３月１６日、総務省、厚労省、経産省、国交省の代表を衆議院議員会館に呼んで「雇用と地域経済を守り、経済・産業政策の転換を求める地方議員集会」が開かれ、政府への要望書が提出された（写真）。

　主催者あいさつで、原田章弘・横須賀市議は、「私たち地方議員は雇用確保や経済対策を求めて各地で集会を開催し、ハローワーク前などで切実な声を聞いてきた。今日は政府当局に現場の声を聞いていただき、話し合おうとお集まりいただいた。輸出企業の減産で、地方自治体の税収も大きく落ち込み、派遣や期間工にとどまらず、正社員の解雇という状況も出てきている。短期間にもかかわらず、全国４７都道府県２５０名以上の地方議員が政府への要望書に署名した。本日の集会は大変な状況を背景に開かれている｣と緊急集会の意義を述べた。

　次に、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏、川崎Ｋネットの岩井芳勝氏、自治労中央執行委員の密田義夫氏、派遣・期間労働者の神奈川県のＩ氏、愛知県のＴ氏とＳ氏、輸出産業の生産拠点を抱える埼玉県上尾市の秋山かほる市議、神奈川県相模原市の渡辺良一市議が、現場の深刻な実情と切実な要求を訴えた。

　そして、４項目にわたる要望書を、小椋修平・足立区議、高梨晃嘉・横浜市議、小宮清子・千葉県議、嶋崎英治・三鷹市議が項目ごとに説明して読み上げ、原田章弘・横須賀市議が４省庁の代表に手渡した（写真）。

　緊急集会に出席した国会議員は、民主党の川内博史・衆院議員、大島九州男・参院議員、姫井由美子・参院議員、社民党の保坂展人・衆院議員、日森文尋・衆院議員、菅野哲雄・衆院議員、福島瑞穂・参院議員の７名。秘書の代理出席は、民主党の田名部匡省・参院議員、和田隆志・衆院議員、広田一・参院議員、柚木道義・衆院議員、内山晃・衆院議員、行田邦子・参院議員、社民党の山内徳信・参院議員の７名。菅野哲雄議員、川内博史議員、福島瑞穂議員が挨拶し、国民新党の亀井亜紀子・参院議員のメッセージが代読された。

　この後、４省庁の担当者が項目別に回答を行った。しかし、派遣切りにあい、「生活保護を受けたければ、妻（障害者）の足である車を手放せ」と言われた愛知の労働者の訴えに回答がなかった。川内博史議員の追及で、厚労省は「改善のために具体的に協議し、議員を通じて回答する」と表明した。また、企業への解雇規制指導で解雇権濫用の企業を擁護する回答に会場からヤジが飛び、福島瑞穂議員から、担当者の誤った法解釈をただす発言があった。

　最後に、福田伸樹・北区議が「年度末に向けて事態が急を告げる中、我々は緊急の集会を持った。政府は政策をつくるだけでなく、それが的確に利用されているのか、点検も含めてしっかりと役割を果たしてほしい」としめくくり、２時間におよぶ集会・要望書提出を終えた。

　最後に、福田伸樹・北区議が「年度末に向けて事態が急を告げる中、我々は緊急の集会を持った。政府は政策をつくるだけでなく、それが的確に利用されているのか、点検も含めてしっかりと役割を果たしてほしい」としめくくり、２時間におよぶ集会・要望書提出を終えた。

