新年おめでとうございます。
広範な国民連合賛同人のみなさん、『日本の進路』読者のみなさん。日頃のご支援、ご協力に心からお礼を申し上げます。
米国は昨年夏、一時デフォルト（債務不履行）寸前まで追い込まれました。巨額の財政赤字で行きづまった米国は、アジアに活路を求めて戦略を転換しました。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）でのＴＰＰ推進に続き、米海兵隊のオーストラリア駐留、インドネシアへのＦ１６戦闘機の大量売却など、経済・外交・軍事で中国を圧迫する姿勢を鮮明にしました。東アジア首脳会議は米中が激しくつばぜり合いを演ずる場となり、アジア情勢は一変しました。
国際情勢が大激動する中で、開かれた広範な国民連合第１９回全国総会は、激動の情勢を反映し、成功のうちに終りました。
広範な国民連合・愛媛第１４回総会と記念講演
◇日時 12月3日（土）14時～16時30分
◇会場 コムズ5階 会議室5
◇記念講演 「足尾・水俣・チェルノブイリそして福島から見えてくるもの」
講師 堂下健一さん（石川県志賀町町会議員、元志賀原発２号機営業運転）
◇特別報告 ＪＡ愛媛中央会、伊方原発をとめる会、他
主催 広範な国民連合・愛媛 080-6385-7054
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広範な国民連合・東京総会と記念講演
◇日時 12月9日（金）18時30分～
◇会場 文京シビックセンター5階会議室C（文京区役所の建物）
◇総会記念講演 東京は首都直下型地震に耐えられるか
講師 京都大学教授 藤井 聡さん
◇特別報告
石原都政の危険な「世界都市・東京」を検証する
築地市場、東京自治研センター、東京教組ほか
※参加費 1000円（飼料代含む）
主催 広範な国民連合・東京 090-1853-5668
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広範な国民連合・神奈川第16回総会と学習講演会
◇日時 12月23日（金） 総会13時～14時 学習講演会 14時15分～16時30分
◇会場 かながわ労働プラザホールＡ（JR石川町駅下車、徒歩3分）
◇学習講演会
「ＴＰＰ」「沖縄」で日本の進路を考える
〇孫崎 享氏（元外務省国際情報局長）
〇川平朝清氏（東京沖縄県人会会長）
〇特別報告―ＪＡ神奈川県中央会
※学習講演会はどなたでも参加できます
主催 広範な国民連合・神奈川 090-8804-8064
第9回全国地方議員交流会報告
■交流会次第
■問題提起 実行委員会 加藤 毅（自主・平和・民主のための広範な国民連合）
■講演 「ふくしま原発と地方自治」 佐藤 栄佐久 氏 （前福島県知事）
■各分科会報告
第１分科会「被災地の復旧・復興と支援のあり方」
第２分科会「悪化する地域経済と住民生活」
第３分科会「原発震災からエネルギー政策の転換を」
第４分科会「社会保障と税の一体改革で地方はどうなる」
第５分科会「ＴＰＰで日本はどこへ向かうのか」
■被災地フィールドワーク報告 編集部
第９回全国地方議員交流会
情勢を受け、震災復興･原発･ＴＰＰ等で真剣な討議
問題提起 ／加藤 毅
講演要旨「福島原発と地方自治」／佐藤 栄佐久 氏
特別報告
福島の豊かな大地を返せ―農業生産現場からの報告／長島 俊一 さん
東日本大震災被害状況報告･福島／西丸 武進 さん
いつまで続く爆音被害／平良 眞知 さん
ＴＰＰと医療／葉梨 之紀 さん
福島県の漁業被害の報告／野崎 哲 さん
地方議員交流会のまとめ／加藤 毅
東日本大震災・福島原発事故が全世界を震撼させるなか、その後の対応や救援・復興策に民主党政権に対して厳しい国民の批判の声が高まった。そういう緊迫した情勢の中で統一地方選の後半戦が４月２４日投開票（一部２５日開票）が行われた。広範な国民連合では４８名の方々を推薦したが、４月１０日投開票分と合わせて３３名の方々が当選された。
今後のさらなるご活躍を期待したい。
４月１５日、東京・文京区民センターにて午後１時半より東日本大震災緊急討論集会「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」が開催された。
この緊急集会は３月１１日に起きた東日本大震災・津波そしてその直後から今なお続く福島原発事故の深刻な状態にどう対応するか自主・平和・民主のための広範な国民連合（略「広範な国民連合」）が提唱して各界のリーダーに呼びかけて開催されたもので、緊急なよびかけに関わらず政治家、学者、農業団体、労組、市民団体のリーダーなど全国から約１２０名が結集した。(写真は福島原発事故について報告・問題提起する佐藤栄佐久・前福島県知事)
