新潟県で昨年に引き続き「令和の百姓一揆inにいがた」が７月11日に開催された。農家をはじめ約１５０人近くが県下から新潟市に集まり集会、その後トラクター２台、軽トラ40台とともに市内中心街をデモ行進した。
集会を企画した新潟百姓一揆実行委員会の森委員長は冒頭の挨拶で次のように檄を飛ばした。「昨年は令和の百姓一揆のせいかどうかは分からないが、三十数年ぶりに米価が上がり、今年は、早場米の鹿児島県で昨年から２割近くの概算金増額が発表された。新潟県では、今まで通りにお盆過ぎの８月20日ごろに概算金の発表があると聞いている。しかしながら、政府の農業政策の失敗の影響で今年はまた大幅な米価のダウンが心配される状況だ。そうした状況下、今日は新潟の地で集会およびトラクター・軽トラによるデモ行進に多くの方に参集いただいたことに敬意を表したい」と、この集会・デモの意義を強調した。 続きを読む
福島県議会議員 古市 三久
事故から満15年経過したが、「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。２０１１年12月16日政府は冷温停止状態に達したと発表したが、緊急事態への「応急対策を実施中」という状況が続いている。
被災地域の被ばく基準を、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告の参考レベル上限値である20ｍＳｖ（ミリシーベルト）のまま据え置いている。事故前一般公衆の被ばく限度は年１ｍＳｖだった。速やかにそこに改めるべきである。 続きを読む
神奈川新聞記者 石橋 学
朝鮮人を名指しして「殺せ」「たたき出せ」という凶悪なヘイトスピーチが白昼堂々叫ばれるようになったのは２０１３年春のことだ。前年、第２次安倍晋三内閣が発足し、拉致問題をダシに朝鮮民主主義人民共和国をあからさまに敵視することで支持を集め、政権に返り咲いた姿が民間の差別を後押ししたのだった。 続きを読む
神奈川県議会議員（無所属 翼の会） 大山 奈々子
３月。辺野古で平和学習中の女子高生と船長が事故で亡くなった。武石知華さんと船長・金井創さんに謹んで哀悼の意を表したい。
ただ、私はこの悲劇を機に平和学習が萎縮することを恐れている。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
米国は無謀なイラン戦争で敗退した。いまだ戦争終結に紆余曲折はあろうが趨勢は変わらない。しかも、「終結」を仲介したのはパキスタンであり、背後で支援したのはトランプもお礼を言うように中国だった。いわゆる「主要先進国」は出る幕がなかった。これが世界の現実である。
それを織り込み済みだった５月の米中首脳会談では中国の対米優位が目立ったとの評価が世界の大方だ。象徴的なのはフランスでの６月のＧ７サミット・「主要先進国」首脳会談である。Ｇ７各国は、世界全体のことは自分たちの課題ではないとばかりに、もっぱら欧米関係の調整に終始した。しかもそれすらも、日本・高市首相は傍観者だった。こうしたＧ７諸国の背景にはそれぞれの著しい経済困難と国内対立激化、政権の不安定化がある。 続きを読む
「集い」共同代表 杉村 征郎さんに聞く（中同協 憲章・条例運動推進本部 顧問）
那覇市で６月24日、「平和を共に学び語り継ぐ経営者の集い」が結成されました。平和の問題は中小企業家同友会（中同協）の理念の中で、いちばん根幹をなす理念だということを、会の外にも訴えていこうということで、この「集い」は発足しました。総会後の交流会には玉城デニー知事も来られて激励してくれました。 続きを読む
元沖縄県教職員組合委員長、広範な国民連合顧問 石川 元平
３月の名護市辺野古沖での転覆事故で二人の命が失われたのは非常に残念であり、決してあってはならないことです。船を運航していたヘリ基地反対協議会に、おごりや慣れがあったと言わざるを得ません。沖縄県教職員組合委員長として復帰運動や平和運動に身をおいてきた者として、事故への反省を踏まえて運動への姿勢をキチンとする必要さを改めて感じています。 続きを読む
沖縄の新聞人 新垣 毅
日本の国土面積の０・６％しかない沖縄に、全国の米軍専用施設の７割が集中している。このため、米軍絡みの事件・事故や騒音、自然環境破壊などが後を絶たず、沖縄の基地負担は過重だと長年言われてきた。しかし、負担は軽減されるどころか、中国を意識した自衛隊の南西シフトと呼ばれる軍事強化が進み、昨今は「台湾有事」がまことしやかに叫ばれ、さらなる強化が進められている。沖縄の人々は、住民の４人に１人が犠牲となった、１９４５年の沖縄戦のように、再び戦場になるのではないかと不安を強めている。 続きを読む
広範な国民連合全国事務局事務局次長 川崎 正
ご参加の皆さま、ご来賓の皆さまと鳩山先生はじめ問題提起や助言をしていただける諸先生方、地元神奈川県の実行委員会の皆さまはじめ支えてくださっているすべての皆さま、ご尽力誠にありがとうございます。川崎正です。基調提案をさせていただきます。 続きを読む
ハイサイグスーヨーチョウガラビナ 皆さまこんにちは。沖縄県知事の玉城デニーです。
第22回を迎える全国地方議員交流研修会が横浜の地で盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。また日頃から、それぞれの地域で住民の暮らしに寄り添い、草の根の民主主義を実践されている皆さまの熱意と行動力に深く敬意を表します。 続きを読む
第22回全国地方議員交流研修会in横浜が７月21日から横浜市開港記念会館講堂を中心に開催された。北海道から沖縄まで全国から１６０人近い地方自治体議員など２００人以上が参加した。主催は同実行委員会（共同代表：市橋修治北海道議会議員・藤本眞利子和歌山県議会議員・山内末子沖縄県議会議員）。
３日間の活発な議論と経験の交流、さらには地方の実情と要求を踏まえた対政府省庁要請行動などで参加者の交流と問題意識の共有は大きく進んだ。全体を通して「平和で持続可能な日本をめざして、地方から政治を変える」全国的動きを促進する重要な意義ある機会となった。
平和宣言
81年という年月の長さに、思いを馳せます。
あの日、
今と変わらず照りつける太陽の下で、
一筋の光も届かない壕の、真の暗闇の中で、
いつ止むか分からぬ砲弾の中で、
あるいは、逃げ込んだ先で罹患したマラリアの苦しみの中で、
生きることを渇望し、かなわなかった、20万を超える命。
沖縄には今も、その東西の果て、南北のすみずみに至るまで、悲劇の記憶が残されています。
今や、沖縄県民の９割以上が沖縄戦を直接に体験しない世代となりました。 続きを読む
日本商工会議所は６月12日、「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」（約２５００社が回答）を発表した。集計結果によると、中東情勢の緊迫化による燃料や石油化学製品の不足や価格高騰で中小企業の約７～８割に影響が出ている。経営への影響を受けているのは９割超にも上る。
その対策として企業では「価格転嫁」および「在庫確保」が多いが、あまり価格転嫁が進んでいない実態が明らかになった。こうした状況が早期に終息する見通しはなく、状況の悪化が長期化すると、企業にも国民生活にもさらに深刻な影響を及ぼすことになる。 続きを読む
全国農団労 大谷 篤史
米国・イスラエルによるイラン攻撃から４カ月が経過し、イラン・米国政府間で戦闘終結協議が始まったがどうなるか。しかも、猶予期間は60日だ。
原油やナフサの供給不足・価格高騰で、各国国民生活への影響は日に日に深刻になってきている。 続きを読む
