緊急の国民的課題は二つ

貧窮化極まる生活危機打開と中国「敵視」政策の撤回

『日本の進路』編集部

 「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 “緊急の国民的課題は二つ” の続きを読む

【全国地方議員交流研修会プレイベント】講演と討論[更新]

プレイベント 講演と討論

「農林漁業を核に地域循環経済の実現へ」――地方自治体の役割

日 時: 29日 午後8時から10時
講演と討論: 「農林漁業を核にした地域循環経済の実現へ」
――地方自治体の役割
会議形態: ZOOMによるオンライン会議
講 師: 鈴木 宣弘・東京大学大学院教授
参加費: この企画だけ参加の場合 1,000円(大学生以下は無料)
8/10 議員交流研修会に参加される方は一括でお支払いを。
資料: 若干の資料を準備します。
申込をされた方にメール添付でお送りします。
申込み: メールで agri@kokuminrengo.net に
「鈴木宣弘教授オンライン講演会参加希望」と明記のこと。
担当: 川崎正 広範な国民連合事務局(事務担当)

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第17回 全国地方議員交流研修会 開催要綱

名 称: 第17回全国地方議員交流研修会
会議形態: ZOOMによるオンライン会議
テーマ: 「歴史的転換期の世界。問われる国と地方の生き方」
  ――地方自治体議員の課題は何か?
日 時: 2021年10日(火曜)
午前9時開会 (8時30分ZOOM通信開始)
参加費: 都道府県・市区議員5,000円、町村議員3,000円
(地方議員以外の一般参加者 1,000円  学生 無料)
申込み:

事前予約が必要です。下記、QRコードから

申し込みフォームはこちら

E-mail:giin@kokuminrengo.net でも可能です

主 催: 全国地方議員交流研修会実行委員会(代表中村進一・三重県議会議員)
事務局: 自主・平和・民主のための広範な国民連合全国事務局

(担当:『日本の進路』地方議員版編集長・迫田富雄 090-8588-8307)

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農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済

「自然とのつながり」を取り戻す

自然栽培農家・猟師・医師 三林 寛

 私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 “農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済” の続きを読む

コロナ禍 ■ 困難のきわみに

外国人労働者のいのちと権利を守る労働運動を!

ものづくり労働組合JAM OB 小山 正樹

 外国人労働者数は172万4328人(厚生労働省、2020年10月末現在の「外国人雇用状況」)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 “コロナ禍 ■ 困難のきわみに” の続きを読む

コロナ禍 ■ 命・暮らし・仕事を守る

自前のネットワークを地域でつくる

駒ヶ根市議会議員・社会福祉士 池田 幸代

 30年近く前、大学4年生の時に東京・山谷地域にボランティアに行き始め、卒業後仕事をしながら新宿で野宿を余儀なくされる人たちのところに通ってきました。 “コロナ禍 ■ 命・暮らし・仕事を守る” の続きを読む

沖縄「復帰50年」を振り返って

国家権力の手段として利用され、犠牲にされる生き方を拒否する

広範な国民連合顧問・元沖縄県教職員組合委員長 石川 元平

 国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を強行しようとする政府の動きを見る時、かつての明治政府が琉球王府の強い反対を押し切って、武力併合した「琉球処分」が思い起こされる。長年、武器のない島、王国として近隣諸国はもとより、欧米諸国とも〝修好条約〟を結んで平和裏に共存してきたが、日本という国だけは違った。近年明らかになったように、明治政府は「主権国家」である琉球を軍隊と警官隊をもって、武力併合したのであった。 “沖縄「復帰50年」を振り返って” の続きを読む

「国際協調」演出のG7サミット

「対中国包囲網」で最後の悪あがき

本誌編集長 山本 正治

 G7サミット(「主要7カ国」首脳会議)がイギリスで6月13日まで開かれた。「民主主義国」が結束して中国に対抗していく決意を確認したと伝えられる。トランプ時代と違って、形の上では「協調」が世界に印象づけられた。バイデン米大統領は「満足している」という。 “「国際協調」演出のG7サミット” の続きを読む

「抑止一辺倒を越えて」を提言して

日本は嬉々として米国陣営の「雄」となり、「熱戦」の道を進むのか

NPO「新外交イニシアティブ(ND)」

代表・弁護士 猿田 佐世

 米中対立は激しさを増す一方であり、このままでは「新冷戦」にとどまらず、この地域で「熱戦」が起き、日本も戦場になりかねない。世界も米ブロックと中国ブロックに二分されていく。この状況下で日本には、軍事力強化の声しか存在しないかのような空気である。筆者が代表を務める新外交イニシアティブ(ND)では、この事態を強く懸念し、安全保障についての政策提言書「抑止一辺倒を越えて~時代の転換点における日本の安全保障戦略」を発表した。ぜひ、ご注目いただきたい。 “「抑止一辺倒を越えて」を提言して” の続きを読む

米中対立を乗り越えて沖縄の基地負担軽減を

復帰50年の現状は日本という国家の堕落の象徴

沖縄国際大学准教授 野添 文彬

 近年、米中対立が激化し、特に台湾海峡における緊張が高まっている。3月9日には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官(当時)が、「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。 “米中対立を乗り越えて沖縄の基地負担軽減を” の続きを読む

中国と私の85年

「天の呼ぶ声」に導かれた中国との関係

早稲田大学名誉教授・元総長 西原 春夫

「盧溝橋」の形で登場した「中国」

 1937(昭和12)年7月7日、盧溝橋事件が勃発した。その後、支那事変(現在でいう日中戦争)、大東亜戦争(現在でいう太平洋戦争)へと拡大していくきっかけになった事件である。 “中国と私の85年” の続きを読む

盧溝橋事件、柳条湖事件記念日――歴史を鑑とすべき

「尖閣問題」 何故、中国と話し合わぬのか

『日本の進路』編集部

 7月7日は、1937年に日本の中国侵略戦争が本格化した盧溝橋事件の記念日である。9月18日には中国侵略を始めた柳条湖事件(「満州事変」、1931年)から90周年を迎える。

 日本は歴史を鑑に、発展し強国化する隣国中国と向かい合わなくてはならない。アジアの共生だけがわが国の生きる道である。 “盧溝橋事件、柳条湖事件記念日――歴史を鑑とすべき” の続きを読む

オリンピックを続けるために東京オリンピック中止を

パンデミックの中で実施できない。それが憲章の精神だ。

広範な国民連合代表世話人・元日教組副委員長 西澤 清

 今、世界はコロナ・パンデミックのさなかにある。ウイルスは、自らは生殖能力を持たないが感染を繰り返す中で増殖し、変異し感染力を強め毒性を強化する。世界中から狭い日本に集まる感染の機会の増大は、ウイルスにとって絶好の機会だ。 “オリンピックを続けるために東京オリンピック中止を” の続きを読む

【抗議宣言】「重要土地利用調査規制法」の強行成立を弾劾する

 国会は、6月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
 菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 “【抗議宣言】「重要土地利用調査規制法」の強行成立を弾劾する” の続きを読む