２月１６日　埼玉「雇用と地域経済再生のための地方議員と市民の緊急集会」

雇用と地域経済再生のための
地方議員と市民の緊急集会

　アメリカの金融危機に端を発した世界経済の急速な減速は、輸出大手企業の急激な減産を招き、業界団体試算によると、３月までに製造業で働く派遣・請負労働者約４０万人が職を失う見通しとなっています。金融危機の実体経済への波及は今後益々深刻化していくことが懸念され、大企業は膨大な内部留保を抱え込みながら、一方で非正規にとどまらず正社員のリストラを次々と表明しています。大和総研の調査によると、昨年１２月から今年１１月までに２７０万人の雇用が失われるとされ、「雇用情勢の悪化はまだ序盤で、本格的な雇用危機に突入する恐れがある」と指摘しています。下請け中小企業への影響も大きく、今後の見通しも含め、私たちの自治体も緊急対策を求められています。

昨年から、いくつかの自治体で臨時雇用や住居の斡旋などが行なわれましたが、応募者が少なく、実態の把握が不十分で、ニーズに答えられていない側面が見られます。また、地方自治体は税収の減少で、緊急融資や支援など、できることも限られています。
埼玉県は自動車や電機の工場も多くあり、今後の経済動向は多くの県民の生活に影響を及ぼします。雇用情勢が深刻化、長期化することが予想される中、生活や地域経済を守るために、私たち地方議員の役割は、今後益々重要になると考えます。

　そこで、緊急ですが、埼玉の派遣労働者の実態を知り、雇用の確保と地域経済の再生のための行動を考える超党派の地方議員と市民の緊急集会を開きます。この問題に関心のある多くの地方議員、市民のご参集を訴えます。

日　時　２月１６日（月）　６時３０分〜
場　所　埼玉会館　７Ｂ
講　演　派遣労働者の実態について報告
　　　　　　反貧困ネットワーク埼玉代表　川井理砂子　氏
　　　　　　ホットポット代表理事　　　　藤田　孝典　氏
　　　　　　埼京ユニオン代表　　　　　　嘉山　将夫　氏
　　　　　報告後、報告者をまじえて議員の情報・意見交換と市民との対話
参加費　議員1000円　一般500円

呼びかけ人
北村　浩　埼玉県議　　　　　　秦　哲美　埼玉県議　　　　　浅野目義英　埼玉県議　　　
須貝郁子　和光市議　　　　　　笠井博之　加須市議　　　　　須田恒男　杉戸町議
市原光吉　川口市議　　　　　　山下修子　入間市議　　　　　永井龍男　越谷市議
武井　誠　坂戸市議　　　　　　金崎昌之　秩父市議　　　　　片山いく子　春日部市議　
高柳俊哉　さいまた市議　　　　山崎　豊　川口市議　　　　　浅野美恵子　所沢市議
佐野昭夫　上尾市議　　　　　　廣川千恵子　日高市議　　　　宮崎弘子　鶴ヶ島市議
梅山昌弘　大利根町議　　　　　秋山かほる　上尾市議　　　　岡まち子　さいたま市議

連絡先　上尾市平方領々家５４７　秋山事務所　ｆaｘ048-780-3036　携帯090-1463-0872