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普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地の断念を求める緊急集会

10月22日、東京の星陵会館において「普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地の断念を求める緊急集会」が開かれ、約450人が参加した。主催は、普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議。この集会は、9月18日に沖縄で開催された県民集会を受けて、沖縄の上京団による政府関係機関への要請行動に合わせて行われた。
 最初に県民会議の山城博治・事務局長が要請行動や11月8日の県民大会など概要報告を行った。続いて、上京団の沖縄の県議や市議から報告が行われた。これを受けて各政党の代表や沖縄選出の国会議員があいさを行った。また、安次富浩・ヘリ基地反対協共同代表や高里鈴代・平和市民連絡会共同代表などから運動団体からの報告、上原成信氏(辺野古への基地移設を許さない実行委員会)から連帯のあいさつが行われた。
 最後に団結頑張ろう三唱で決意を固めた(写真)。

普天間の嘉手納統合に断固反対

2500人が嘉手納町民大会

 普天間基地の嘉手納統合案に反対する嘉手納町民大会が11月7日、町内で開かれ2500人が参加した。岡田外相の「嘉手納統合案」発言に断固反対する町民の意思を示すために開かれた。主催は町役場、町議会、町基地対策協議会、社会福祉協議会、教育機関など町内団体で構成する同大会実行委員会。
 実行委員長の宮城篤実町長は「結論は沖縄ありきで、解決のための努力の足跡が全くみえない。航空機騒音規制措置は守られず、外来機が爆音を生産し、負担軽減の約束は守られていない。いかなる理由があろうと統合案に一切反対。粉砕しよう」と呼びかけた。町議会の田崎博美議長、町婦人連合会の嘉手川千恵子会長、町基地対策協議会の金城睦昇会長、町老人クラブ連合会の稲嶺盛貞会長、嘉手納高校生徒会長の新城武士君が登壇し、それぞれ騒音被害の実態や統合案への反対を訴えた。
 大会では、[1] 嘉手納統合案断固反対、[2] 基地の整理縮小、基地負担の軽減などを求める4つのスローガンと、「町域の約83%を嘉手納基地として接収され、日夜激しい米軍機の爆音禍で生活環境が破壊されている町民に新たな犠牲を強いるものであり、断じて容認できない」という主旨の決議文を採択。
 集会後、参加者は「嘉手納統合案反対」「基地負担を軽減せよ」などとシュプレヒコールしながら町内をデモ行進した。
 町民大会は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)の中で嘉手納統合案が浮上した時以来2度目だか、規模は13年前をはるかに上回った。

東京や大阪でも連帯

◆東京

東京でも8日午後、新基地建設反対を訴えるデモ行進が行われた。デモ行進は辺野古への基地建設を許さない実行委員会の主催で、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックや市民団体、労組などから約400人が参加し、銀座から日比谷公園まで「普天間基地の即時閉鎖」「県民の声を聞け」「米軍基地の県内移設反対」などと声を上げながら基地問題を訴えた。デモ行進後は米国大使館への申し入れも行った。

◆大阪

 「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が呼びかけ、中之島公園(大阪市北区)に約200人が集まった。

沖縄に連帯し、岩国でも

米空母艦載機の移転撤回を求める市民集会

 11月2日、岩国市で「米軍再編を考える市民大集会」が開催され、米空母艦載機も米軍住宅もいらない!と900人が集い訴える集会が催された。(写真)

 市民大集会は草の根ネットワーク岩国の井原勝介氏(元岩国市長)が「民主党に政権が変わった今、再び市民の声を届けよう」と11月8日の沖縄県の宜野湾市での県民大会にも連なる岩国での動きとして呼びかけ、艦載機移転反対を掲げる県議・市議で構成する「議員有志の会」など9団体が呼応し実行員会として、開催されたものです。
 集会では、主催者代表である岡田久男氏が「愛宕山に米軍住宅を絶対に認めない。私達の決意を新たにして反対運動を展開していこう」と訴えた。
 予算委員会のため出席できなかった平岡秀夫衆議院議員のメッセージが紹介された。井原氏が、平岡氏や藤谷光信参議院議員と共に、防衛・外務両大臣、国土交通副大臣と面会し、岩国の艦載機移駐・愛宕山の米軍住宅をめぐる今までの経緯を伝え、地元の意思を尊重することを要請したことを報告し、「我々が切実な声をしっかりと出し、我々が政治を変えていくという姿勢が必要だ」と発言した。
 その後、沖縄と神奈川の議員からの連帯の挨拶があり、その後岩国で闘われている4つ訴訟(岩国基地沖合移設事業埋立承認処分取消請求訴訟・岩国爆音訴訟・愛宕山地域開発新住事業認可取消処分取消請求訴訟・愛宕山開発等関連する岩国市長らの協議報告書非開示決定取消請求訴訟)の紹介がされた。
 上関原発の反対運動を支援している若者達が、[1] 米空母艦載機の岩国移転計画を撤回すること。[2] 愛宕山開発跡地を米軍住宅など国に売却しないこと。[3] 米軍再編容認と引き替えである民間空港再開計画を中止すること、の3点を鳩山政権と山口県知事・岩国市長に要求するアピール文が読み上げ採択された。
 最後に参加者全員が基地のイラストに×印が書かれた紙を掲げ、「母艦載機も米軍住宅もいらない」と力強く声をあげた。

(文責・編集部)


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