震災後、１カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。
３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震が起こり、岩手・宮城・福島を中心に東北・関東地方を襲い、巨大な津波が青森県から千葉県の太平洋岸に押し寄せました。さらに、福島第一原発では冷却機能が停止し、炉心溶融、水素爆発によって、放射性物質が広範囲に飛散して大気、水、土壌、海を汚染しつづけています。
東日本大震災での深刻な犠牲、被災の苦しみに耐えて闘っておられる皆さん
この大災害と関連し、生活ばかりか生存の危機にまで直面しながら生きるために奮闘されている全国の皆さん。そして、被災現地と連帯しながら、その救援と復旧のために頑張っておられる皆さん
全国の議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界の指導的な皆さん
広範な国民連合は来る統一地方選で次の方々を推薦する。
府民のみなさん。
4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。
新年おめでとうございます。
リーマン・ショック以降の金融・経済危機から２年、各国の財政出動と新興国も含めた「国際協調」で世界恐慌は小康を得たかに見えました。しかし、バブル経済で世界の需要を支えてきた米国の過剰消費は急速に縮小し、先進国の需要不足は深刻です。巨額の財政出動にもかかわらず、米国など先進国での失業率は軒並み高止まりで、消費は拡大せず、各国内部での矛盾が激化しています。とりわけ米国経済は深刻で、国民の不満が高まり、オバマ政権は中間選挙で敗北しました。米国の金融緩和は、通貨安による激しい「通貨戦争」を引き起こしています。また大量の資金流入で、新興国の経済を揺さぶっています。財政出動は限界、国際協調も崩れ、世界経済新は新たな破局もはらむ情勢になっています。
1.広範な国民連合新年の訴え
国民大多数の政権をめざし、国の完全独立と国民生活危機突破の闘いを
2.新年メッセージ
ＪＡ全中会長 茂木 守
3.新年メッセージ 国の根底を崩すＴＰＰ
全国町村会長 藤原 忠彦
4.各地の取り組み／長崎、愛媛、東京、神奈川、福岡
5.槙枝元文名誉代表世話人の逝去を悼む／
6.全国総会記念講演
さらば日米同盟！
元レバノン大使 天木 直人 氏
7.全国総会特別報告
玉城義和氏、清水紀雄氏、武谷新吾氏、門田哲郎氏、宗清皇一氏
8.農業と地域を破壊するＴＰＰ、ＴＰＰ交渉参加阻止の国民運動を
ＪＡ全中農政部次長 小林 寛史 氏
9.ＴＰＰ参加阻止の一大国民運動を！
全国で高まるＴＰＰ参加反対の声、東京で３千人集会、各地で集会やデモ
11月20日（土）～21日（日）大阪で自主・平和・民主のための広範な国民連合第18回全国総会が開催されました。
総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「さらば日米同盟！」（講師 元レバノン大使 天木 直人氏）（写真）が行われました。
特別報告として情勢の中で焦点となっている「沖縄米軍基地と日米安保問題」、「ＴＰＰ、農業・地域崩壊とたたかう」、労働組合、中小企業など各界、橋下府政について報告が行われました。２日間の討議では、「民主党政権、この１年」の総括など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。国民大多数のための政権をめざし、国の完全な独立と国民生活の危機突破のためにたた
かう方針が確認されました。また特別決議「広範な国民各層の連携で、ＴＰＰ参加反対の一大国民運動を発展させよう」が採択されました。
いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
菅首相は「国を開く」として、11月９日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
私達はＴＰＰへわが国が参加することに断固として反対します。
1. 内外情勢について／広範な国民連合第１８回全国総会の議案
2. 米価下落に万全の対策を政府に要求
ＴＰＰ参加に断固反対を決議／ＪＡ全中が集会
