自立の国を実現しエネルギーと食料の自給確立へ
『日本の進路』編集部
米・イスラエルによるイラン侵略戦争は、世界を危機事態に直面させ、激変を促している。
目前の対処でも大変だ。英国フィナンシャル・タイムズは5月20日、「世界エネルギー危機、近づく臨界点」と題して論評し、すでに世界の80カ国近い政府が「危機がより危険な新局面に入りつつあるなかで経済を守るため緊急措置を進めている」と伝えた。 続きを読む
『日本の進路』編集部
米・イスラエルによるイラン侵略戦争は、世界を危機事態に直面させ、激変を促している。
目前の対処でも大変だ。英国フィナンシャル・タイムズは5月20日、「世界エネルギー危機、近づく臨界点」と題して論評し、すでに世界の80カ国近い政府が「危機がより危険な新局面に入りつつあるなかで経済を守るため緊急措置を進めている」と伝えた。 続きを読む
上海在住 中原 萌
2月号から本シリーズを書かせていただいているが、筆者が何者なのか気になる人もいるかもしれないので、そろそろ顔が見えるような記事も書いてみようと思う。
私はちょうど1年ほど前に、家族と上海に引っ越してきた。夫が大学で研究員の仕事をすることになり、当時1歳の息子を連れて三人でやってきたのだ。今でこそ日常会話には困らないレベルになったが、当時は中国語ができず、中国に来ること自体はじめてだった。
今回は、この1年で気づいたこと、感じたことを紹介したい。 続きを読む
全労協女性委員会代表幹事、広範な国民連合・東京世話人 中原 純子
男女雇用機会均等法(均等法)が1986年4月に施行されてから40年がたった。
この間、85年に約1460万人だった女性の雇用者は、2024~25年平均で約3090万人となり、40年間で倍以上に増えた。賃金差別はもとより結婚退職制や男女で異なる定年制や昇給・昇格差別など理不尽な性差別の中で働く女性たちに、均等法は施行から三度に及ぶ法改正を重ねて貢献した。しかし、今も大きな賃金格差をはじめ労働における男女間の格差は深刻化している。 続きを読む
鎌倉市議会議員 上野 学
まず、日本国国章損壊罪の具体的内容を確認する。平成24(2012)年5月29日に衆議院に提出され、廃案となった「刑法の一部を改正する法律案」は次のようになっている。 続きを読む
日本体育大学教授(憲法学) 清水 雅彦
1970年代末から統一協会が熱心に運動を展開し、80年代に自民党が制定を目指した「スパイ防止法」。推進派を上回る反対運動が展開された結果、これをつぶすことができた。しかし、あれから約40年。昨年から急激にまた「スパイ防止法」の制定を目指す動きが出てきて、今開催中の特別国会では国家情報会議設置法案の制定が目指されている。本当に「スパイ防止法」は必要なのか。どういう問題があるのか。以下、検討してみたい。 続きを読む
軍事ジャーナリスト・元自衛官 小西 誠
3月24日午前、恐るべき事件が起きた。在日中国大使館に、現職幹部自衛官が侵入しテロを引き起こそうとした事態だ。犯人は、刃渡り31㎝の刃物を隠し持っていたという。
中国外務省によると、この自衛官は「自身の行為が違法であることを認めながら『神の名』において中国外交官を殺害すると脅した」という。中国大使を殺害しようとした、前代未聞のテロ未遂事件だ。 続きを読む
第10回日中時事交流フォーラム(広範な国民連合と中国華語シンクタンクの共催)が4月12日、オンラインで開催された。高市首相による「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との発言を契機に極度に悪化した日中関係を踏まえ、「対話によって関係再構築をめざす」をテーマにした。100人余が参加し、司会は上海在住の中原萌さんが務めた。前半では沖縄県の高良沙哉参議院議員、福井県立大学名誉教授の凌星光氏、中国国際問題研究院の項昊宇氏がそれぞれ問題提起を行い、後半では参加者も交えた意見交換が行われた。 続きを読む
