処理水（核汚水）騒動のなかで迎えた45周年
東京大学社会科学研究所教授 丸川 知雄
日中の平和と友好が大事と考える人々にとって今年（２０２３年）の夏はなかなかつらかったと思う。いうまでもなく、福島第一原発の敷地内に溜まった核汚染水を処理した水を海洋に放出する作業が始まったからである。日本政府と東京電力は、汚染水に含まれる放射性物質を極力取り除くものの、トリチウムは濾過しても取り除けないので海水で希釈したうえで放出するのだと説明している。
「ao」一覧
日中平和友好条約45周年 谷野 作太郎（上）
最近の内外情勢について ――老人の繰り言――（上）
元駐中国、インド大使 谷野 作太郎
一、はじめに
３年余にわたったコロナ禍がようやく峠を越え、世の中はその面では、落ち着きを取り戻しつつある昨今ですが、気がついてみると、その間、わが「地球村」の破壊、劣化は恐ろしい勢いで進んでしまったという情況です。
終わりが見えないウクライナ戦争、政治、社会の分断が進み凋落に歯止めがかからない米国、ますます対決を強める米中関係、内向きで猛々しさを増す中国、そしてわが日本も政治の劣化が進み、国際的競争力も落ちていく一方……かくして、ウツウツたる心情で、残り少なくなった余生を送る日々です。
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農業と農村の衰退は農家だけでは解決できない
新しい農業の仕組みや地域再生をめざす
グリーンコープ生活協同組合ふくおか理事長 坂本 寛子
緑の山に囲まれた青空の下、こうべを垂れ、たわわに実った稲穂が風を受けて揺れている。その一角に、稲の黄金色ではない、深い緑色が目を惹きつける。大人の胸ほどの高さまで成長したサイレージ（飼料）用トウモロコシだ。
ここは、福岡県田川郡赤村にある圃場。赤村ではグリーンコープの産直生産者たちが、有機栽培や化学合成農薬をできるだけ使わない農法で、トマトやセロリなどを中心にさまざまな野菜を、そしてその土地の名前を冠した「赤村のめぐみ」という米などを生産している。グリーンコープの鳥越ネットワークの生産者たちだ。
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日中時事交流フォーラムでの報告 自衛隊駐屯地開設の石垣島から
このスピード感が
駐屯地を使う日が遠くないことを知らせる
石垣市議会議員 花谷 史郎
日本政府が進める「南西シフト」と言われる自衛隊配備の最前線に立たされている先島諸島にある石垣島より現地の状況をお話しさせていただきます。
２０１５年11月に石垣島の平得大俣へ陸上自衛隊の配備が発表されてから８年近くがたち、今年３月に駐屯地がとうとう開設されてしまいました。
私は駐屯地が配備された平得大俣地区に畑を持ち、隣接する嵩田地域に生まれ育った当事者として反対運動に参加し、その後市議会議員となり、これまで陸自配備の問題に関わってきています。
石垣島の現状の話の初めに、駐屯地周辺の住民の話をさせてください。
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日中時事交流フォーラムでの報告 伊波 洋一
「台湾有事」は米国の戦争画策
避ける外交の選択肢がない「安保３文書」
参議院議員（会派「沖縄の風」代表) 伊波 洋一
沖縄では１９４５年の沖縄戦で県民約９万４千人と、県出身軍人・軍属２万８千人の計12万２千人以上の県民が地上戦で亡くなりました。他都道府県出身兵約６万５千人以上、米軍１万２千人以上、全体で20万人以上が亡くなりました。
その後、米軍統治が27年も続いて、県民の土地が強制接収されて広大な米軍基地が造られ、現在も米軍駐留が続いています。
県民が広大な米軍基地の返還を求め続ける中で、日本政府が県民の反対を押し切って、自衛隊基地建設を強行しており、沖縄の各地で自衛隊基地建設に反対する取り組みが続いています。沖縄県民は、強く戦争に反対しています。
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第７回 日中時事交流フォーラム （９月３日）
「沖縄を再び戦場とさせないために」
日中・アジアの連携が重要
広範な国民連合と中国の華語シンクタンクが共同主宰している日中時事交流フォーラムの第７回が９月３日、オンラインで開催された。「沖縄を再び戦場とさせないために」とのテーマで、参議院議員・伊波洋一さん（会派「沖縄の風」代表）と石垣市議会議員・花谷史郎さんが報告した。司会は前中国社会科学院教授・福井県立大学名誉教授の凌星光氏、コメンテーターは中国側・華語シンクタンク彭光謙理事長と日本側・羽場久美子青山学院大学名誉教授が務めた。
沖縄を戦場にさせない 布施 祐仁
米日韓「準同盟化」で東アジアは平和になるのか？
ＡＳＥＡＮが示す「もう一つの道」
ジャーナリスト 布施 祐仁
ふせ ・ゆうじん
1976年、東京生まれ。フリージャーナリスト。2018年10月、『日報隠蔽―南スーダンで自衛隊は何を見たのか』で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。近著に『日米同盟・最後のリスク なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』（創元社、2022年5月）、他多数。
「準同盟」化で合意した米日韓首脳会談