3. 農業を壊滅させるＴＰＰ参加断固反対
食料は独立国の基礎、農民を支持して闘おう
月刊『日本の進路』編集部
4. 広範な国民連合第18回全国総会のご案内
1. 市長選に続く市議選勝利
政府は辺野古移設の日米合意を撤回せよ
名護市議会議員 仲村 善幸 氏
2. ３カ月近いストライキで大手ゼネコンに勝利
生コン産業の労働者と中小企業の闘い
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部委員長 武 建一 氏
中小企業と労働組合が力を合わせるしかない
バラセメント輸送会社経営
3. 各地の広範な国民連合／福岡、大阪、長崎
4. 広範な国民連合・福岡第16回総会特別報告
農業の現状と課題／的野國雅さん
雇用の危機！現状と課題／山岡直明さん
中小企業の現状と課題／沖牟田龍雄さん
地域医療再生の課題／大岩俊夫さん
5. 9・26全国集会の成功をばねに、朝鮮学校即時適用を勝ち取ろう！
長谷川和男
6. 読者の声
7. 日米安保は許せない－平和な沖縄をかえせ
広範な国民連合・北九州世話人（元九州国際大学学長） 竹内良夫
8. 「精神疾患対策基本法（仮称）の制定を求める100万人署名運動」に
ご協力ください
「こころの健康政策構想実現会議」100万人署名推進委員会 岩成秀夫
＜日 程＞
１１月２０日（土）
◆全国総会１日目 13時～17時（12時開場）
基調提案、来賓挨拶、記念講演、特別報告ほか
記念講演「さらば日米同盟」（仮題） 講師：天木直人さん（元レバノン大使）
特別報告「沖縄米軍基地と日米安保条約」玉城義和（沖縄県議会副議長）ほか
エル・おおさか（大阪府立労働センター）南館南ホール
（大阪市中央区北浜東3-14 TEL 06-6942-0001）
◆記念パーティー 17時30分～19時
エル・おおさか 10階宴会場
１１月２1日（日） 9時～16時
◆全国総会２日目
議案討論・採択
エル・おおさか（大阪府立労働センター）南館南ホール
＜参加費＞ 総会 1,000円（2日間共通）
記念パーティー 4,000円
＜主 催＞ 自主・平和・民主のための広範な国民連合
第８回全国地方議員交流会特集号
1.党派を超えた全国地方議員交流会、横浜で開催
地域主権改革、新成長戦略、日米関係など活発に議論
2.経過報告と問題提起／加藤 毅
3.講演―「地域主権改革」と地方議会改革／三谷 哲央 氏
4.講演―「普天間問題」から考える日米関係／玉城 義和 氏
5.特別報告―わが国の医療危機／葉梨 之紀 氏
6.特別報告―商工業者の現場から／山崎 秀和 氏
7.特別報告―韓国併合１００年に際して／伊藤 成彦 氏
8.特別報告―河村名古屋市政下で問われるもの／斎藤 亮人 氏
9.＜読者の声＞
日米安保５０年。日米関係を抜本的に見直し、東アジアで共に豊かに生きる日本をめざそう！
全国の地域がバランス良く発展し、安心して暮らせる政治のために、地方から発言し、行動しよう！
昨年の政権交代から１年。私たち超党派の地方議員は、地域経済や人々の暮らしが脅かされる中、地域住民の切実な声を持ち寄って全国から集まりました。
政党や会派の違いを超えて、「地域主権改革」とは何か、地域経済、介護・医療、教育再生の道筋について、また普天間基地問題に象徴される日米関係などについて、私たち地方議員はいま何をなすべきか、２日間大いに議論し、交流しました。
全国の地方議員の皆さん、日夜地域住民の生活と権利を守るためご奮闘のことと存じます。
今、情勢は益々流動化し、鳩山政権はわずか８カ月で崩壊し、新たに菅政権が発足しました。
超党派による「全国地方議員交流会」は今年で第８回目を迎えます。昨年は沖縄で開催し、これからのアメリカとの関係、アジアの共生など日本の進むべき道筋について、真剣に討論し交流を深めました。また、医療、地域経済、教育など地域住民の生活に直結する課題についても分科会で論議を深めました。そして、「日本の政治と地域をよみがえらせるため、全国の地方議員の連携した闘い」をアピールして来ました。
「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
那覇市議会（金城徹議長）は７日午前、６月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派３議員は決議に際し退場した。
那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。
