政治を変える連合へ一歩踏み出そう

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルのイラン侵略戦争は許しがたい犠牲をイランと全世界に強いている。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を唱えた高市政権はいったい何をしているのか。即刻、侵略戦争を終わらせるために働くべきではないか。
　それにしてもイラン戦争は、世界を一気に新しい局面に押し上げた。中国を先頭にグローバルサウスの前進は決定的となり、国際政治の前面に登場した。西欧諸国は対米自立を一気に進めた。全世界で戦争反対の行動が発展している。
　日本も例外ではない。戦争反対、生活危機打開の国民的要求と闘いが始まっている。
　高市政権の化けの皮は剝がれ始めた。一連の地方首長選挙では自維両党は地域住民の批判にさらされている。自民党内部でも公然と意見が出始めた。政権内からも、自民党大会で自衛官に「国歌斉唱」をさせたことに疑義が出るほどだ。
　国民は高市政権に満足せず、政治を変え、日本を変えることを望んでいる。高市政権と対峙し、打ち破る時が来た。
　だが残念ながら、野党各党はおしなべて「混迷」だ。良識ある野党の皆さんには奮起を促したい。いまこそ政党政派を超えて広範な人びと・勢力は連合し、政治を変える努力の時だ。新しい日本をめざす意見交換をいたるところで巻き起こそう！ 続きを読む

若者は政治に無関心なのか

東京大学学生　金澤 伶

　私は東京大学の学生、23歳です。全国の学生・院生と協働し、学費無償化を通じた人権の問題や、高い学費に苦しむ生活の実態について、政治に働きかけたり、本を書いたりしています（編著『学費値上げに反対します――学生たちの生活と主権』）。 続きを読む

「築く」想いに「気づく」旅

上海在住　中原 萌

イギリスの競馬場跡

　日中交流の機会をいただき、先日はじめて天津を訪れた。 続きを読む

広がれ！地域を動かすエネルギー

おひさま進歩エネルギー㈱代表
菅沼 利和氏に聞く

聞き手　井上 みかこ

　子どもが通う教育現場の懇談会で「これからはデータセンターやＡＩなどのＩＣＴ部門が拡大し電力需要は激増する。電力不足や地球温暖化の加速が懸念されるため原発は再稼働する」と聞き、複雑な気持ちになりました。２０１１年３月の東日本大震災から15年を迎える今も、放射性廃棄物の処分場所は決まっておらず、原発再稼働をめぐるデータ捏造などもあり、安全性の確保に対する疑念は拭えません。福島第１原発事故の教訓が生かされているのか、最近の２月の衆議院総選挙でも原発の問題は争点にはならず、しれーっと原発回帰が進んでいることに憤りを感じています。 続きを読む

「もの言えぬ」時代を再来させてはいけない

ジャーナリスト　吉田 敏浩

国民監視と戦争体制づくり

　今年２月８日の衆議院選挙で、自民党は「高市ブーム」に乗って大勝し、衆議院の全議席の３分の２を占める３１６議席を得た。増長した高市早苗首相は独善的な政権運営をエスカレートさせ、「スパイ防止法」制定に向けた危うい動きも加速している。 続きを読む

足下・地域からの「公共の再生」と共同の実践を

北海学園大学経済学部教授　川村 雅則

　先の衆院選の結果をどうみるか（本誌前号の「主張」も参照）。政権にとって圧倒的に有利な状況で選挙が闘われたということはまず確認する必要がある。本来の任期を１年８カ月も残して行われた「解散権の濫用」に加え、有権者に考える余裕を与えない史上最短の選挙戦。低調な選挙報道で必要な情報が届かぬ中で、与党による巨額の宣伝費の投入も明らかになっている。氾濫するＳＮＳ情報は民主主義を深める装置として機能せず、投票率も上昇したとはいえ６割に満たない。そして何より、今回も小選挙区制の弊害が浮き彫りとなった。 続きを読む

ポピュリズムの台頭と労働者の立場

情報産業労働組合連合会中央執行委員長　北野 眞一

　近年、日本政治においてもポピュリズム的傾向が顕在化している。ポピュリズムとは、「民意」を直接体現すると称して、既存の政治・官僚・メディア・専門家などの「エリート」を敵視しながら単純化して強い指導者像を前面に打ち出す政治手法である。
　その背景には、長期にわたる経済停滞、実質賃金の伸び悩み、雇用の非正規化、地域間格差の拡大といった構造的課題が横たわっている。とりわけ労働者にとって、努力が生活の安定に直結しない現実は、政治不信と不満を蓄積させる土壌となってきた。 続きを読む

米国の覇権を終わらせ、平和・公平・正義ある
多極世界と朝・日関係改善に向け、ともに前進しましょう

在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際局

留学同（日本の大学や専門学校に通う在日朝鮮人学生の団体）と日本人学生が共に「朝鮮人虐殺の歴史を記憶し、朝鮮人差別に反対する朝・日大学生一大行動－トルパプロジェクト」で集会とデモ