「私が幸せそうに見えるとしたら、それは私が幸せだからです。素晴らしい会談でした」
８月18日にワシントン郊外のキャンプデービッド（大統領山荘）で開かれた米日韓首脳会談。会談後の記者会見で、米国のバイデン大統領は満面の笑みを浮かべながらこう切り出した。
米国の呼びかけで行われたこの首脳会談で、バイデン大統領、岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「米日同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、米日韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」（共同声明）ことで合意した。
中国敵視・「台湾有事」の策動を許さない
沖縄を再び戦場にさせない 県民大集会へ
沖縄を再び戦場にさせない県民の会共同代表 瑞慶覧 長敏
ずけらん・ちょうびん
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長。米州立セントラルワシントン大学、琉球大学卒。元衆議院議員、前南城市長。
「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が今年７月25日に沖縄で発足した。その名の通り、戦争を起こさせないぞという意思で活動する会だ。離島を含む全県的に参加を呼び掛けて、今の時点で（９／18）60を超える個人や団体が呼びかけ人として名を連ねている。最終的には１００を超える団体の参加を目指す。大きな数だと言える。
日中平和友好条約45周年
確認された原則を踏まえ、もっと前へ！アジアの共生へ！
『日本の進路』編集部
10月23日、日中平和友好条約発効から45周年を迎える。「国交正常化共同声明での原則」や「平和５原則」などにのっとった両国関係を再確認し、もっと前へ進まなくてはならない。
１９３１年９月18日に満州事変・中国侵略戦争を本格化させて47年、日本敗戦から33年、ようやくわが国は中国と条約で正常化を実現した。日本は日米安保体制下だったが中国と協力関係を強化する道に進んだ。
食料安全保障を推進する自治体議員連盟
『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』
立ち上げに向けて
兵庫県宍粟市議会議員 今井 和夫
８月の長崎での全国地方議員交流研修会は延期になりましたが、実はその時に、第１分科会（農業部会）において、次ページの『食料安全保障を推進する自治体議員連盟』設立の提案をさせてもらおうと、第１分科会の世話役の間で話をしていました。
繰り返して私が説明するまでもないと思いますが、鈴木宣弘先生が孤軍奮闘、あちこちで体を壊してでも講演されています。今、日本は食料が危ない。流通が止まれば７０００万人が飢え死にする。そんな国は日本だけ。
酷暑・熱中症、豪雨災害多発。物価高、賃金低下。大倒産時代到来、離農も激増。
防衛すべきは国民のいのちと暮らし
抜本対策へ新しい政治が必要だ
『日本の進路』編集長 山本 正治
酷暑に豪雨災害、散々な夏が終わり、秋になった。しかし、国民のいのちと暮らしの危機は一段と深刻になりそうだ。
さすがに酷暑は終わるだろう。しかし、台風と豪雨災害は続く。物価高騰も続く。今春の賃上げは「ほぼ30年ぶりとなる水準」（連合）となったが、物価高騰にはとても追いつかない。
沖縄と中国・台湾の歴史的関係に学ぶ
日中平和友好条約締結45周年
沖縄を再び戦場にしない
琉球大学名誉教授 上里 賢一
一、東アジアの安定こそ繁栄の道
沖縄の歴史を振り返って言えることは、東アジア地域の安定があってこそ、平和で豊かな生活ができるということである。
東アジアの中で土地の広さや人口の多さから言って、中国の存在は昔から圧倒的に巨大であり、中国の動向が周辺国の進路に大きな影響を与えることも変わっていない。「唐は差し傘（これほど広い）、大和は馬の蹄、沖縄は針の先」という俚諺には、三者の地理的関係がよく表現されている。ただ、最近の辺野古の新基地建設に対する日本政府の沖縄の民意無視の冷たい姿勢に、「唐は傘のように沖縄を守ってくれたが、大和は蹴散らすだけだ」と揶揄する見方もある。
日中平和友好条約45周年における日中関係と台湾問題
日中平和友好条約締結45周年
世界の流れは変わった
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
１ 世界の潮流の中における日中関係
今日日本の外交安全保障政策は米国との「同盟関係（本質は日本の米国への隷属）」を最優先し、この枠内で動く。日中関係は日本や中国独自の選択で動くのではなく、米国の指示の範囲内で動く。
そして、「米国の中国への認識、関与の仕方が変わると、それは日中関係にも影響する」ことを十分に認識しておく必要がある。
「安保３文書」と「岸田軍拡」の危険性
日中平和友好条約締結45周年
「台湾有事」は米軍が想定する戦争計画
参議院議員（会派「沖縄の風」代表） 伊波 洋一
米海兵隊普天間基地のある宜野湾市に住み、離発着する米軍機の爆音に悩まされる毎日ですが、今夏は例年以上にオスプレイやヘリ以外の外来の米軍ジェット戦闘機の離発着回数と爆音が激しいと感じます。沖縄近海で在日米軍の訓練や演習が行われており、米軍機騒音の激化は「台湾有事」に向けた米軍演習の増加と思われます。