４月６日に東京・総評会館で「日米安保改定５０年 普天間基地の早期閉鎖・返還！ 県内移設反対！ 沖縄に連帯する緊急集会」が開催された。この集会は緊急にも関わらずテレビや評論活動など幅広く活動する学者・知識人、地方議員、労働者・市民など約１５０名が参加した。
沖縄県議会は、全政党・会派が違いを乗り越えて、全会一致で「普天間基地の早期閉鎖・返還、県内移設反対」を決議しました。４月２５日に、９５年の少女暴行事件の時を上まわる大規模な県民大会を開催します。県民大会後、５００人規模の大型上京団を組み、国会デモで全国的なうねりをつくろうという構想も浮上しています。普天間問題に決着をつける決意です。
基地問題は単なる沖縄問題ではありません。日本という国家のあり方を左右する、日本民族、国民全体の問題です。今年は日米安保改定５０周年という節目の年です。本来ならば、戦後の日米関係、日米安保条約を総点検し、日米安保がほんとうに必要なのかどうか、真正面から国民的議論をする必要があります。その中で沖縄の基地問題を解決すべきです。
しかし、そういう基本的な議論をせず、まるでウミが出た部分に応急措置をするように、基地の受け入れ先をめぐってボールを投げ合っています。どこの県も基地を受け入れないというのならば、日米安保の前提条件が崩れているということです。
敗戦後６０年以上も他国の軍隊が駐留し、地位協定のような不平等条約が存在し続けてきました。軍事的側面だけでなく、国民の主体性やアジアとつきあう力など、精神的文化的にも国民が失ったものは大きいと思います。基地を拒否することによって、沖縄は全国民に大きな問題提起をしています。
本土の国民は、沖縄の問題提起に応えて国民的議論をおこない、行動すべきではないでしょうか。
沖縄県民を支持し、連帯する集会への参加を呼びかけます。
| 日 時 | ４月６日（火）18:30～20:30 |
|---|---|
| 会 場 | 総評会館２Ｆ （ＪＲ御茶ノ水駅聖橋口徒歩５分、地下鉄千代田線Ｂ３出口徒歩０分） |
| 参加費 | １０００円 |
| 問題提起 | 玉城義和・沖縄県議会副議長 |
| 連帯発言 | 各界各層のみなさん |
| 主 催 | 自主・平和・民主のための広範な国民連合 http://www.kokuminrengo.net/info/ TEL:044-511-0427 FAX:044-541-2066 |
国民連合全国世話人会は３月１２日「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める」要求書を鳩山由紀夫内閣総理大臣へ出しました。
以下、文書を掲載します。
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３月８日、愛媛の日朝懇談会と広範な国民連合・愛媛の代表世話人阿部國夫氏、宮崎満氏、事務局の武田、賛同人の山本つとむ氏は愛媛県庁の私学文書課に出向き、以下、声明文を読み上げ、首相官邸に県からFAXして欲しいと申し入れた。
伊藤私学文書課長は、愛媛県には朝鮮学校の高等部はないので、上司には伝えるが、FAXは出来ないと応答した。その後、記者会見で声明の意図、県の対応などについて応えた。
３月３日発表された「普天間基地問題について、広範な国民連合の見解」は、３月６日、若干の内容変更を施し、再度発表された。
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自主・平和・民主のための広範な国民連合は、2010年３月3日より、ウェブサイトを新規作り直し、リニューアルしてお届けすることになりました。
なお、過去の記事等は以前のページとして暫くは維持しております。上部右の「広範な国民連合 旧サイト」から入ることができます。
国民連合長崎は、２月２１日に行われる長崎県知事選に向けて、長崎県の諸課題について、公開質問（アンケート）いう形式でご回答をお願いし、このほど集約を終えました。
その結果を、ここに公開することとしました。
以下、アンケート結果等の情報をご覧ください。
１１月１１月２１日（土）～２２日（日）東京で自主・平和・民主のための広範な国民連合第１７回全国総会が開催されました。
総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「日米同盟と日本の安全保障―東アジアの共生を考える」（講師 元防衛大学校教授・元外務省国際情報局長 孫崎 享氏）（写真）が行われました。
