税金・財政
- 福祉切り捨て、庶民大増税を阻止するために 関東学院大学法科大学院教授 湖東 京至（2006年8月）
- 二〇〇六年度税制改正 同族会社ねらい撃ちの増税に反対 中小企業家同友会全国協議会（中同協）政策局長 瓜田 靖（2006年04月）
- 消費税引き上げなど大衆増税反対の世論を 谷山税制研究所所長 谷山 治雄（2006年2月）
- 「民営郵政・経済活性化」の幻想と切迫する財政破綻 中京大学経済学部 河宮 信郎（2005年10月）
- 軽油価格高騰と低迷する運賃で経営危機 国政に届け！ トラック事業者の声 ―福岡県トラック協会専務理事 水町等氏に聞く―（2005年10月）
- 定率減税廃止・所得税負担増・消費税増税など 大衆増税を許すな！ 全国建設労働組合総連合（全建総連）税金対策部長 里見 秀俊（2005年8月）
- 中川圭一・全国町村議会議長会会長に聞く 地方自治の確立へ ３度にわたって総決起大会（2005年2月）
- 地方は交付税削減に反撃できるのか？ 香川県議会議員 梶 正治（2005年2月）
- 地方６団体 地方交付税の大幅削減の動きに反発して申し入れ（2004年12月）
- 小泉内閣の税制改革 国民には増税、大企業・高額所得者には減税 月刊『日本の進路』編集長 川崎正（2004年11月）
- 裏切られた「三位一体改革」へ怒り高まる 地方交付税・補助金削減で深刻化する地方財政 日本の進路・地方議員版編集長 迫田富雄（2004年6月）
- 「三位一体の改革」と地方財政 「戦争をする国」への道の是正を 須見正昭 （元専修大学講師）（2004年5月）
- 三位一体の改革と地方自治 地方交付税等の削減、私のまちでは… 北海道函館市／北海道滝川市／青森県七戸町／秋田県／福島県鏡石町／宮城県富谷町／埼玉県新座市／三重県鈴鹿市／岡山県赤坂町／香川県高松市／高知市／鹿児島県枕崎市（2004年5月）
- 新生銀行 巨額の利益を手にしたハゲタカ･ファンド ―アメリカでは日常茶飯事― 広範な国民連合常任世話人 竹田四郎（2004年3月）
- 大衆大増税の政府税調中期答申 関東学院大学法学部教授 湖東 京至（2003年7月）
- 消費税16％の「奥田提言」の意味するもの 税制経営研究所所長 谷山 治雄（2003年5月）
- トラック協会が危機突破総決起大会 減税など求め2500人がデモ行進（2002年6月号）
- 中小企業と地域経済の発展に寄与する金融システムをめざす 金融アセスメント法の早期制定を 中小企業家同友会全国協議会専務幹事 国吉 昌晴（2002年3月号）
- 国民の視点からの税制シンポジウム−消費税引き上げ阻止の国民運動を（2001年6月号）
- 政府税調「中期答申」を批判する消費税中心の大衆増税に反対する世論を
不公平税制をただす会代表、税制経営研究所所長 谷山治雄（２０００年９月号）
- 財界の露骨で身勝手な要求が通った産業再生法
不公平税制をただす会代表幹事・税制経営研究所長 谷山治雄
（１９９９年９月号）
- 政府の「減税政策」を批判する
憲法の原則に逆行する危険な流れ
日本大学法学部教授 北野 弘久
（１９９９年２月号）