米中首脳会談は日本の将来に深刻な影響を与える

㈳東アジア共同体研究所所長　孫崎 享（元外務省国際情報局長）

１　トランプ大統領の
脅威の発言

　「第二次世界大戦では我々（米中）は同盟国にさえなった」
（１）大きな変化を示した米中関係
　習近平中国国家主席は２０２６年９月23日から25日にかけて訪米した。
　この訪米以前から、トランプ大統領は習近平主席を厚遇するのでないかと予測されていた。 続きを読む

全ての米軍基地撤去の声が高まる

　沖縄県の女性が殺害され、在沖縄米海兵隊員が10月４日に強盗殺人容疑で逮捕された。
　この報を受け同日、緊急の呼びかけで市民有志約１６０人が那覇市の県民広場に集まり、緊急抗議集会を開いた。またも、またも米兵による女性殺害という事件が起こったことに、「#MeToo」「私たちは黙らない」などと書かれたプラカードを手に、憤りや悲しみの声を上げた（本誌表紙写真）。その後、県内では女性たちを先頭に、新知事と県議会や市町村議会の決議など県民全体の怒りの声が高まっている。これに全国が応えることが求められている。 続きを読む

米兵による凶悪犯罪を許さない。これ以上の被害はいらない

参議院議員　高良 沙哉

　10月３日、那覇市内で普天間基地所属米兵による（とされる）強盗殺人事件が発生した。またしても、沖縄の女性が凶悪犯罪の被害に遭った。被害者や被害者遺族の痛みや無念を思うといたたまれない。事件を防げなかった無力感に包まれている。
　翌４日那覇市内で開かれた緊急の市民集会には、「緊急」の呼びかけにもかかわらず多くの人びとが集った。亡くなった女性に寄り添う気持ちと、ご遺族への配慮を求める思い、「次は私かもしれない」という恐怖が語られるとともに、深い悲しみがあった。 続きを読む

食料自給の確立を求める対農水省要請行動のご案内

食料自給の確立を求める自治体議員連盟

　皆さま方の日頃のご活躍・ご奮闘に心から敬意を表します。
　農業と食料自給を取り巻く状況はいっそう深刻になってきています。
　今年のコメの概算金（ＪＡなどが集荷する際に生産者に前払いする一時金）は昨年を大幅に下回る３～５割の減額となり、農家は大幅な赤字を覚悟せざるを得ない状況です。さらに米国によるイラン戦争によって、ホルムズ海峡が閉鎖された影響と極度の円安もあり農業資材価格は高騰し、農家経営に重くのしかかっているのが実態です。長期多雨や台風など異常気象で自然災害も多発、田畑、山が荒らされています。鳥獣被害も深刻です。 続きを読む

地方自治体議員選挙　候補者推薦のご案内

　地方自治体議員選挙に挑戦する立候補予定者の皆さま！　皆さま方の日頃のご奮闘に心より敬意を表します。

　来年４月に行われる統一地方選挙は、高市政権の登場とその後の政治状況の中で、歴史的な転換期の政治戦となると言われております。地方自治体議員選挙でありますが、同時にその結果はわが国の将来を決めかねない重大な政治闘争です。 続きを読む

「国民の暮らしを守る」にこそ思い切って財政を使え

『日本の進路』編集部

　中盤となった臨時国会では飲食料品消費税を来年４月から、しかもわずか２年間だけ１％に減税と若干の就業者支援金支給の法案が焦点という。それに法案ではないが中国敵視の大軍拡を目指す国家安全保障戦略など３文書改定12月強行も策動されている。
　イラン戦争と円安、インフレ、それに異常気象などで食料品や石油製品など生活必需品の高騰は止まるところを知らない。国民の暮らしが成り立たない。
　しかも、非核三原則見直し・原潜導入などで軍備を増強しても国民の命は守れない。それはかつての戦争の教訓である。平和こそが命を守る。そもそも貿易など最大の経済交流関係がある隣の大国中国と敵対して、この国の経済が成り立つはずがない。
　国民の命が守れない！　高市政権の即刻の退場を求める。 続きを読む