特別報告として情勢の中で焦点となっている沖縄・普天間基地問題や雇用問題、農業、商工業など各界からの報告が行われました。２日間の討議では、鳩山政権の直面する課題・評価など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。また「『普天間基地の県内移設』に反対する沖縄県民の闘いに連帯し、国民世論形成にとりくむ」特別決議が採択されました。
「広範な国民連合第１７回全国総会 in 東京」が１１月２１日、２２日の両日、開催されます。初日は、元防衛大学校教授・元外務省国際情報局長の孫崎享氏に「日米同盟と日本の安全保障―東アジアの共生を考える」と題して講演していただきます。一般の参加も可能ですので、[詳細]をご確認ください。
| 名称 | 普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念を求める緊急集会 |
| 日時 | 10月22日（木）18:30～ |
| 会場 | 星稜会館ホール |
| 主催 | 基地の県内移設に反対する県民会議 |
2009年 東京都議会議員選挙アピール
2009年5月11日
５月２３日、神奈川県横浜市で「医療危機を考える懇談会」が開催されます。
詳細は左ポスターをクリック。[PDF]
JPEG画像はこちら
５月２３日（土）午後１時３０分～４時
神奈川県地域労働文化会館（神奈川県自治労会館2階）
横浜市南区高根町1-3 TEL/045(251)1888
横浜市営地下鉄 阪東橋駅下車徒歩2分
京浜急行 黄金町駅下車徒歩8分
資料代 500円
2009年3月25日 【京都】
3月25日、日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との民間交流を進める「文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット」の設立総会が京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開催された。北朝鮮との交流に携わってきた京都の文化、宗教、学術など超党派、 各分野の日朝友好を願う人たち約150人が出席した。
2009年3月22日 【高知】
報道されることの少なくなったイスラエルのガザ攻撃だが、依然ガザでは危機が続いている。
この間、マスコミが伝えなかったガザでの実態をインターネットを通して、日本語への翻訳と配信を続けてきた岡真理さんを呼び、 パレスチナ問題のお話をして頂く。
アメリカ発の金融危機はついに実体経済を奈落の底に突き落としつつある。
国と県、全国の地方自治体にこの事態にどう備えるのか緊急の雇用対策がもとめられている。
福岡県では１月１４日、超党派による福岡地方議員交流会で緊急集会[詳細]が開催され２７日は県知事に対して緊急の申し入れを行っている。東京、神奈川、埼玉でも超党派の地方議員が市民と一緒になって地方自治体に緊急の雇用対策を求める取り組みが進んでいる。
写真は２月１０日、横浜ハローワーク前、「雇用と地域経済の危機打開をめざして 市民と地方議員との緊急集会」の呼びかけ人の市議と市民による同集会のよびかけとハローワークに求職に訪れた労働者への聞き取り調査を行った。
| 日 時 | ２月１２日（木） ６時３０分～ |
| 場 所 | かながわ県民センター 402号 |
| 資料代 | 500円 （但し失業者等無料） |
| 日 時 | ２月１６日（月） ６時３０分～ |
| 場 所 | 埼玉会館 ７Ｂ |
| 講 演 | 派遣労働者の実態について報告. 反貧困ネットワーク埼玉代表 川井理砂子氏 ホットポット代表理事 藤田孝典氏 埼京ユニオン代表 嘉山将夫氏< 報告後、報告者をまじえて議員の情報・意見交換と市民との対話 参加費 議員1000円 一般500円 |
第２６回福岡県地方議員交流会 １２０名が参加[詳細ページ]
2009年1月1日
激動の２００９年が始まりました。
昨年の年頭挨拶で、「米国が世界を独占していた時代は終わりに来つつある」と述べましたが、そのとおり「アメリカの時代」は終わりました。
世界はすでに多極世界に入り、アメリカは強大な軍事力をもってしても、世界を意のままにできなくなりました。年内の大枠合意をめざしたＷＴＯ交渉の閣僚会議も、中国・インドとアメリカの対立で開催できませんでした。イラクのジャーナリストに靴を投げつけられたブッシュ大統領の映像が世界中の茶の間をにぎわしましたが、「アメリカの時代」の終わりを象徴しているように思いました。
自主・平和・民主のための広範な国民連合第１６回全国総会特集号