第22回全国地方議員交流研修会in横浜が７月21日から横浜市開港記念会館講堂を中心に開催された。北海道から沖縄まで全国から１６０人近い地方自治体議員など２００人以上が参加した。主催は同実行委員会（共同代表：市橋修治北海道議会議員・藤本眞利子和歌山県議会議員・山内末子沖縄県議会議員）。
３日間の活発な議論と経験の交流、さらには地方の実情と要求を踏まえた対政府省庁要請行動などで参加者の交流と問題意識の共有は大きく進んだ。全体を通して「平和で持続可能な日本をめざして、地方から政治を変える」全国的動きを促進する重要な意義ある機会となった。
平和宣言
81年という年月の長さに、思いを馳せます。
あの日、
今と変わらず照りつける太陽の下で、
一筋の光も届かない壕の、真の暗闇の中で、
いつ止むか分からぬ砲弾の中で、
あるいは、逃げ込んだ先で罹患したマラリアの苦しみの中で、
生きることを渇望し、かなわなかった、20万を超える命。
沖縄には今も、その東西の果て、南北のすみずみに至るまで、悲劇の記憶が残されています。
今や、沖縄県民の９割以上が沖縄戦を直接に体験しない世代となりました。 続きを読む
日本商工会議所は６月12日、「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」（約２５００社が回答）を発表した。集計結果によると、中東情勢の緊迫化による燃料や石油化学製品の不足や価格高騰で中小企業の約７～８割に影響が出ている。経営への影響を受けているのは９割超にも上る。
その対策として企業では「価格転嫁」および「在庫確保」が多いが、あまり価格転嫁が進んでいない実態が明らかになった。こうした状況が早期に終息する見通しはなく、状況の悪化が長期化すると、企業にも国民生活にもさらに深刻な影響を及ぼすことになる。 続きを読む
全国農団労 大谷 篤史
米国・イスラエルによるイラン攻撃から４カ月が経過し、イラン・米国政府間で戦闘終結協議が始まったがどうなるか。しかも、猶予期間は60日だ。
原油やナフサの供給不足・価格高騰で、各国国民生活への影響は日に日に深刻になってきている。 続きを読む
沖縄県高等学校障害児学校教職員組合委員長 喜瀬 実名子
名護市辺野古沖で修学旅行中の船が転覆し、同志社国際高校の生徒と船長の尊い命が失われた事故は大変痛ましいことです。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに深い哀悼の意を表します。そして、平和教育を含めた教育活動すべてにおいて、安全管理が最重要であることを改めて認識しました。
一方で、教育内容は事故原因の究明にも再発防止にも直接的な関係はないはずです。それにもかかわらず、文部科学省が教育内容まで調査して「教育基本法違反」「偏っている」という見解を出すことは大いに疑問です。 続きを読む
核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表 田中 美穂
ＮＰＴ再検討会議は、３回連続で成果文書を採択できず、という結果になりました。
私たちはこれまで、広島選出の国会議員との面会を行ってきましたが、少なくない議員から「ＮＰＴを主軸に考える」「核兵器禁止条約よりもＮＰＴの方が現実的だ」といった言葉を聞きます。しかし、今回の会議では、核兵器が決して使われないようにするために「非核兵器国にも果たせる役割がある」という成果文書案の記述について、日本政府代表が再三削除を求めるという場面がありました。日本政府がＮＰＴにすら後ろ向きであることを、市民に知ってほしいですし、メディアにももっと取り上げてほしかったです。 続きを読む
長崎大学多文化社会学部２年
稲田 健心 さん
私は今回、ナガサキ・ユース代表団の一員としてＮＰＴ再検討会議に参加した。被爆地・長崎で育った者としてこれまでも核兵器問題について学んできたが、実際に国際会議の場で各国の政府関係者や市民社会の方々と交流したことで、多くの学びと気づきを得ることができた。 続きを読む
ＮＰＯ法人ピースデポ代表・長崎大学客員教授 鈴木 達治郞
２０２６年５月22日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終日、国連総会会議場は一瞬静まりかえった。ベトナムのドー・フン・ヴィエット議長が「成果文書採択をめざし、最善を尽くしたが、全加盟国の合意を得られることはできなかった」と発表したからである。これで、15年、22年に続き、３回連続成果文書の採択ができない結果となった。果たして、この結果をどう評価すればよいのか。今後の核軍縮を進めていくために、われわれはどうすればよいのか。再検討会議での現場の議論や識者のコメントなどを踏まえた上で、考察してみた [1]。 続きを読む
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
２０２６年４月27日から５月22日まで１カ月間、国連で開かれたＮＰＴ会議に、ピースデポの代表の一人として広島・長崎の代表や若者たちとともに参加してきた。
会場にはＮＰＴ加盟国代表が参加し総会会議場では初日から核廃絶と不拡散をめぐる熱い議論が各国代表によって伝えられた。私は、昨年も核廃絶の委員会に参加させていただき、とりわけ先進国とグローバルサウスの核をめぐる意識・熱量の違い、平和要求の差異を覚え、他方、広島・長崎の若者たちの核廃絶へのひたむきな願いと行動に感動を受けた。 続きを読む
前北海道議会議員 北口 雄幸
北海道酪農は日本の生乳生産量の約55％を担い、国の食料安全保障を支える基幹産業である。しかし近年、その持続可能性が急速に揺らぎつつある。現場の声と統計を照らし合わせると、課題は一時的な経営不振ではなく、構造的危機として深刻化している。 続きを読む
コロナ災害対策自治体議員の会 共同代表／東京都足立区議会議員 小椋 修平
新型コロナウイルス感染症の拡大から数年が経過し、社会は日常を取り戻しているかのように見える。だが、物価高騰の影響が拍車をかけ、困窮者支援の現場はいまだに野戦病院のような状態が続いている。新宿や池袋などで実施されている食料配布・相談会には、以前は中高年男性を中心に多くても１５０人程度であった行列が、年々利用者が増加している。現在は８００人、９００人を超える長蛇の列となり、かつてのような中高年男性のみならず、若者、女性、子連れの親、外国人など多様な人々が食料を求めている。 続きを読む
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ中央女性協議会 事務局長 加藤 美樹
２０２６年は、男女雇用機会均等法の施行から40年という節目の年である。１９８６年に施行された均等法は、採用や配置、昇進などにおける男女差別の是正を目的に制定され、日本の雇用慣行に大きな転換をもたらしてきた。その後のたび重なる改正を経て、制度としての整備は着実に進み、女性が働き続けること自体は特別なことではなくなっている。 続きを読む
『日本の進路』編集部
イラン戦争で物価高が加速されて国民生活は危機的で、７月は物価高がさらに深刻化する見通しだ。
だが、総務省が発表した国勢調査結果も衝撃的だ。２０２５年、４１３万の外国人を含む日本の総人口は1億２３０４万人余、減少数、減少率ともに過去最大。国の見通しより15年も早いペースで少子化が進む。 続きを読む
アジアサイエンスパーク協名誉会長（神奈川県元副知事） 久保 孝雄
神奈川が生んだ大型政治家、日本政治の良心、自民党ハト派の重鎮だった河野洋平先生が亡くなられた。日中関係の打開、改善を願うものにとって大きな痛手だ。高市発言以来日中関係が断絶し、厚い壁ができてしまっている今、この壁に風穴を開けられるのは河野先生しかいないとみんなが考えていた時だけに残念でならない。 続きを読む