朝鮮人虐殺１０３年追悼会臨席を求める

広範な国民連合・東京　事務局長　松尾 ゆり

9.1追悼式の開会を待つ参列者

　関東大震災から１０３年目にあたる今年、広範な国民連合・東京世話人会は、昨年に引き続き、小池百合子東京都知事に対して要望書「『関東大震災朝鮮人虐殺１０３年東京同胞追悼会』への臨席を求めます」を提出しました。 続きを読む

日韓の国会議員有志が共同声明を公表

　日本と韓国の国会議員有志は８月31日、「歴史的事実に真摯に向き合い、教訓を共有することは犠牲者の尊厳を守り、両国民の相互理解と信頼を深める」とする共同声明を公表した。発表の会見には、「関東大震災　朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会」の杉尾秀哉参院議員（立憲）ら現・元職の議員11人と、「関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼韓国国会議員団」の李学永前国会副議長ら６人が出席した。

　杉尾氏は「過去の事実を認めることは歴史修正主義への警鐘になる」と意義を強調した。 続きを読む

第５分科会 エネルギーの地域自給をめざして

　～脱炭素／脱原発／地域自給の実践～

松戸市議　岡本ゆうこ

　第５分科会では、「エネルギーの地域自給をめざして〜脱炭素・脱原発・地域自給の実践〜」をテーマに、会場の参加者の皆さまとともに、前半の原発事故の検証から、後半の地域での具体的実践、そして最新の地域課題に至るまで、極めて濃密で熱い議論を行いました。以下、その成果をご報告申し上げます。 続きを読む

第４分科会 女性の貧困 非正規労働、ケア労働から考える

　非正規公務員、ケア労働、女性・ひとり親の貧困、社会保障の確立をめぐって

　第４分科会は「女性の貧困　非正規労働、ケア労働から考える」をテーマに、福岡市議会議員森あやこさんと筑紫野市議会議員春口あかねさんが座長を務め討論が行われた。冒頭、森あやこ座長より、いま社会保障が本来果たすべきセーフティーネットの役割が果たされていない、この現状を地方から変えていくために、明日の厚労省に対する要請の内容をしっかり議論し、設立の提案を行う「社会保障の確立を求める自治体議員連盟」が果たす役割や行動につなげていこうとの訴えがなされた。 続きを読む

第３分科会 討議および政府要請の報告

　公的責任を強め、誰もが安心して暮らせる社会保障の確立を

　全国地方議員交流研修会第３分科会では、座長を鹿児島県議会議員上山貞茂さん、静岡県西伊豆町議会議員河内ひとみさんが務め、鹿児島大学名誉教授伊藤周平さんを助言者に討議が進められた。 続きを読む

第２分科会 国民の食料自給の確立を

　～５兆円規模の農業予算を求める～

　第２分科会では、食料自給の確立をめざし、39人の地方議員をはじめ50人が参加し、議論を交わした。座長は、西聖一熊本県議・鈴木敦子小田原市議・横山裕太赤磐市議の３人が務め、農業食料をめぐる討議と翌日の省庁行動の要請項目についての検討を行った。 続きを読む

　第22回全国地方議員交流研修会が横浜市で７月、「地方から政治を変える」を共通テーマに開催された。その冒頭、元総理大臣の鳩山由紀夫さんは「地域主権で国の平和をつくる」と次のように提起した。 続きを読む

避けては通れない日本全体を襲う災害頻発

熊本県議会議員　幸村 香代子

　令和８年７月28日午後４時27分、熊本県宇城市と八代郡氷川町で最大震度７、私の住む八代市でも震度６強を観測する地震が発生しました。私は地震発災時、県議会農林水産常任委員会の視察から帰るバスの車中でした。水俣から自動車道に乗り、日奈久トンネルの手前で突然の揺れに襲われました。日奈久インターは閉鎖され、一般道路を県庁へ向かいましたが、通過時間がもう少し早ければ、現在も通行止めが続く妙見第一橋の分裂に巻き込まれていたかと思うとぞっとします。 続きを読む