- 国と自治体は失業対策を急げ 迫田富雄（2002年4月号）
- 中小企業と地域経済の発展に寄与する金融システムをめざす 金融アセスメント法の早期制定を 中小企業家同友会全国協議会専務幹事 国吉 昌晴（2002年3月号）
- 新生銀行の企業つぶし 広範な国民連合常任世話人 竹田四郎（2002年3月号）
- 国民負担増の医療制度改革は限界 公費負担増以外に国民の医療は守れない 九州大学大学院人間環境学研究院助教授 伊藤周平（2002年3月号）
- 広範な国民連合・大阪第９回総会での記念講演（要旨）
米国テロ事件・どうなる日本経済―日米関係を転換し、アジアとの共生を
広範な国民連合・常任世話人 竹田四郎（2001年11月号）
- 小泉さん この声が聞こえますか
失業者、中小企業経営者、農家の声（2001年9月号）
- 小泉内閣の構造改革−解雇しやすくしろ！官僚に指示−失業者450万人突破確実（2001年6月号）
- 激痛をともなう緊急経済対策−竹田四郎（2001年5月号）
- 買いまくり、借りまくり、
投機で繁栄するアメリカ経済……そして、日本は
埼玉大学教授 鎌倉孝夫
（１９９９年４月号）
- 変貌する世界経済−アジアの状況と日本
東京大学名誉教授 隅谷三喜男
（１９９９年１月号）