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日本の安全保障の議論の偏り

ピントのずれた安全保障議論「セルフ兵糧攻め」

東京大学特任教授・名誉教授 鈴木 宣弘

 

 

 日本の安全保障の議論は軍事的な側面ばかりに力点が置かれている。政府は3月31日、他国から武力攻撃を受けた際に住民が避難する「シェルター」を2030年までに市区町村単位の人口カバー率100%を目標として確保する基本方針を閣議決定した。シェルターも準備して、いざとなれば、「攻めていくぞ」と言わんばかりの威勢のよさが目立つ。 続きを読む


生活困難の打開への課題と視点

賃上げこそ物価高対策の王道である

ものづくり産業労働組合JAM会長 安河内 賢弘

 

 

 今日、日本社会が直面している物価高は、多くの人々の生活を不安定にし、将来への展望を曇らせている。食料品やエネルギー、住宅関連費用の上昇は、日々の暮らしに直結する問題であり、とりわけ低所得層や中間層に大きな負担を強いている。
 政府は補助金や減税、価格抑制策などを繰り返し打ち出している。だが、それらは一時的な対症療法に過ぎず、問題の根源的な解決には至っていない。 続きを読む


復帰54年の現実 沖縄の戦争準備に反対する

与那国・石垣・宮古の連帯行動

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 事務局長 新垣 邦雄

 

 与那国、石垣、宮古、沖縄島の17の市民団体は4月10日、「沖縄を最前線とする戦争準備に反対する声明」を那覇、宮古、石垣で記者会見発表した。5月7日は「声明」を38団体連名の「請願文」とし、宛先を高市首相など日本政府やトランプ米大統領などと記して、沖縄防衛局長に手交した。沖縄防衛局長には「日米政府、防衛省、米軍への『請願』の伝達と回答」を申し入れた。
 私たちを駆り立てるのは「戦争がいつ始まってもおかしくない」危機感だ。

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時代は変わった

米国支配の終焉と日本の選択

東アジア共同体研究所長(元外務省情報局長) 孫崎 享

 

 

 

トランプ大統領は世界
秩序を壊している人物

 2月に訪米した高市首相はトランプ米大統領と首脳会談を行い、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」と述べた。
 日本の国民はこの発言を正しいものと判断したとみられる。読売新聞社は3月世論調査を実施した。高市首相とトランプ大統領の首脳会談を全体として「評価する」は69%で、「評価しない」は19%である。 続きを読む



玉城デニー知事 3選出馬表明

知事選に向けて実現してほしいこと

Action 琉球 神谷 めぐみ

 

 

 私は、次の沖縄県知事選挙で、「平和で豊かな琉球」を本気で実現しようとする候補者が選ばれることを強く願っている。そして、その可能性を持つのは、3選を目指すデニー知事だと考えている。
 琉球弧では、自衛隊基地の増強やミサイル配備、日米軍事一体化が急速に進められている。 続きを読む


玉城デニー知事 3選出馬表明

 沖縄の尊厳と、私たちの未来のために。

玉城デニーさんを再び県知事へ

「What is SOFA?」代表 崎浜 空音

米兵の性暴力を「私で最後の抗議にしたい」と2024年12月22日に開催された米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会で若者代表としてスピーチする崎浜空音さん。日米地位協定の抜本的改定と米兵による性暴力を繰り返してはならないと訴えた。

 

 先日、私は市民団体の皆さんとともに、玉城デニー知事に対し、次期知事選への立候補を要請しました。私は日米地位協定の改定を求める団体「What is SOFA?」の代表として、要請をしました。
 私たちがなぜ、これほどまでに強く「デニー知事」を必要としているのでしょうか。それはデニー知事こそ、すべての人の尊厳、人権を守る人財だと信じているからです。 続きを読む


玉城デニー知事 3選出馬表明

誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会へ

 沖縄県玉城デニー知事は4月25日に多くの支援者と共に記者会見し、本年9月13日投開票の知事選挙に3選勝利を目指して出馬することを表明した。デニー知事は表明の最後に、「県民のために、沖縄のために、ヌチカジリ(命の限り)全身全霊で向かっていく」と決意を述べた。

「平和で誇りある豊かな沖縄」を目指して

玉城デニー知事立候補表明(要旨)

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世界の歴史的な変化の中で

平和と繁栄へ東アジア共同体をめざす

元内閣総理大臣 鳩山 由紀夫

 

 

 鳩山由紀夫元内閣総理大臣は4月28日、香港大学The School of Governance and Policyの開設に際して最初の講演を行った。「世界が歴史的な変化を経験している今、この新しい組織が誕生した意義はいくら強調しても足りません」と話を始めている。本稿はその講演要旨である。(編集部)

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主張 ■ イラン戦争が浮き彫りにしたわが国の脆弱性

自立の国を実現しエネルギーと食料の自給確立へ

『日本の進路』編集部

 

 米・イスラエルによるイラン侵略戦争は、世界を危機事態に直面させ、激変を促している。
 目前の対処でも大変だ。英国フィナンシャル・タイムズは5月20日、「世界エネルギー危機、近づく臨界点」と題して論評し、すでに世界の80カ国近い政府が「危機がより危険な新局面に入りつつあるなかで経済を守るため緊急措置を進めている」と伝えた。 続きを読む


情報環境と社会構造から考える投票行動

若者は政治に無関心なのか

東京大学学生 金澤 伶

 

 

 私は東京大学の学生、23歳です。全国の学生・院生と協働し、学費無償化を通じた人権の問題や、高い学費に苦しむ生活の実態について、政治に働きかけたり、本を書いたりしています(編著『学費値上げに反対します――学生たちの生活と主権』)。 続きを読む



【ルポ】エネルギー自治の飯田市(長野県)

広がれ!地域を動かすエネルギー

おひさま進歩エネルギー㈱代表
菅沼 利和氏に聞く

聞き手 井上 みかこ

 

 子どもが通う教育現場の懇談会で「これからはデータセンターやAIなどのICT部門が拡大し電力需要は激増する。電力不足や地球温暖化の加速が懸念されるため原発は再稼働する」と聞き、複雑な気持ちになりました。2011年3月の東日本大震災から15年を迎える今も、放射性廃棄物の処分場所は決まっておらず、原発再稼働をめぐるデータ捏造などもあり、安全性の確保に対する疑念は拭えません。福島第1原発事故の教訓が生かされているのか、最近の2月の衆議院総選挙でも原発の問題は争点にはならず、しれーっと原発回帰が進んでいることに憤りを感じています。 続きを読む


「スパイ防止法」の暗雲

「もの言えぬ」時代を再来させてはいけない

ジャーナリスト 吉田 敏浩

国民監視と戦争体制づくり

 今年2月8日の衆議院選挙で、自民党は「高市ブーム」に乗って大勝し、衆議院の全議席の3分の2を占める316議席を得た。増長した高市早苗首相は独善的な政権運営をエスカレートさせ、「スパイ防止法」制定に向けた危うい動きも加速している。 続きを読む