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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００２年９月号
広範な国民連合・大阪は、八月七日、大阪府と大阪銀行協会に対して、「『貸し渋り』など資金繰りに苦しむ中小企業に関する要請」を行った。
大阪銀行協会への要請は一昨年に続く二度目である。この要請には、吉田伸、浅田義信代表世話人のほか、中小業者も同行し、長期不況の中で資金繰りに苦しむ実態を訴えた。銀行協会側は、「厳しい中小企業の現状は承知しており、研修会等で各銀行に要請を伝える」との対応でした。（広範な国民連合・大阪事務局）
銀行による「貸し渋り」等資金繰りに苦しむ中小企業に関する要請
大阪府知事・太田房江 殿
長期不況に中で、中小企業の倒産が相次いでおります。それには「貸し渋り」「貸しはがし」など金融機関のあり方が、大きく影響しております。大企業は株式や社債などを通じて市場から直接金融を調達する力がありますが、大阪経済の九八％を占める中小企業は、資金を金融機関に頼る間接金融が圧倒的です。
金融機関への何十兆円という国にによる公的資金援助は、市場への円滑な資金提供を名目としたものでした。しかしながら、相も変わらず、銀行の「貸し渋り」さらには「貸しはがし」は改善されず、年間自殺者三万人のうちの一割は資金繰りに苦しむ経営者という悲惨な状況が続いております。
中小自営業者の多くは、苦しい中でも従業員に給与とボーナスを払い、銀行にも不義理をせず、地域経済を支えてきました。金融機関、とりわけ大手都市銀行は自己資本比率の改善など自らの国際競争での生き残りを図るだけでなく、「円滑な資金提供」という社会的役割を果たすべきです。
このようななか、大阪府政において下記の施策を緊急に講じて下さいますよう強く要請します。
一、銀行による「貸し渋り」の改善に向けた行政指導の徹底。
一、中小・零細企業が切実に必要としている金融支援の実行。
２００２年８月７日
広範な国民連合・大阪
代表世話人 浅田義信 岩田章 村上シヅ 吉田伸