皆さまこんにちは。全国地方議員交流研修会実行委員会の皆さまをはじめ、本日お集まりの皆さまにおかれましては、日々のご活動に対し心から敬意を表しますとともに、沖縄県政へのご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
私が知事に就任して７年が経過しておりますが、皆さまのお力添えにより、沖縄県が抱えるさまざまな分野の課題について着実に取り組みを進めることができたものと考えております。重ねて御礼を申し上げます。 続きを読む
「第21回全国地方議員交流研修会」が「日本を変える！地方から変える！」を共通のテーマに10月27日～29日、北海道自治労会館で開催された。同実行委員会（共同代表：市橋修治北海道議、藤本眞利子和歌山県議、山内末子沖縄県議）が主催し地元北海道をはじめ全国から自治体議員を中心に２００人が参加した。
司会を小林千代美北海道議、森あやこ福岡市議が務めて始まった。 続きを読む
石破首相（当時）が10月10日に発表した「戦後80年所感」について評価はさまざまである。「侵略戦争との根本的な認識を欠いたまま、論点をそらせている」などといった酷評もある。だが、先の戦争で国内で唯一地上戦を体験し、いま「二度と再び戦場とさせない」県民世論の高まりがある沖縄県民の多くは違った評価である。最近の日米首脳の会談などでは改めて対中国の戦争準備で南西諸島重視が確認されている。所感が「現在の危うい状況に警鐘を鳴らしている」点を重視すべきである。県民世論の一端を紹介する。（編集部） 続きを読む
参議院議員（会派「沖縄の風」） 伊波 洋一
安倍政権下の２０１６年に始まった６年計画で南西諸島の島々への陸自ミサイル基地建設が行われ、実戦部隊のなかった奄美大島や沖縄本島より以西の宮古島・石垣島・与那国島にミサイル基地や弾薬庫を建設した。この南西シフトで南西諸島防衛に向けた九州各地の自衛隊基地の強化も進められた。19部隊が各基地に新たに配備された。 続きを読む
青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会アジア太平洋元会長 羽場 久美子
「歴史はらせん状に発展する」（ヘーゲル）。自民党内でも右派・保守派の高市首相は、この間の対トランプ外交、対習近平外交で、マスコミからも、世論調査でも、極めて高い評価を得ている。政策が極めて明快でパフォーマンスも高く、21世紀に入ってからの歴代の首相の中でも最も政策的にも行動的にもうまいように見える。「世界の中心で咲き誇る日本外交を取り戻す」、「日米外交の黄金時代」を強調し、前向きのパフォーマンスをすることで、各新聞社の世論調査でも特に20―30代の若者から60―80％の支持を得ている。 続きを読む
ジャーナリスト 高野 孟
高市早苗首相の誕生で、「いよいよ日本的ファシズム政権の襲来だ」と身構える人が少なくない。確かにこの政権のプロモーターというよりも陰のオーナーは、安倍晋三元首相の盟友であった麻生太郎元首相であり、その振り付けで安倍路線の全面復活をめざして踊るのが高市であるというこの政権の配置は軽視すべきではないが、何も慌てる必要はなく、彼女が「何を言っているか」ではなく「何ができるのか」をよくよく見極めて対処すべきだと思う。 続きを読む
『日本の進路』編集部
高市早苗新政権となった。
自民・維新の連立であるが、多党化時代の少数与党であり、政権基盤はきわめて脆弱である。それでも自民党は自民党、しかも維新との連立合意書に加速されて悪政はさらに続く。
何よりも参院選にも示された国民の不満と怒りは何一つ解決していない。 続きを読む
伊礼 悠花
新・未来をひらく歴史
東アジア3国の近現代史
日中韓3国共同歴史編纂委員会 編
日本発売元：株式会社高文研
A5判・288頁・本文2色
定価2500円＋税
2025年9月18日発行
■日本は高文研、中国は社会科学院・社会科学文献出版社、韓国はハンギョレ新聞出版部が発行元。
■日本委員会の代表は大日方純夫（早稲田大）、笠原十九司（都留文科大）、俵義文（教科書ネット21事務局長）
沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流プロジェクト共同代表 ・
