「どうせ変わらない」を変えるのは、私たち

九州・沖縄トークセッション実行委員・福岡市議会議員　森 あやこ

　九州・沖縄で活動する有志が集まり実行委員会として企画したこの日、ご登壇・ご参加くださった皆さん、そして短期間の準備を支えてくださった皆さんに心から感謝申し上げます。
　当日は11時からＪＲ二日市駅前（筑紫野市）で、トークセッションの案内や平和な社会を願っての思いをリレートークで伝えるところから始まりました。 続きを読む

すでに世界は再生可能エネルギーに大転換

福島県議会議員　古市 三久

　事故から満15年経過したが、「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。２０１１年12月16日政府は冷温停止状態に達したと発表したが、緊急事態への「応急対策を実施中」という状況が続いている。
　被災地域の被ばく基準を、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告の参考レベル上限値である20ｍＳｖ（ミリシーベルト）のまま据え置いている。事故前一般公衆の被ばく限度は年１ｍＳｖだった。速やかにそこに改めるべきである。 続きを読む

チッソの企業責任と国や県の責任と

水俣市議会議員　藤本 寿子

　水俣では、毎年５月１日の水俣病公式認定の日に、「水俣病犠牲者慰霊式」が開催される。今年も多くの患者団体、個人をはじめとして、石原環境大臣をはじめ、鹿児島県、熊本県知事、国会議員も14人が参加。公式確認70年ということでいつになく参列者が多く感じた。毎年繰り返される祈りの言葉であるが、患者代表の緒方正実さんの祈りの言葉には、苦悩の思いが滲み出る。 続きを読む

足下・地域からの「公共の再生」と共同の実践を

北海学園大学経済学部教授　川村 雅則

　先の衆院選の結果をどうみるか（本誌前号の「主張」も参照）。政権にとって圧倒的に有利な状況で選挙が闘われたということはまず確認する必要がある。本来の任期を１年８カ月も残して行われた「解散権の濫用」に加え、有権者に考える余裕を与えない史上最短の選挙戦。低調な選挙報道で必要な情報が届かぬ中で、与党による巨額の宣伝費の投入も明らかになっている。氾濫するＳＮＳ情報は民主主義を深める装置として機能せず、投票率も上昇したとはいえ６割に満たない。そして何より、今回も小選挙区制の弊害が浮き彫りとなった。 続きを読む

　全国知事会が「排外主義」を批判

多文化共生社会を目指し未来拓く

 ７月23～24日、青森市で開かれた全国知事会議は「青森宣言」を全会一致で採択した。23日には、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」も発表した。そこでは「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台となった」と、排外主義を否定し多文化共生社会をめざす方向を鮮明にした。さらに、「誰一人として置き去りにしない」「平和的で協調的な社会」「真の地方創生の実現」を唱えた。
「日本人ファースト」などと唱える政党すら登場し、参院選でも一定の支持を集めるほど、日本社会は行き詰まって、打開が求められている。ある知事は「参院選結果を受けた全国知事会の思い」だと述べている。「日本を変える！　政治を変える！」うえで、この全国知事会会議の宣言や提言は支持でき、大いに広げたい動きである。（編集部） 続きを読む

自治体が生み出す貧困問題と自治体議員の役割

北海学園大学経済学部教授　川村 雅則

失業率は低いが
貧困率が高い日本

　日本は、諸外国と比べて、失業率が低いのに貧困率が高い国である。働いていながらにして貧困という問題が広くみられる。理由の一つであり貧困の給源地となっているのが非正規雇用という領域である。非正規雇用は今や４割弱を占めるに至っているが、この問題は女性に大きく偏って発生している。雇用の非正規化は、「夫は仕事、妻は家庭」といった固定的な性別役割分業をはらんで進んできた。非正規雇用・貧困問題の解決にあたっては、ジェンダーをめぐる問題の解消を念頭におく必要がある。ＩＬＯによって提唱されるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）においても、そのことは課題として強く意識されている。 続きを読む

