東京都政はいま大きな転換点に立っています。石原都知事を支持するか否かに拘わらず、都民の誰しもがそれを感じています。３００万票を獲得して再選された頃とは打って変わり、支持率は１５ポイント下落し、最近の世論調査では『石原都政に満足４２％』に対し『不満５２％』と、石原都政は末期の様相を呈しています。
新銀行東京など幾つかの問題が都民の反発を受けて暗礁に乗り上げ、オリンピック誘致という危険な『賭け』に活路を見い出そうとしていますが、このままでは都政の混迷は必至です。
石原都知事が当選以来、今日まで続けてきたのは多国籍企業の活動拠点としての『世界都市・東京』づくりでした。９０年代の後半、我が国の経済は金融危機や深刻な長期不況から抜け出せずにいました。そこで石原都知事は、ニューヨーク、ロンドンやアジアの大都市に伍して、冷戦後激化してきた『都市間競争』に勝ち抜き、「投資先として選ばれる東京」をめざし、東京を金融・不動産・情報などの多国籍企業の拠点として浮上させることを目標に、一貫した政策を取りました。
これは当時の経団連・財界や建設・鉄鋼、自動車・電力などの大手企業が集まる『日本プロジェクト産業協議会』(ＪＡＰＩＣ)の意向を汲むものでした。汐留、秋葉原などの巨大開発事業や三環状道路建設、羽田空港拡張はその産物です。
また、徹底した医療・福祉の削減、職員削減と公共サービス民営化は、都民生活に大きな打撃を与えましたが、これは小泉構造改革の先取りとも言えます。
他方で中小企業対策や雇用・労働対策はほとんど行われませんでした。東京の経済を支えてきた多くの中小・零細事業者は倒産や転廃業を余儀なくされ、製造業、建設業、卸・小売業などの事業所は激減してしまいました。所得の低い労働者が急増し、少数の高所得労働者との格差は拡大しました。
今回の金融・経済恐慌で、多国籍企業、金融・証券などの本社が集中する東京は大きな打撃を受ける事になりました。東京の経済を突出させてきたこれらの企業の減収で、法人二税（住民税・事業税）に依存する都財政は過去最大７５２０億円の減収となり、石原都知事が推進した『世界都市・東京』は危機に瀕しています。
一方、この１０年の石原都政の下で、都民生活は雇用や収入の不安、資金繰りや債務返済の悪化に加え、医療・福祉の削減で深刻に苦しくなりました。金融・経済恐慌が追い打ちをかけ倒産が増加、都内の中小製造業や下請け企業では「仕事がまったくない」状況で、「休業」も始まっています。
『医療や福祉対策』『雇用、景気対策』が都政への要望の一、二位を占め、７０％近い数字を示しました。都民を苦しめてきたこれまでの産業・経済政策、医療・福祉政策、教育政策を見直し、『東京の方向転換』をすすめる上で、１２７名の都議会議員の役割は重要です。
都議会議員選挙にあたり、都民の皆さん、予定候補者の皆さんに以下を訴えます。
地域・階層・世代を超えた広範な都民の力で新しい都政への転換をめざそう。
かつて、長期デフレ不況の下で都民は「とにもかくにも現状の打開」を求め、「ＮＯ！と言える石原都政」に期待しました。しかし１０年後の今、生活に事欠く都民、以前より暮らしが豊かでなくなった都民が確実に増えました。「仕事がない！」「安心して子どもが産めない。預けられない」「介護難民になりそうだ」「教育改革で学校がおかしくなった」「先祖代々の営業の基盤を壊すな」「住み続けた環境が守れない」････石原都政の１０年に都民の悲鳴が高まる今は都政を変える好機です。
「広範な国民連合東京」は、雇用労働者や中小事業者、青年・学生、知識人や文化人など、広範な都民の各層が連携し、都民運動の力で都政を変えることをめざしています。その一環として、今回の都議会議員選挙で政党・会派を問わず「広範な国民連合」の主旨に共鳴していただける候補者を推薦し、当選に向けて応援します。また選挙後も、都政研究会を開催するなど、様々な課題に取り組む皆さんを始め、幅広く都民各界各層との連携をすすめていきます。
推薦候補者への応援をお訴えするとともに、広範な都民運動で大多数の都民の利益になる都政に転換することを都民の皆さんに心から呼びかけます。