第10回日中時事交流フォーラム（広範な国民連合と中国華語シンクタンクの共催）が４月12日、オンラインで開催された。高市首相による「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との発言を契機に極度に悪化した日中関係を踏まえ、「対話によって関係再構築をめざす」をテーマにした。１００人余が参加し、司会は上海在住の中原萌さんが務めた。前半では沖縄県の高良沙哉参議院議員、福井県立大学名誉教授の凌星光氏、中国国際問題研究院の項昊宇氏がそれぞれ問題提起を行い、後半では参加者も交えた意見交換が行われた。 続きを読む
横浜国立大学名誉教授 山本 泰生 
昨年11月の高市首相の台湾有事発言以来、緊迫した日中関係は、いまだに打開の糸口は見えていません。私たちはこれを憂慮し、中国出身の方々を含む多数の参加を得て、日中の「平和をねがう」つどいを３月１日鎌倉市で開きました。
以下は、そこでの私の報告です。
昨今は、素直に「平和をねがう」なんて口に出しにくい、という雰囲気もあります。昨日も、また戦争が始まりました（米国のイラン攻撃）。 続きを読む
専修大学ジャーナリズム学科教授（言論法） 山田 健太 
３月16日の痛ましい事故から１カ月がたった。事故原因の調査・捜査が続くなか、亡くなられた高校生の遺族がインターネットの投稿サイト「note（ノート）」で３月28日以降、情報を発信されている（４月16日までに８回）。そのなかで、メディア報道の在り方への指摘・批判は重く、改めて誤ったイメージを誘引したこと、警察発表即実名報道の意味合いなど、きちんとした反省と議論が求められている。 続きを読む
| 参議院議員・高良さちかさん 沖縄県議会議員・儀保 唯さん 石垣市議会議員・花谷 史郎さん |
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高良さちか（以下、高良） 今回は今年２月の総選挙を経て、今後の沖縄における政治や展望について話してみたいと思います。
今年９月には県知事選、そして県内での統一地方選挙もあります。特に総選挙を振り返って、私の周りにも言いたいことがある人が多くいると感じています。
花谷史郎（以下、花谷） 残念ながら一連の県内の自治体選挙、そして総選挙でいわゆる「オール沖縄」というものの結集力が弱くなっていることが強く印象付けられました。
沖縄２区における社民党の分裂選挙、中道改革連合・安住幹事長（当時）の「辺野古新基地建設容認」発言の決着もついていません。そんな状況を考えると、やっぱり沖縄の政治にとって、何か新しい動きが求められていると思うんですよ。
儀保唯（以下、儀保） この間、花谷さんたちと会う中で、「辺野古新基地建設反対」が大きな結集軸になっていく過程で、自衛隊の配備が進み南西諸島の人たちの気持ちを十分に聞いていなかったのではと思いました。 続きを読む
人形劇屋おたこ組 立田 裕美
３月29日、沖縄での「令和の百姓一揆」（「うちな〜はるさ〜一揆」）に参加された立田裕美さんの感想、問題提起が寄せられました。（編集部）
自己紹介をします。愛媛から沖縄に移住し４年がたちました。それまでは里山で14年暮らしていました。地域の人たちから収穫物や手作りの食べ物をたくさんいただいたり、畑を借りて野菜を育てたりしました。水の管理や道づくりもみんなで協力して行っていました。 続きを読む
東京大学大学院特任教授 鈴木宣弘さんの情勢報告
いま、恐るべき事態が進行していますので情勢報告をさせていただきます。私は、20年前から食料危機への備えを訴えてきました。今回のホルムズ海峡の封鎖で日本人の飢餓のリスクは一段と深刻化しました。
実行委員会代表 菅野 芳秀さん（山形県・農民）
５年間で26万の農家が離農しました。パーセンテージで言うと全農家の23％に当たるんだそうです。たった５年の間に４分の１近くが離農した。 続きを読む