泊原発が残したこと、これから始まること

泊原発立地４町村住民連絡協議会　代表　佐藤 英行（岩内町議会議員）

　積丹半島の海岸には99の袋澗がある。ニシン漁の最盛期に、海が暴風雨で大荒れになる時化のときがある。そのような場合、すでに漁獲され詰められた大きな網袋のニシンを海中に放棄しなければならなくなる。それを避けるため、ニシンを大きな網袋ではなく小さな袋網に入れる。舟も時化を避けるために小さな船着き場を建設して、そこの入り江の海中に袋網のニシンを一時貯蔵しておく施設が袋澗である。 続きを読む

日米地位協定改定を求める世論形成へ

　意見書提出を求めて県下全自治体６月議会に陳情・請願

　広範な国民連合・神奈川は３月末、日米地位協定改定を実現するため県下のすべての自治体議会で意見書提出を求め県民、団体と協同して世論を盛り上げるとの方向を確認した（本誌４月号参照）。結果は、大和市・伊勢原市・鎌倉市・藤沢市・中井町・葉山町の6自治体議会で意見書を採択した。陳情の「趣旨了承」としながら、国に対して意見書は出さないとした議会も二つあった。その他は不採択や審議なしで机上配布のみ。提出期限に間に合わなかった自治体もあった。 続きを読む

合掌　さようなら佐藤栄佐久さん

金沢市議会議員　森 一敏

　３月28日、私が代表世話人を務める市民の政策研究会「くるま座」が金沢からお送りした弔意です。
　……ご一緒した在りし日に　政治家の神髄をみました
　その慈愛に満ちたお姿を偲び　心よりご冥福をお祈りいたします

　あの忌まわしい「収賄ゼロの収賄容疑」で知事の座を追われたにもかかわらず、行き交う人に知事さん、知事さんと親しげに声をかけられる柔和で腰の低い栄佐久さんが、権力の横暴には毅然として妥協なく立ち向かうその姿勢に、政治家の神髄をみたのです。 続きを読む

　避難計画   私たちの島
〝だれもいない場所〟になってしまうのか

石垣市議会議員　花谷 史郎

　今年３月27日、政府は沖縄の先島諸島からの避難計画をまとめ、公表しました。約12万人を６日程度で九州と山口県の32自治体へ避難させるものです。民間フェリー、海上保安庁や自衛隊が確保した船、航空機などを使って、１日およそ２万人を輸送する計画となっています。 続きを読む

日米地位協定の
抜本的見直しを求める意見書が採択

鳥栖市議会議員　牧瀬 昭子

　「沖縄だけの問題ではない」
　この言葉を、どれだけ自分の中に落とし込めていたのだろうか―そう問いかけながら、私は今回の意見書作成に取り組みました。
　沖縄の皆さんが長年にわたって受けてきた数々の理不尽。米軍基地からの騒音、事故、汚染、そして繰り返される性暴力事件。
　その多くは、日本本土に住む私たちが「沖縄に押しつけてきた」現実でもあります。 続きを読む

岐路に立つ日本の社会保障と介護保険

鹿児島大学法文学部教授　伊藤 周平

【１】社会保障の基本は公的責任

　日本国憲法25条は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（「生存権」といわれる）を明記し（25条１項）、同条２項で「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し、生存権を保障する義務を国（自治体も含む）に課している。 続きを読む

「漁場を返せ！」漁民が防衛省を告訴

種子島の漁師　浜田 純男さん

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緊急事態条項改憲の先取りを止めよう

―金沢からの闘いの報告―

金沢市議会議員　森 一敏

問題意識

　私は、石川県憲法を守る会の運動、憲法改悪ＮＯ！市民アクション・いしかわの共闘運動の中で、両院の憲法審査会において、緊急事態条項改憲の突破口として国会議員の任期延長改憲の発議を、憲法論を度外視して強行しようとする改憲５党派の動きに危機感を強めていました。ですから、地方自治法に国の指示権を創設する法改正、すなわち非常事態を理由として、国家権限を強化する自治法「改正」は、改憲無き実質改憲、狙われている緊急事態条項改憲の先取りになりかねないと危機感を強めました。 続きを読む