　地方議員が党派を超えて力をあわせ、予算議会のさなかに緊急に開催した集会であったが、国会議員や労働組合などとの連携による、国への直接行動の重要な第一歩となった。

以下、発言の要旨を紹介する。

◆反貧困ネットワーク　　事務局長　湯浅 誠 氏
　雇用不安が深刻化する中で様々な雇用対策が打たれているが、施策に行き着かない人たちがいる。この人たちを排除せず、雇用対策のパーケージに含めていただきたい。
　会社寮から追い出される人たちが万単位でいる。追い出された人たちは路上、ネットカフェなど「広義のホームレス状態」にある。ハローワークや福祉事務所に行っても、既設シェルターや雇用促進住宅はすでに満杯で入れない。求職活動や雇用保険の受給にしても、生活保護申請後審査期間中の居所は不可欠だ。住民票を失うと諸制度が利用できず、選挙権などの諸権利も失う。その結果、自殺や犯罪などに追い込まれる。
　私たちは会社寮の空室や民間アパートなどを地方自治体が手配するよう要請してきたが、事態は動いていない。手を上げた自治体に人が集中するとの懸念から、東京都が年度末向けに用意した住居はわずか８０戸だ。「いくら確保してもすぐ満杯になり、きりがない。自治体横並びでやるしかない」というのが大都市圏の言い分だ。一方、地方都市は足がすくんでしまっている。
　そこで、国が直接買い上げる方式を提案したい。ひとつのモデルは名古屋市の例。元会社寮５カ所２８０人分を確保し、生活保護申請した人が寝起きする居所として提供している。厚労省は「会社寮から追い出さなければ、賃料相当額を国が補助する」と各社に言っている（実績３６００件）のだから、居所の確保を国が直接やってはどうか。例えば月額１０万円で１万戸、６カ月で６０億円。雇用助成金の４千億円に比べれば、それほど大きなお金ではない。
　当座の生活・行動費として、生活保護申請者に５万円、他の施策手続中の人に１０万円のつなぎ融資を、「緊急小口貸付制度」の特例適用でできないか。
５万円が５千人、１０万円が５千人で計７億５千万円だ。

◆中小事業者の立場から　　川崎Ｋネット　岩井芳勝 氏
　私は協和スチールという３０人足らずの中小企業経営者だ。景気が悪すぎて仕事がない。私ども川崎北工業会２００社でアンケートを行ったら、１８０社が「仕事が減って休日を増やしている」という現状だ。今は週２日が仕事で、５日が休みだ。
　後継者たちも、経営を継ぐことに希望をなくしている。今日もある社長と話した。４２歳の長男はこの不況を見て「おやじ、この仕事はできない」と辞めてしまった。３６歳の次男も「俺は経営能力がないから辞めさせてくれ」と言い出した。あと２年くらいで会社を閉めるしかないと嘆いていた。中小零細企業も頑張れば展望がある、と希望を持てるようにしてほしい。このままでは半年、１年後には大変なことになる。今は融資を受けて麻酔が効いているが、半年、１年後にはお金を返せない中小零細企業が続出すると思う。こういう時こそ、政治家の先生は中小零細企業を訪ねて、そういう現状を自分の目で見て理解していただきたい。９月までには選挙があるわけで、肩のひとつでも叩いてくれれば、どんなに効果があることか。
　返済計画がまったく立たないくらい仕事がない。返済の条件変更を銀行にお願いすると、一回目は「いいですよ。条件変更しましょう」と言う。半年、１年たって銀行に相談に行くと「御社は条件変更をしたので相談には乗れません」と門前払いになる。どうせ２兆円の緊急融資をやるのなら、「返済を半年でも１年でも待ちましょう」「利子払いも自治体が面倒みましょう」とやってほしい。そうすれば中小零細企業は頑張れる。条件変更しても将来、資金繰りで文句を言われない制度にしていただきたい。