　自主・平和・民主のための広範な国民連合のみなさま
　新しい日本の進路を切り開くための、みなさんの絶え間ない努力に、敬意を表します。また、在日朝鮮人の民族権利擁護のための朝鮮総聯の活動に対する、格別なご理解とご支援に心より感謝申し上げます。
　いま世界は、人々の平和への願いと努力とは裏腹に、世界ではウクライナ戦争、ガザでのジェノサイドが終わらないばかりか、ベネズエラに続き、米国のイランへの攻撃まで起きるなど、対立と暴力、戦争が横行しています。 続きを読む

司法の積み上げで差別のない社会を制度化するために

クルドヘイト対策弁護団　金 英功 弁護士に聞く

　埼玉県川口市や蕨市周辺で、クルド人住民を標的とした排外主義的な動きが激化している。ＳＮＳ上の誹謗中傷から始まり、街頭でのヘイトデモ、さらには日常生活への物理的な攻撃へとエスカレートする事態に対し、一石を投じたのが２０２４年11月21日にさいたま地裁が決定したヘイトデモ差し止めの仮処分だ。蕨市で唯一の弁護士として、この裁判を主導する金英功弁護士は、在日コリアンという自らの出自を背景に、マジョリティー社会が抱える「排除の論理」に警鐘を鳴らす。現場で何が起きているのか、そして既存の法律が抱える「壁」とは何か。金弁護士に詳細を伺った。（聞き手　編集部・伊礼悠花）

金 英功（キム ヨンゴン）弁護士
1988年埼玉県生まれ。朝鮮大学校、成蹊大学法科大学院を経て、2015年弁護士登録。埼玉弁護士会人権擁護委員会の副委員長、在日本朝鮮人人権協会とNPO法人ウリハッキョで理事をつとめる。わらび中央法律事務所代表。

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誰が平和をつくるのか

広範な国民連合代表世話人
青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会（ＩＳＡ）元副会長　羽場 久美子

高市氏訪米が示したこと

　高市氏は訪米し、トランプとの親密度を示した。日本国内では「よくやった」という声は大きい。しかし国際社会の反応を見ると、欧州、中東ともに、高市氏はトランプにゴマすりに行っただけだ、との声も強い。87兆円の投資を手土産にアメリカに行って「忠誠の踏み絵」とし、「世界の平和と繁栄を実現するのはドナルドだけだ」と持ち上げたと、日本に対する蔑みと落胆の声しか聞こえてこない。 続きを読む

全国で怒り高まり、抗議の行動も広がる

　米国とイスラエルのイラン攻撃に怒り、中止を求める抗議の声が全国各地に広がっている。３月19日には東京千代田区の国会議員会館前に１万１千人余が集まって声を上げた。
　「日米安保条約第６条の実施に関する交換公文」では、日本からの出撃などの戦闘作戦行動は「事前協議」の対象だ。そもそも日米安保条約はその前文で「国連憲章の原則」を前提とし確認している。沖縄など米軍基地の街では戦争反対、在日米軍の出撃を許さない闘いが発展している。 続きを読む

イラン問題でも重荷を背負わされた日本

「脱米入亜」でグローバルサウスと共に平和・繁栄の未来へ

『日本の進路』編集部

　悪い冗談だろう。３月20日、日米首脳会談に臨んだ高市首相は冒頭から「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ）だけだ」と媚びを売った。
　トランプ大統領はホルムズ海峡を巡り「ＮＡＴＯと違い、日本は責任を果たそうとしていると確信している」と日本にいっそうの協力を迫った。それに対し高市首相はにこやかに笑いながら、米国を支持し日米間で緊密に意思疎通を続けていくと約束した！　日本は重荷を背負わされた。 続きを読む

『米国一極支配の終焉と日本の選択』（孫崎享著）

漂流する日本の羅針盤を求めて

岐路に立つ日本の政治情勢

　現在、日本の政治は歴史的な転換点に立たされている。戦後一貫して維持されてきた「平和国家」としての歩みが、根本から変わる可能性を孕んでいる。先の衆院選では、与党である自民党・維新の会が３５０議席を超える圧倒的多数を確保し、第二次高市内閣が発足した。
　中国の台頭を背景とした「フルスペックの集団的自衛権」の容認、憲法第９条２項の削除といった改憲案の推進は、現政権が対外強硬路線を鮮明にしている証左である。さらには、対ＧＤＰ比２％という防衛費増額計画の前倒しや、官民合わせて総額80兆円規模にも上る巨額の対米投資の推進は、日米の主従関係をいっそう強化させている。
　こうした状況下で、対米追従の単なる軍事力強化が唯一の選択肢なのか。日本は中堅国家としていかなる役割を果たすべきか。本書は、これらの問いに対する日本の外交政策の展望を提示する。 続きを読む

戦争か平和か？平和国家日本のチャンス到来！

福井県立大学名誉教授　凌 星光

　日本は対中抑止力強化か、それとも対中友好外交強化かが問われている。総選挙の結果、前者の政治勢力が優勢を占め、「台湾有事即日本有事」ということで対中敵視政策が与野党超えて一段と広まった。
　われわれ在日華僑華人にとっても直接大きな利害関係があり、関心を払わずにはいられない。
　マスメディアなどの偏った報道によって、中国の実像が大きく歪められ、中国脅威論が独り歩きしている。そこで、以下の幾つかの点での実態を述べ、誤った中国イメージを正さねばと思う。 続きを読む