日中関係打開に友好的で活発な議論
第8回日中時事交流フォーラムが3月16日、開催された。劉江永教授(中国清華大学国際関係学研究院元副院長)が「日本の対中政策と日中関係の長周期法則の探究」と題した問題提起を行い、孫崎享所長(東アジア共同体研究所所長、元外務省国際情報局局長)と羽場久美子教授(城西国際大学特別名誉教授、青山学院大学名誉教授、広範な国民連合代表世話人)がコメント発言し熱烈な議論が交わされた。最後に華語シンクタンク徐長銀理事長が閉会発言を行った。 続きを読む
第8回日中時事交流フォーラムが3月16日、開催された。劉江永教授(中国清華大学国際関係学研究院元副院長)が「日本の対中政策と日中関係の長周期法則の探究」と題した問題提起を行い、孫崎享所長(東アジア共同体研究所所長、元外務省国際情報局局長)と羽場久美子教授(城西国際大学特別名誉教授、青山学院大学名誉教授、広範な国民連合代表世話人)がコメント発言し熱烈な議論が交わされた。最後に華語シンクタンク徐長銀理事長が閉会発言を行った。 続きを読む
軍学共同反対連絡会事務局長 小寺 隆幸
政府は、日本学術会議を「国の特別の機関」と定めている現行の日本学術会議法(以下現行法)を廃止し、特殊法人とする「日本学術会議法案」(以下新法案)を今国会で通そうとしている。これは憲法23条「学問の自由」を支えるための独立機関として設置された学術会議を政権の統制下に置くものであり、何としてでも廃案に追い込まねばならない。 続きを読む
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
いとう・しゅうへい 1960年生まれ。専攻は社会保障法。東京大学大学院修了。法政大学、九州大学助教授を経て、2017年より現職。著書に『社会保障入門』(ちくま新書)、『岐路に立つ日本の社会保障―ポスト・コロナに向けての法と政策』(日本評論社)など多数
日本国憲法25条は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(「生存権」といわれる)を明記し(25条1項)、同条2項で「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し、生存権を保障する義務を国(自治体も含む)に課している。 続きを読む
平和活動支援センター 平野 伸人 (被爆体験者訴訟の原告団相談役、全国被爆2世団体連絡協議会・特別顧問)
今年3月3日(日本時間4日)、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約第3回締約国会議は、5日間の日程で署名国・批准国政府代表等が集まり、核実験による被害者支援と環境回復に向けた話し合いをおこなった。 続きを読む
『日米地位協定とは何か』講演学習会
「日米地位協定とは何か」第二弾、伊勢埼賢治さん講師による講演学習会が2月22日、横浜市のかながわ労働プラザ(Lプラザ)で200人を超える参加で熱気のうちに開催された。第一弾は昨年6月8日、布施祐仁さんの講演で、この時は170人(オンラインも含む)の参加だった。 続きを読む
慶応大学法学部学生 崎浜 空音
私の夢は「日米地位協定」を変えることである。そのためにまずは根本となる法を学びたい思い、沖縄から上京した。これまでの沖縄の不条理に対抗し、すべてのウチナーンチュの人権を守るためだ。
日米地位協定を改正することは沖縄のみならず、日本の主権を守り、日本にいるすべての人の人権を守ることにつながると信じている。 続きを読む
2月22日、鹿児島市「よかセンター」ホールにて「戦争止めよう!沖縄・西日本ネットワーク結成集会」が、会場300人、オンライン200人、計500人で盛大に行われた。 続きを読む
令和の百姓一揆実行委員会(代表菅野芳秀さん)が2月19日に開いた国会内集会で現場から切実な状況報告が相次いだ。以下はその要旨。 続きを読む
中原浩一・北海道農民連盟委員長に聞く
2月の第52回北海道農民連盟の総会で委員長に就任させていただきました。私は8年間書記長をやらせていただいているので、後輩に席を譲るべきだと思っていました。ただ周りから農民連盟に対する期待も大きく、私も非常に悩みましたが委員長を受けることになりました。 続きを読む
㈳東アジア共同体研究所所長 孫崎 享(元外務省国際情報局長)
トランプ政権の特徴は、①敵味方を厳しく峻別し、敵には報復する、媚びる者は優遇する、②短期的米国の利益の獲得を追求するにある。この基本姿勢の下、トランプ大統領は国際関係において次々に提言をする。だが彼にその提言を貫徹するつもりはない。 続きを読む
前沖縄県副知事 照屋 義実
当時の那覇市長で沖縄県市長会の会長をしていた翁長雄志さんとの出会いと交流がなければ今の私はなかったと言っていいほど、巡り合わせの不思議さというのがあります。 続きを読む
『日本の進路』編集部
国民の主食であるコメ価格が1年間で倍に。昔、「貧乏人は麦を食え」と言う蔵相がいたが、それすらもママならぬ国民の厳しい生活実態がある。ところが政府計画の議論で「コメ輸出拡大、前年比8倍」などという報道が躍る。「『楽しい国』とはまさか政治家にとって?」との新聞投書も。 続きを読む
NPO法人大阪府日中友好協会副会長 戸毛 敏美
1931年9月18日に始まるいわゆる「満州事変」などを口実に、日本軍は華北(中国東北部)への侵攻を強め、翌年、「満州国」をデッチ上げます。日本陸軍の獣医として父と母はハルビンへ派遣され、私は36年に中国東北部の黒竜江省ハルビンで生まれ、戦中・戦後の22年間を中国で生きることになりました。 続きを読む
MICHISHIRUBE代表・鎮西学院大学3年 大澤 新之介
みちしるべメンバーと筆者(右から6番目)
今年、被爆地・長崎は被爆80年を迎えます。この節目の年に、私は長崎で平和活動を続ける若者として、戦争と核兵器の問題、そして未来への課題について考えをつづりたいと思います。 続きを読む