◆労働組合の立場から　　自治労中央本部　政策担当執行委員 密田義夫 氏
　地方自治体でも「官製ワーキングプア」と呼ばれる非正規雇用が増えている。自治労が組織している非正規職員は約２万人にすぎず、大々的に組織化しようと、実態調査に取り組んだ。昨年９月の発表では全国に６０万人の非正規職員がおり、市町村では職員の３割が非正規。非正規が正規より多い自治体もあった。６５％が時給計算で、時給は８００円台、月給は平均１５万円。大方の人たちがフルタイムで働いても年収２００万円に届かない。さらに全国１０県ほどを訪問して実態を聞き取り調査し、結果を来週公表する予定だ。
　地方公務員の数は１９９５年をピークに減り続けている。「行革審」や「集中改革プラン」で定数削減が進み、「行革推進法」で定数の純減が図られた。この８年間で１５・２％、２０万人の正規職員が減った。その分は業務の効率化やアウトソーシングでと言われたが、実際には非正規職員で埋められている。
　福井県の１０自治体の調査では、１０００人いた正規職員が８年間で７３０人に減り、非正規職員は２５０人から７００人に増えた。正規と非正規で仕事の違いはほとんどないのに賃金の格差は大きく、雇い止めが横行し、雇用は安定していない。
　今後は非正規の労働条件を確保しないと行政サービスも保障できない。パート労働法は公務員に適用されないが、その水準が自治体でも守られるよう取り組んでいきたい。住民の生活を守るべき自治体が、満足に税金すら収められない労働者を作り出していること自体が矛盾だ。一生懸命頑張っている非正規職員のために、各自治体で運動を展開していただきたいと思っている。

◆派遣・期間工労働者の立場から　　神奈川県　Ｉ さん
（Ｉさんは話すのが苦手なので、彼が書いた文が代読された）
　私は日研総業から派遣されて神奈川県の工場で働いていたが、今年１月末、契約期間を約５カ月残して解雇された。地元の山形に帰っても仕事につける見込みがない。山形で月６万円の年金生活をしている父親の所に転がり込むこともできない。会社側は私の事情をまったく無視して「寮から出て行ってくれ」と迫った。寮を出て数日間はネットカフェに泊り、その後は野宿した。２月の夜は寒くて外では眠られず、寒さで亡くなっていく野宿生活者も見てきたので、夜通しあてもなく街を歩き続け、朝になると公園などで仮眠をとる生活が約１カ月くらい続いた。
　ハローワークに相談したり、市役所に生活保護の申請をしたが、「どうして今まで貯金しておかなかったのか」「とりあえず実家に帰りなさい」「申請しても生活保護を受けられるかどうかわからない。手続も大変だからどこか仕事を探したほうがよい」と、門前払いされた。私は実家に仕送りをしていたので、貯金はまったくなかった。そういう事情を話しても分かってもらえなかった。
　最終的には就職安定融資制度で住居を確保することができたが、こちらが聞かなければ、こうした制度があることも教えてくれず、ハローワークでも積極的に広報されていない。制度があることを知らずに野宿生活に転落したり、絶望して自ら命を断ってしまう人たちも少なくない。また、就職安定融資制度の内容や運用の知識がないまま、間違った説明をしたり、実際に通用しない書類を渡す職員もいる。私の場合も、そのせいで住居の確保が大幅に遅れた。厚労省は、救済支援制度の積極的な周知と適正な運用を各ハローワークに指導していただきたい。
　私には通称「どもり」と言われる障害があり、言葉がスムーズに出てこない。そのため就職活動もままならず、派遣労働者になった。事実上の年齢制限で、正社員への就職が難しい人たちが大勢いる。好きで派遣労働をしている人はごく少数だ。
　企業にとって都合が悪くなると、ごみでも捨てるように簡単に首を切られ、中間搾取で安い賃金で働かされ、人が人として扱われない派遣労働は現代版奴隷制度だ。こんな悪しき雇用形態はすぐになくしてほしい。また、安定した労働環境で働ける人々が一人でも多くなるように、雇用回復の強化を強く望む。本当に困っている人たちに支援やお金が届くようにお願いしたい。