日本農業の存続危機打開をめざして農政の抜本転換を求める「令和の百姓一揆」が３月29日、東京青山会場を中心に全国で同時開催された。開催された地域は北海道の札幌市、釧路市、豊富町をはじめ、山形県長井市、静岡県浜松市、奈良県奈良市、京都府京都市、大阪府茨木市（４／11）、広島県三次市、山口県山口市、福岡県福岡市東区、福岡市中央区、福岡県筑紫野市、福岡県筑後市、熊本県人吉球磨地域、熊本県玉東町、鹿児島県いちき串木野市、沖縄県那覇市で、のべ12都道府県18カ所に広がった。
『日本の進路』編集部
米・イスラエルのイラン侵略戦争は許しがたい犠牲をイランと全世界に強いている。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を唱えた高市政権はいったい何をしているのか。即刻、侵略戦争を終わらせるために働くべきではないか。
それにしてもイラン戦争は、世界を一気に新しい局面に押し上げた。中国を先頭にグローバルサウスの前進は決定的となり、国際政治の前面に登場した。西欧諸国は対米自立を一気に進めた。全世界で戦争反対の行動が発展している。
日本も例外ではない。戦争反対、生活危機打開の国民的要求と闘いが始まっている。
高市政権の化けの皮は剝がれ始めた。一連の地方首長選挙では自維両党は地域住民の批判にさらされている。自民党内部でも公然と意見が出始めた。政権内からも、自民党大会で自衛官に「国歌斉唱」をさせたことに疑義が出るほどだ。
国民は高市政権に満足せず、政治を変え、日本を変えることを望んでいる。高市政権と対峙し、打ち破る時が来た。
だが残念ながら、野党各党はおしなべて「混迷」だ。良識ある野党の皆さんには奮起を促したい。いまこそ政党政派を超えて広範な人びと・勢力は連合し、政治を変える努力の時だ。新しい日本をめざす意見交換をいたるところで巻き起こそう！ 続きを読む
東京大学学生 金澤 伶
私は東京大学の学生、23歳です。全国の学生・院生と協働し、学費無償化を通じた人権の問題や、高い学費に苦しむ生活の実態について、政治に働きかけたり、本を書いたりしています（編著『学費値上げに反対します――学生たちの生活と主権』）。 続きを読む
おひさま進歩エネルギー㈱代表
菅沼 利和氏に聞く
聞き手 井上 みかこ
子どもが通う教育現場の懇談会で「これからはデータセンターやＡＩなどのＩＣＴ部門が拡大し電力需要は激増する。電力不足や地球温暖化の加速が懸念されるため原発は再稼働する」と聞き、複雑な気持ちになりました。２０１１年３月の東日本大震災から15年を迎える今も、放射性廃棄物の処分場所は決まっておらず、原発再稼働をめぐるデータ捏造などもあり、安全性の確保に対する疑念は拭えません。福島第１原発事故の教訓が生かされているのか、最近の２月の衆議院総選挙でも原発の問題は争点にはならず、しれーっと原発回帰が進んでいることに憤りを感じています。 続きを読む
ジャーナリスト 吉田 敏浩
今年２月８日の衆議院選挙で、自民党は「高市ブーム」に乗って大勝し、衆議院の全議席の３分の２を占める３１６議席を得た。増長した高市早苗首相は独善的な政権運営をエスカレートさせ、「スパイ防止法」制定に向けた危うい動きも加速している。 続きを読む
北海学園大学経済学部教授 川村 雅則
先の衆院選の結果をどうみるか（本誌前号の「主張」も参照）。政権にとって圧倒的に有利な状況で選挙が闘われたということはまず確認する必要がある。本来の任期を１年８カ月も残して行われた「解散権の濫用」に加え、有権者に考える余裕を与えない史上最短の選挙戦。低調な選挙報道で必要な情報が届かぬ中で、与党による巨額の宣伝費の投入も明らかになっている。氾濫するＳＮＳ情報は民主主義を深める装置として機能せず、投票率も上昇したとはいえ６割に満たない。そして何より、今回も小選挙区制の弊害が浮き彫りとなった。 続きを読む