東アジア共同体研究所理事／世界国際関係学会アジア太平洋前会長 羽場 久美子
編集部 本誌９月号は羽場久美子先生の署名入りで「若者が平和と未来をどうつくるか」と題した論考を掲載した。これは「若者訪中団」結団式での先生の記念講演を大幅に要約したものだった。しかし先生の最終校閲を受けていなかったため、先生の意図に反した論考となってしまった。そうした不完全な論考を掲載してしまったことを先生と読者の皆さんにおわびいたします。
これを撤回するとともに、東アジア共同体研究所が那覇市で９月７日に開催した「沖縄のこれからを考える」シンポジウムでの発言全文を掲載します。 続きを読む
７月23～24日、青森市で開かれた全国知事会議は「青森宣言」を全会一致で採択した。23日には、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」も発表した。そこでは「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台となった」と、排外主義を否定し多文化共生社会をめざす方向を鮮明にした。さらに、「誰一人として置き去りにしない」「平和的で協調的な社会」「真の地方創生の実現」を唱えた。
「日本人ファースト」などと唱える政党すら登場し、参院選でも一定の支持を集めるほど、日本社会は行き詰まって、打開が求められている。ある知事は「参院選結果を受けた全国知事会の思い」だと述べている。「日本を変える！ 政治を変える！」うえで、この全国知事会会議の宣言や提言は支持でき、大いに広げたい動きである。（編集部） 続きを読む
北海学園大学経済学部教授 川村 雅則
日本は、諸外国と比べて、失業率が低いのに貧困率が高い国である。働いていながらにして貧困という問題が広くみられる。理由の一つであり貧困の給源地となっているのが非正規雇用という領域である。非正規雇用は今や４割弱を占めるに至っているが、この問題は女性に大きく偏って発生している。雇用の非正規化は、「夫は仕事、妻は家庭」といった固定的な性別役割分業をはらんで進んできた。非正規雇用・貧困問題の解決にあたっては、ジェンダーをめぐる問題の解消を念頭におく必要がある。ＩＬＯによって提唱されるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）においても、そのことは課題として強く意識されている。 続きを読む
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
第21回全国地方議員交流研修会第３分科会「公的責任で社会保障確立を 介護と医療」の助言者である伊藤周平さんをお招きしての第１回社会保障問題学習会での講義をまとめたものです。（文責編集部）
「令和の百姓一揆」実行委員会代表で置賜自給圏共同代表、自らも山形県長井市で養鶏とコメ作り農業を営む菅野芳秀さんにインタビューした。文責編集部。菅野さんは、10月27日から札幌市で開催される第21回全国地方議員交流研修会に全体会合で問題提起し、2日目の分科会でも助言者を務められます。
アジアの平和と未来をひらく若者訪中団の報告会が東京の中国大使館において「満州事変」の柳条湖事件の歴史的日の９月18日、開催された。この団は中国大使館の大きな支援に支えられ実現した。そのお礼を兼ねた報告会であった。
呉江浩駐日中国大使はじめ大使館メンバーと、訪中団のうち東京・大阪・福岡・長崎・沖縄から集まった14人の若者などとの交流が実現した。
参加者はそれぞれ、訪中団に参加した動機、印象に残った出来事、感想、今後の活動への決意、そして多大なる協力を寄せた中国大使館への謝意を述べた。ある参加者は、自身が大学で国際交流ボランティアを運営している立場から、中国人留学生との交流を通じて日中関係をより深く学ぶために参加を決めたと発言。
若者たちの体験共有は今後の日中交流の架け橋となる意義が確認され、改めて中国大使館への深い感謝の言葉が伝えられた。報告会では最後に呉中国大使が感想を述べられた。
（見出しも含めて文責編集部） 続きを読む
