「戦える国」完成形へ

安全保障と私権制限

取材・報道の自由も標的

専修大学教授(言論法) 山田 健太

 

 

 

 

 国会では連日、政治とカネをめぐっての議論が続いているが、一方で着々と今国会提出の法案準備が進んでいる。ここでは、思想表現の自由にかかわる法制度を中心に、新法に繫がるこの20年間で形成されてきた〈国のかたち〉を追ってみたい。

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地方自治法改悪に反対 日本弁護士連合会

自治体・住民の「自己決定」を阻害する

 岸田政権は、開催中の通常国会に地方自治の根幹を揺るがす地方自治法の改悪法案の提出を準備している。これに対して日本弁護士連合会は今年1月18日、反対の意見書を発表した(第33次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書)。その要旨を紹介する。(文責編集部)

意見書全文
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240118_2.html

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コロナ後も続く困窮者支援の現場と生活保護

相談や食料を求める行列は増え続けている

コロナ災害対策自治体議員の会共同代表(足立区議会議員) 小椋 修平

 

 

 

 新型コロナウイルス感染症拡大から間もなく4年がたとうとしている。しかし、所持金数百円、家賃滞納でアパート退去を迫られている、すでにアパート退去となりホームレス状態だといった相談は絶えることがない。新宿や池袋などの食料配布にはコロナ前は100人~150人の行列だったのが、日に日に増え続け現在も600人を超える長蛇の列が続く。

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経済安保の肝は中小零細企業を守ること

飢饉にコメを与える国になれ

株式会社リード技研代表 小川 登

 

 

 

AIでも職人技は存続

 リード技研は金型の部品加工をしており、多品種少量部品を生産しています。自動機やCNC(コンピューター数値制御)の機械を使っていますが、最後の仕上げの15%~20%は手動の機械を使います。自動機やCNCは精度保持が難しく、やはり公差の厳しいところは手動の機械でないと対応できません。その手動機械を使いこなすには、感覚とか創造力とか経験を絡み合わせて、製品にぶつけていく職人の集中力が必要です。

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朝鮮人労働者追悼碑の破壊に断固抗議する

広範な国民連合代表世話人 角田 義一

記者会見する弁護団長としての角田義一さん
(中央)

 

 

 

 

 

 

 「群馬の森」(県立公園、高崎市)に建てられていた朝鮮人労働者追悼碑の行政代執行撤去を群馬県は強行、2月2日に完了した。この許されざる暴挙に対して、広範な国民連合代表世話人で碑の建設当初から奮闘努力し、今も「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」共同代表を務める角田義一さんは、次のコメントを発表した。
 「無惨にも追悼碑は破壊され、瓦礫の山と化してしまった。このような暴挙は人間性を欠いた非情な仕打ちであり、恨みが残り、決して許されるものではない。強い憤りを覚える。
 しかし、諦めることなく、全国の有志の力を結集し、新たに追悼碑の再建に取り組んでいきたい」

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普天間基地は即時閉鎖 県内移設反対

強制代執行を許さない――

住民自治と団体自治の実現に向けて

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議事務局長 福元 勇司

 

 

 沖縄は、戦後79年間ずっと、基地の過重負担を担わされてきました。国土面積のわずか0・6%の沖縄県に70%を超える米軍専用施設が今も存在します。
 1972年に本土復帰し沖縄県となり日本国憲法が適用されてからもなお、他都道府県と異なり、現在も基地の過重負担から解放されず、平時においても基地に起因する事件・事故に悩まされています。それは、日米安保体制に偏重して成り立ってきた戦後の日本の安全保障体制の不条理の現れでもあり、日本の安全が沖縄の犠牲の上に成り立ってきたことを表しています。

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食料安全保障の確立へ

農業基本法改正の現在地

東京大学大学院教授 鈴木 宣弘

 

 

やっと「食料自給率向上」が追加されたが

 基本法の見直しを今やるということは、世界的な食料需給情勢の悪化を踏まえ、「市場原理主義」の限界を認識し、肥料、飼料、燃料などの暴騰にもかかわらず農産物の販売価格は上がらず、農家は赤字にあえぎ、廃業が激増している中で、不測の事態にも国民の命を守れるように国内生産への支援を早急に強化し、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と考えた。
 しかし、新基本法の原案には食料自給率という言葉がなく、「基本計画」の項目で「指標の1つ」と位置づけを後退させ、食料自給率向上の抜本的な対策の強化などには言及されていない。自民党からの要請を受けて、やっと「食料自給率向上」という文言を加えるという修正は行われることになったが、そのための抜本的な政策について何も言及されていないのはそのままだ。

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能登地震の万全な復興対策を求める

能登半島の復興なくして日本の農山村の未来はなし!