◆派遣・期間工労働者の立場から　　愛知県　Ｔ さん
　私は１月１５日に失業し、派遣会社から２月２８日に「退寮してくれ」と言われた。退寮すると住む所がなく、会社から何も言われなかったので、今も住んでいる。失業して一番苦しいのは住居を失うことだ。
　私はいろいろな支援策があると聞いたので、ハローワークで書類をすべて検討したが、条件が自分に当てはまらず途方にくれていた。失業者住居支援制度は、ある方から聞いてはじめて知った。ほとんどの人がこの制度を知らない。厚労省は派遣会社に知らせるだけで、派遣会社が派遣社員に知らせる義務はない。当事者である派遣社員はまったく知らない。支援制度の条件もあいまいだ。「派遣労働者半数の代表者の意見を聞く」とあるが、派遣労働者は首を切られている。
　支援策を知らずに、派遣労働者がホームレスになっていく。職を失う前に知らせるなど、派遣労働者のためになる制度に変えてほしい。

◆派遣・期間工労働者の立場から　　愛知県　Ｓ さん
　年齢は４６歳。刈谷市の会社で６年８カ月、派遣労働者として働いてきたが、景気悪化で雇い止めにあい、昨年１０月末に失業した。ながく働いてきた自動車関係の求人がなく、他の業種の経験がないことと、年齢のため、仕事が見つからない。
　家族は私と妻と２人の子どもの４人家族。妻は左右の股関節に障害があり、昨年手術したが完治していない。私が失業したので、妻に無理を言ってヘルパーのパートをやってもらったが、「ドクターストップ」で働けなくなった。私も仕事が見つからず、失業手当が３月２５日に切れる。このままでは、家族４人が生活していけない。
　市役所に生活保護の相談をしたら「生活保護を申請すると車は認められない」と言われた。妻は軽四の中古車に乗っている。家が不便な所で、保育園や最寄りのバス停まで１キロ、スーパーや薬局までは２キロくらいある。妻が松葉杖をついて保育園や病院にいくのは困難で、車を奪われると生活できない。市役所は「国のガイドラインで、原則として自動車の保有は認められない」と、取り合ってくれない。最後のセーフティネットである生活保護に頼るしかないのに、申請すれば生活の手段である車を奪われる。「生活保護を与えてやるから妻の片足を寄こせ」と言われたのも同然で、夜も寝られない日が続き、今日の集まりを聞いて参加した。何とかしてほしい。

◆輸出産業の生産拠点を抱える自治体から　　上尾市議　秋山かほる 氏
　上尾市に日産ディーゼルの本社がある。昨年暮れに２００人を雇い止めにして、１月は６５％の減産を行った。残り９７０人の派遣・期間工は、今年度中に全員解雇する。３月から月に１２日間、稼動を停止する。下請は仕事がぱったりなくなった。
　三井金属もある。日産ディーゼル、下請けもあわせて、上尾市内で４〜６月に失業する人は１千人くらいと言われている。この人たちをどうするのか。議会でも議論しているが、再就職は容易でない。昨年１１月頃から多重債務の相談が倍の件数に急増している。
　近くの商店街にも影響が出ている。派遣の人たちが利用していた立ち食いソバ屋は、客がまったくいなくなった。商店街はガラガラだ。これから６月にかけてどういう状態になるか、考えるだけで恐ろしい。
　市の融資制度の窓口に沢山の人たちが相談に来ている。私のところにも沢山相談が来ているが、様々な制度が知らされていない現状がある。首になった人たちに救済制度を知らせろと市に迫っている。生産が上向く兆しは全くなく、市の法人税は約３割減った。来年度はもっとひどいだろう。個人市民税はまだ落ちていないが、来年度は落ちる。この状態をどう乗り切ったらいいか。一自治体では対応しきれない。国として対応してほしい。