横浜国立大学名誉教授 山本 泰生 
昨年11月の高市首相の台湾有事発言以来、緊迫した日中関係は、いまだに打開の糸口は見えていません。私たちはこれを憂慮し、中国出身の方々を含む多数の参加を得て、日中の「平和をねがう」つどいを3月1日鎌倉市で開きました。
以下は、そこでの私の報告です。
昨今は、素直に「平和をねがう」なんて口に出しにくい、という雰囲気もあります。昨日も、また戦争が始まりました(米国のイラン攻撃)。 続きを読む
専修大学ジャーナリズム学科教授(言論法) 山田 健太 
3月16日の痛ましい事故から1カ月がたった。事故原因の調査・捜査が続くなか、亡くなられた高校生の遺族がインターネットの投稿サイト「note(ノート)」で3月28日以降、情報を発信されている(4月16日までに8回)。そのなかで、メディア報道の在り方への指摘・批判は重く、改めて誤ったイメージを誘引したこと、警察発表即実名報道の意味合いなど、きちんとした反省と議論が求められている。 続きを読む
| 参議院議員・高良さちかさん 沖縄県議会議員・儀保 唯さん 石垣市議会議員・花谷 史郎さん |
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高良さちか(以下、高良) 今回は今年2月の総選挙を経て、今後の沖縄における政治や展望について話してみたいと思います。
今年9月には県知事選、そして県内での統一地方選挙もあります。特に総選挙を振り返って、私の周りにも言いたいことがある人が多くいると感じています。
花谷史郎(以下、花谷) 残念ながら一連の県内の自治体選挙、そして総選挙でいわゆる「オール沖縄」というものの結集力が弱くなっていることが強く印象付けられました。
沖縄2区における社民党の分裂選挙、中道改革連合・安住幹事長(当時)の「辺野古新基地建設容認」発言の決着もついていません。そんな状況を考えると、やっぱり沖縄の政治にとって、何か新しい動きが求められていると思うんですよ。
儀保唯(以下、儀保) この間、花谷さんたちと会う中で、「辺野古新基地建設反対」が大きな結集軸になっていく過程で、自衛隊の配備が進み南西諸島の人たちの気持ちを十分に聞いていなかったのではと思いました。 続きを読む
人形劇屋おたこ組 立田 裕美
3月29日、沖縄での「令和の百姓一揆」(「うちな〜はるさ〜一揆」)に参加された立田裕美さんの感想、問題提起が寄せられました。(編集部)
自己紹介をします。愛媛から沖縄に移住し4年がたちました。それまでは里山で14年暮らしていました。地域の人たちから収穫物や手作りの食べ物をたくさんいただいたり、畑を借りて野菜を育てたりしました。水の管理や道づくりもみんなで協力して行っていました。 続きを読む
東京大学大学院特任教授 鈴木宣弘さんの情勢報告
いま、恐るべき事態が進行していますので情勢報告をさせていただきます。私は、20年前から食料危機への備えを訴えてきました。今回のホルムズ海峡の封鎖で日本人の飢餓のリスクは一段と深刻化しました。
実行委員会代表 菅野 芳秀さん(山形県・農民)
5年間で26万の農家が離農しました。パーセンテージで言うと全農家の23%に当たるんだそうです。たった5年の間に4分の1近くが離農した。 続きを読む
日本農業の存続危機打開をめざして農政の抜本転換を求める「令和の百姓一揆」が3月29日、東京青山会場を中心に全国で同時開催された。開催された地域は北海道の札幌市、釧路市、豊富町をはじめ、山形県長井市、静岡県浜松市、奈良県奈良市、京都府京都市、大阪府茨木市(4/11)、広島県三次市、山口県山口市、福岡県福岡市東区、福岡市中央区、福岡県筑紫野市、福岡県筑後市、熊本県人吉球磨地域、熊本県玉東町、鹿児島県いちき串木野市、沖縄県那覇市で、のべ12都道府県18カ所に広がった。