非核三原則の見直し、抑止力強化一辺倒は破局の道

アジアに生きる自立外交こそ展望

『日本の進路』編集部

　高市政権はわが国の安全保障政策の骨格とされる「安全保障関連３文書」の改定を年末までに閣議決定しようとしている。焦点は米国の求める防衛費増額などとともに「非核三原則」の見直しである。 続きを読む

３７０兆円を大企業ではなく生活苦の国民のために使え

『日本の進路』編集部

　「物価高騰の秋」。とくに生活必需品、飲食料製品値上げ予定件数は９月が４５３１品目で本年の最多見通しだ。10月も、少なくとも年内は続くという。
　いま国民多くの最大の関心事はこの異常な物価高、毎日の生活だ。国民は物価高対策、生活が成り立つ、生きていける政治を切実に求めている。世論調査では「高市内閣の物価高対策を評価する」はわずか18％（毎日新聞）。同調査で「内閣を支持する」人は過去最低で41％だが、その半分もいない。 続きを読む

新しい「日本のかたち」を対抗軸に幅広い戦線構築を

『日本の進路』編集部

　総選挙での自民党「圧勝」は、もっぱら高市首相の奇襲作戦の結果だ。野党はうろたえ、ちりぢりバラバラに争点なき選挙戦に突入し、政策対抗軸もないまま敗退した。
　要するに既存野党が負けたのだ。中道改革連合は新党と言っても旧態依然で限界を露呈した。「真の野党」のはずの共産・社民・れいわも後退した。参政・国民民主も議席は増やしたが、得票は予想されたほどは伸びなかった。チームみらいだけが急浮上した。
　自民党は、議席は劇的に増やした。だが、有権者の半分近くが棄権するなかで、自民党支持は全有権者の５分の１に過ぎない（比例区）。ところが小選挙区で獲得した議席は総議席の86％を占めた。この結果、小選挙区では総投票者の48％が「死票」となった。まさしく小選挙区制マジックの勝利である。他方、比例での自民党の獲得議席は37％にとどまる。
　選挙は終わったが国民の生活苦難はますますだ。発展する中国とグローバルサウス、米国の衰退など、わが国をとりまく国際環境も当然にも変わらない。
　国民は活路と希望を求めている。これは選挙結果からも明瞭に読み取れる。どのような新しい日本、国のかたちをめざすのか、その提起が「野党」勢力には求められる。奮起に期待する。
　そして、そのことは「もっとも広範な国民の連合」で、「自主・平和・民主の新しい日本」をめざすわれわれの課題そのものでもある。いまだ微力ではあるが責任を痛感する。しっかり考え、行動したい。 続きを読む

中国といかなる関係を結ぶのか

『日本の進路』編集部

　衆議院の解散総選挙。「高市首相を引きずり降ろす」結果を期待しているが、いずれにしても２月８日には審判が下る。そして政治の再編が本格的に進むことになる。
　いま、国民生活も国の平和と安全も、文字通り危機的である。政治再編の中では、なによりも国民の要求と真の国益を最優先すべきだ。 続きを読む

対米従属が使命の自民党政治を打ち破る時が来た

『日本の進路』編集部

　石破茂氏は昨年９月、「政治は変わる。自民党は変わる。それを実現できるのは自分だ」と唱えて総裁選を勝ち抜き、総理の座を射止めた。そしてこの９月、「変わらない自民党」らしい党内抗争で辞任に追い込まれた。 続きを読む

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治を変える

『日本の進路』編集部

　国民は持続可能な日本に、「国のカタチ」を変えることを求めている。
　この夏も異常気象、豪雨災害。２年続きの令和のコメ騒動、農業と国民食料の危機。生活必需品価格の高騰。命を守るすらも容易でない。
　まさに鈴木宣弘教授が暴露する「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治の結果だ。多国籍化した大企業や金融資産を持つ者だけが栄える日本になってしまった。 続きを読む

敗戦80年に問われる「国のカタチ」

『日本の進路』編集部

　この参院選で国民は、昨年の衆院総選挙に続いて、もっとはっきりと１９５５年以来70年間続いてきた自民党政治に「拒否」を突きつけた。自民党青年局長が記者会見で、「『自民党は終わり』という最後通牒だ」と語った通りだ。 続きを読む

侵略と植民地支配の歴史を総括し
「日中韓連携」アジアに生きる日本へ

　日本敗戦80年の８月15日が目前となった。
　トランプのアメリカは、覇権維持をねらって中国抑え込みに躍起だが「対米依存」の日本を突き放してもいる。ところが石破政権は「交渉」に明け暮れる。
　わが国は、「対米依存脱却」を明確にしない限り譲歩を迫られるだけだ。
　近隣諸国、中国、韓国などと共に「アジアに平和に生きる」道を選択する時だ。そのためには日本の過去の侵略、植民地支配の歴史の清算が不可欠である。 続きを読む

米国トランプのイラン空爆を糾弾する
今こそ米国と袂を分かち、平和の大勢を促進する側へ

　米国トランプ大統領は６月21日、「（過去）数十年間で世界が類を見ないような作戦を実行した」などと虚勢を張り、イランの核施設３カ所に空爆を行ったと発表した。
　イラン外務省はこれに対して、「国連憲章の基本原則や国際法に対する重大かつ前例のない違反行為だ」と厳しく批判し、「領土や主権、安全保障、国民をあらゆる手段と力で防衛する決意だ」と主張した。
　米国の攻撃は、どこから見ても一方的な先制攻撃でイランの国家主権の侵害であり、国際法などに明確に反した無法な蛮行である。厳しく糾弾しなくてはならない。 続きを読む

この国のカタチを問う選挙に

『日本の進路』編集部

　参議院議員選挙が迫った。与野党問わず参院選に向けて消費税「減税」など生活防衛を唱えているが、物価高騰など国民生活の危機打開は待ったなしである。
　昨年の総選挙で衆議院は自公与党が少数となった。自公政権と言っても戦後自民党政治、すなわち輸出大企業の利益最優先で対米従属の延長に過ぎない。国民大多数はこの政治を見限っている。 続きを読む

世界の構造変化を見据えた戦略対応が求められる

『日本の進路』編集部

　「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領は巻き返しを狙って関税で世界を揺さぶっている。「米国による戦後の支配システム」が崩壊に瀕しているからである。
　米国は直近では、交渉を申し入れた国々には相互関税上乗せに90日間の猶予期間を設けた。一方、中国からの輸入には１４５％の関税を課した。 続きを読む

「自主」の政治で危機打開へ

『日本の進路』編集部

　アジア侵略戦争と日米戦争の二つの敗戦と被爆から80年。
　対米従属の自民党政治から脱却をめざす兆しが全国に広がった。 続きを読む