◆輸出産業の生産拠点を抱える自治体から　　相模原市議　渡辺良一 氏
　相模原市は輸出産業の生産拠点、それを支える下請・孫請けの中小零細企業で成り立つ工業団地を抱えている。大企業がトヨタの看板方式にならった外注方式で、下請はＦＡＸ一枚で指示された製品を指示された期間までに納品しなければならない。そうしなければ下請契約を切られてしまうから、在庫を大量に抱え、夜間作業も当たり前になっている。下請・孫請けの努力と大きな負担で大企業が成り立っている。この構造を何としても改めていきたい。
　そういう中小零細企業が集まる工業団地の中に事務所があるので、悲鳴を毎日聞いている。例えば、セーフティネットの制度融資を利用すると、銀行がまず自行の貸付分を回収するので、融資の意味がない。保証協会で２〜３千万の融資枠を認められても「現在の貸付と合わせると毎月の返済額が大きくなって返せなくなる。これは銀行の親心だ」と言って、５００万〜１千万しか貸さない。返済が滞ったわけではないのに、返済条件の変更を申し入れた企業には、その後の保証を一切しなくなる。
　零細企業には若い人を雇い入れているところが沢山ある。社長は年金があるからと自分の給料をゼロにし、その分で若い人たちに技術を身につけさせようとしている。しかし、銀行は「労働者を解雇しないと応援できない」と言う。他方で、大企業は何兆円も内部留保があるのに何千人も首を切る。経営者とは一体何なんだと考える。何とかしてほしい。
　中小零細企業の人たちと一緒に頑張ろうと思っているが、あまりにも問題が多い。議員にはもっともっと仕事があるのだと痛感している。

【国会議員のあいさつ】

◆社民党　　菅野哲雄・衆院議員
　社民党で自治体委員長、労働委員長を担当している。現場からの切実な声が出され、４項目にわたって要望書が提出された。私も地方出身の一人として、皆さんの悲痛な叫びを「国会議員よ、しっかりしろ」というメッセージと受け止めた。小泉改革以降たどってきた道が今日に至っている。現地に入って実態をつかみ、社民党としてあらゆる機会をとらえて政府に要望し、国政に反映していく。皆さんと一緒になって政治の流れを変えていきたい。闘う決意を述べてあいさつとしたい。

◆民主党　　川内博史・衆院議員
　基本的な認識だけ申し上げたい。９０年代は「失われた１０年」と言われたが、バブル崩壊後の日本は大変な経験をした。「過剰債務」「過剰設備」「過剰雇用」の３つの過剰を解決するためだと国民は負担を負わされ、大変な格差が拡大した。小泉内閣の時の景気回復はすべて国民の犠牲によるものだった。昨年９月のリーマンショックは、「金をもうけた奴が勝ちだ」という世の中は終わりだ、新しい考え方を打ち立てなければ世界はもたない、ということを私たちに教えた。世の中を変える「１００年に一度」のチャンスが来たと私はとらえている。
　今回は、これまでもうけて来た大企業や個人の負担で、いま苦しんでいる国民の生活と営業の危機を乗り切らなければならない。町内会でもたくさん持っている人がたくさん負担する。これが政策の基本的な考え方だ。金融検査マニュアルを改訂して、中小企業の元本返済を猶予し、不良債権に分類させない。企業には雇用を義務付け、その代わり、例えば社会保障の負担分を免除する。大企業製造業に偏った政策を続ければ日本は終わる。雇用と生活を守る制度をしっかりと担保していく。それが内需を拡大して経済を回復する唯一の方法だ。

【国会議員のメッセージ】

◆国民新党　　亀井亜紀子・参院議員
　公務のために出席することができず、申し訳なく思っています。 　さてアメリカ発の金融危機をきっかけに世界は同時不況に見舞われ、わが国経済も急速に悪化し、その影響は労働者を直撃しております。国民生活はますます厳しさを増してきており、先行きへの不安がさらに広がっています。この景気の悪化に歯止めをかけるにはアメリカ型の資本主義と結びついた外需依存体質から脱却し、今こそ内需拡大による経済の再建が求められています。
　そのような状況下で国会議員は皆様の提唱する政策課題を真正面から受け止めながら、皆様と共に努力しなければなりません。労働者の方々の生活改善に向けて問題を提起し、課題解決、要求実現をめざして活動する地方議員の皆様の姿を鑑み、私自身もその思いを国会の場で代弁できるよう全力を尽くして参ります。本日の集会が実りある成果をもたらすことを祈念します。