全日本農民組合連合会共同代表 鎌谷 一也

 

 

 

 1月1日に発生した能登半島地震は、地震大国であることを痛感させられるものでした。静かな半島を襲った大地震は幾多の尊い人命を奪い、暮らしを奪い、計り知れない甚大な被害をもたらしました。被災者の方々の心痛をお察しし、寄り添いながら、温かい食事とゆっくり休んで学ぶ場や働く場の提供を一刻も早くと願い、復興に向けた取り組みが急がれることを祈念するばかりです。

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座談会 福島の教訓と能登地震

30年後を設計する復興を

農林漁業者はしぶといよ

前JA全中副会長・前JA福島中央会会長
菅野 孝志さん
福島円卓会議事務局長・福島大学准教授
林 薫平さん
福島大学教授・副学長補佐
小山 良太さん

左から菅野孝志さん、林薫平さん、小山良太さん(福島大学食農学類演習室で)

 

 

 能登半島地震では、石川県で死者241人(2月16日現在)をはじめ新潟県、富山県に、家屋倒壊や農漁業基盤、輪島塗・伝統産業などに甚大な被害がもたらされている。志賀原発(石川県志賀町)でも一部の外部電源が喪失、燃料プールから水が漏れるなどトラブルに見舞われた。東日本大震災に襲われた東北一帯や熊本県をはじめ全国の人びとが心を寄せ、復興支援に駆けつけている。編集部は、福島県で大震災と原発事故からの復興に立ち向かっている3氏に集まっていただき座談会で語ってもらった(2月7日)。文責編集部

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主張 ■ 能登地震の警告を受け止める

「国のカタチ」を根本から変え「持続可能で自主の日本」へ

『日本の進路』編集部

 

 能登半島地震から2カ月、東日本大震災3・11から13年。二つの震災は原発問題も含めて、現代日本の深刻な課題を暴き出した。
 「復旧・復興」は緊急の課題だ。だが、「復興」には二つの考え方がある。政府やマスコミなどでは、「あんな所に財政をつぎ込んでも無駄だ」と「効率」「集住」との主張が中心だ。
 しかし、多くの被災者が「ここを離れたらいつ戻ってこられるか分からない」と2次避難についても拒否し、先祖伝来の地域の持続・復興を望む。
 地方切り捨て・「一極集中型」の日本は、確かに「効率」は良かった。だが大都市集中はいま矛盾を噴出させている。食料もなく、エネルギーは化石燃料輸入依存と原発で持続不可能。地方は衰退。人口減少が急テンポで進む。集中と効率化の日本は限界だ。
 地域の復興は地域が決める、自己決定の復興が必要だ。能登の復興、地方・農林漁業と地域の再生で「持続可能な日本」をめざそう。

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「沖縄を再び戦場にさせない」市民の集いin大阪を取り組んで

「新しい風を政治へ 想いをつなぐ―」に込めたもの

広範国民連合・大阪 運営委員 澁谷 文孝

 

 昨年のことになるが、広範な国民連合・大阪は10月28日、「沖縄を再び戦場にさせない」大阪市民の集いを開催した。南城市議会議員瑞慶覧長風さんの講演が中心だった。
 瑞慶覧長風さんの講演のタイトルは「沖縄の自由と平和を求めて」「新しい風を政治へ 想いをつなぐ―」である。

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文化 ■ 中国での西夏文字の研究と保護

よみがえった少数民族の文字

西安外国語大学教師・陳垚旭 華語シンクタンク副秘書長・夏孝駒

 

 

「日中時事交流フォーラム」(広範な国民連合と中国民間の華語シンクタンクとの共催)第7回フォーラムは「沖縄の現状」を伊波洋一参議院議員などが報告、議論した。その中で沖縄での琉球語復活の取り組みが容易でない現状も出された。議論の中で、中国での少数民族言語の保護の現状を中国側がレポートしますと約束され、本稿が投稿された。感謝し掲載する。(編集部)

西夏文字で書かれた楷書体の碑文

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