農政変えるのは今　日本全体で考え行動を

　令和の百姓一揆実行委員会（代表菅野芳秀さん）が２月19日に開いた国会内集会で現場から切実な状況報告が相次いだ。以下はその要旨。 続きを読む

日本農業を支え国民の命を守る

これが北海道農民のプライドだ！

中原浩一・北海道農民連盟委員長に聞く

組織あってこその農民運動

　２月の第52回北海道農民連盟の総会で委員長に就任させていただきました。私は８年間書記長をやらせていただいているので、後輩に席を譲るべきだと思っていました。ただ周りから農民連盟に対する期待も大きく、私も非常に悩みましたが委員長を受けることになりました。 続きを読む

沖縄の新しいステージとの巡り合わせだった

前沖縄県副知事　照屋 義実

県民大会で
翁長さんと出会う

　当時の那覇市長で沖縄県市長会の会長をしていた翁長雄志さんとの出会いと交流がなければ今の私はなかったと言っていいほど、巡り合わせの不思議さというのがあります。 続きを読む

農家が生活できる所得保障を要求

安心の食を安定して手にできる政治へ

『日本の進路』編集部

　国民の主食であるコメ価格が１年間で倍に。昔、「貧乏人は麦を食え」と言う蔵相がいたが、それすらもママならぬ国民の厳しい生活実態がある。ところが政府計画の議論で「コメ輸出拡大、前年比８倍」などという報道が躍る。「『楽しい国』とはまさか政治家にとって？」との新聞投書も。 続きを読む

県民が飢えない政策支援を

ＪＡおきなわ代表理事・専務　嵩原 義信

右肩下がりの沖縄の農業

　沖縄県は亜熱帯の地域ですので、本土の農業と若干違うところもあります。地域の特性として台風や干ばつに悩まされて農業をやっているという地域でもあります。また、沖縄本島の中部、南部の２割のエリアに人口の８割が住んでおり、農業は主に周辺の過疎地域で営まれています。県内でも非常に人口バランスの悪さがあり、しかも離島も抱えて沖縄県は成り立っております。 続きを読む

東京でトラクターデモを

令和の百姓一揆実行委員会代表　菅野 芳秀（置賜自給推進機構共同代表　山形県長井市で養鶏とコメづくりを営む）

https://youtu.be/6MGVUOfZpTE（菅野さんの百姓一揆呼びかけ動画）

　令和の百姓一揆に立ち上がる。
　人が生き続けていくためには農が不可欠だ。人の世の持続性は持続する農があってのこと。食料がなくなれば、持っている他国に土下座するしかない。それでも手に入らないかもしれない。
　農業の問題はそのまま日本列島に暮らす人々のいのちの問題であり、この国、この社会の自立、尊厳、持続にかかわる問題である。 続きを読む

食料・農業政策の大転換が求められる

　２／14 自治体議員連盟が対政府要請行動

　農民が地域や東京でトラクターデモといった運動が広がる。農業と農村は行き詰まり、しかも、世界が戦争や異常気象などで深刻な食料危機を迎えている中、「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は２月14日、国会内で食料・農業・農村基本計画に関する要請行動を行った。全国から議員連盟の自治体議員たち20人近くと支援者、それに衆参の国会議員９人と14人の国会議員秘書も参加した。政府側からは農水省を中心に文科省、国交省の代表が参加した。この要請行動は、那覇市で１月末に開催された第20回全国地方議員交流研修会の第２分科会「農業・農村を守り、食料自給を確立するために」での討論と確認を踏まえたもの。 続きを読む

報告集会で「日本の主権の問題」と訴える

　「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める県民大会」の実行委員会の要請団が２月６日上京して、外務、防衛各省、そして内閣府に対して昨年12月に開催した県民大会の決議文と抗議声明を提出した。決議は①被害者への謝罪と丁寧な精神的なケア、完全な補償、②被害者のプライバシー保護と二次被害の防止徹底、③事件発生時の当該自治体への速やかな情報提供、④日米地位協定の抜本改定―を要求している。 続きを読む

日米地位協定の抜本見直しを決議

　実行委員会代表たちが対政府要請行動

　沖縄で開催された「第20回全国地方議員交流研修会」実行委員会は２月６日、国会内で外務省や防衛省の担当者と面談し、日米地位協定の抜本的見直しを要請した。要請行動は、沖縄実行委員会代表の山内末子県議の発議で、全体会で確認された「決議」に基づくもの。決議は、基地負担の問題や米軍による相次ぐ女性への暴行事件などを受け、ドイツなどでは当たり前になっている国内法適用がなされないなどの日米地位協定を厳しく批判し、「主権国家の矜持をもって連帯して、地位協定の抜本的見直しを全国に広く発信し、全国地方議会で決議し、国民世論を盛り上げるため努力することを確認した」。 続きを読む

米兵性暴行事件と戦争の危機を受け止め

日米地位協定の抜本見直しを求め決議

　第20回全国地方議員交流研修会が那覇市内で１月29日～31日、同実行委員会（共同代表：北口雄幸北海道議、藤本眞利子和歌山県議、山内末子沖縄県議）が主催し開催された。地元沖縄県をはじめ全国40都道府県から自治体議員を中心に３５０人近くが参加し、二日間の講演や報告、討論を経て、自治体が直面する現状と打開の方向を共有した。強調すべきは「戦争への不安や生活苦からの打開を求める国民の願いに、政府も、また与野党の政党も十分には応えられず、国民の政治不信はますます深まっている状況」を踏まえ、「住民の生活と福祉に密着している地方・自治体から、国の政治を変えていかなければない」との方向を共有したことである。 続きを読む