長崎市で報告会（10／21）
グループディスカッション
第２次若者訪中団の報告会を10月22日、長崎市内において開催した。約30人の参加者で大学生など若い世代が目立った。
報告には、長崎から訪中団参加の２人の大学生と千葉、東京からも２人が加わってくれた。報告を聞いた後、報告者と参加者は５つのテーブルに分かれグループディスカッション。自己紹介、報告への質問、中国への興味、行ってみたい、中国とまた戦争をしないためにはどうしたらいいか、など熱心に話し合い、年の差も忘れ学びを深めた。 続きを読む
若者訪中団参加者が東京で報告会（10／4）
「アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」の東京報告会が10月４日に行われました。この団は、広範な国民連合が呼びかけ、大学生や院生を中心に25人が参加し９月７～12日、中国東北部の瀋陽と撫順、それに北京を訪問しました。 続きを読む
「第2次アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」が９月７日から瀋陽および撫順と北京を訪問した。その感想レポートである。（編集部）
津田塾大学２年 白坂 伊織
約百年前の「若者」が自分たちの国家や未来のために学び、議論し、行動したことを象徴する建物「北京大学紅楼」を訪れました。「若者」である大学生・大学院生の団員たちと訪れ、まさにその紅楼で、日中の歴史や政治など多岐にわたって意見交換をしたのはとても意義深い経験でした。また百年以上前から、多くの中国人留学生が日本で学び、日本の新聞や雑誌を読み、国内外の政治情勢に関する情報を得ていたことを知りました。彼らの勇気ある行動は、中国留学を目指す私にとても響きました。 続きを読む
「第2次アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」が９月７日から瀋陽および撫順と北京を訪問した。その感想レポートである。（編集部）
千葉大学大学院融合理工学府博士前期課程 黒須 正俊
今回の訪中団では、瀋陽・撫順や北京で戦争の歴史を学ぶ多くの施設を訪問した。そのなかでも特に印象に残ったのが北京大学紅楼である。
紅楼は１９１８年に完成した北京大学の旧校舎であり、新文化運動や五四運動の重要な舞台となった場所である。また、李大釗や陳独秀らが活動し、中国共産党の成立につながるさまざまな思想や運動が育まれた場所でもある。 続きを読む
名古屋外国語大学名誉教授 川村 範行
（東海日中関係学会会長、元東京新聞・中日新聞論説委員）
昨年11月、国会で高市首相が〝台湾有事〟に関して「存立危機事態（集団的自衛権を行使する）になり得る」と答弁したことを契機に、中国が反発し、日中関係は冷え込んだままだ。政府間交流が一切途絶えていること（外交機能不全）が、１９７２年の国交以来、最も深刻な事態である。地方・民間交流、経済貿易にもさまざまな影響が出ている。対立が長期化すれば、安全保障面での緊張が高まり、偶発的な衝突のリスクが懸念される。中国側が８月以降、民間訪中団や議員訪中を受け入れて窓を開き、日本国際貿易促進協会訪中団団長の岩屋毅前外相と王毅政治局員・外相、何立峰副総理が会談したことは、中国側のシグナルである。高市政権がきちんとボールを投げ返せば、関係修復への糸口となる重要なチャンスである。 続きを読む
㈳東アジア共同体研究所所長 孫崎 享（元外務省国際情報局長）
「第二次世界大戦では我々（米中）は同盟国にさえなった」
（１）大きな変化を示した米中関係
習近平中国国家主席は２０２６年９月23日から25日にかけて訪米した。
この訪米以前から、トランプ大統領は習近平主席を厚遇するのでないかと予測されていた。 続きを読む
拓殖大学海外事情研究所教授 富坂 聰
羽田空港から都心へと向かう高速道路からの眺めは、いつも旅の郷愁も手伝って美しい。
だが２０２５年の９月末は、そんな余韻に浸る間もなく現実へと引き戻された。洪水のような着信音に誘われ画面を開くと自由民主党の総裁選のニュースがあふれ、各候補が重視するテーマの一つが「スパイ防止法」だったからだ。 続きを読む
東京大学社会科学研究所教授 丸川 知雄
２０２５年11月のいわゆる台湾有事をめぐってなされた高市首相の国会答弁以来、日中関係は十数年来で最悪の状況に陥っている。高市発言の直後から、中国中央テレビ局のニュースでは連日高市首相批判が展開され、中国の公式メディアはやがて日本を「新型軍国主義」と非難するようになった。中国から日本への団体旅行はぱったりと止まり、日中の学術交流活動も次々とキャンセルされている。日本への個人旅行を制限する動きはないが、中国政府から訪日旅行者に対して日本の治安状況についてやや過剰な注意喚起が行われている。今年１～７月の中国からの訪日客は昨年同期に比べて56％も減った（表参照）。 続きを読む
東京女子大学３年 梶原 光
今回の訪中を通して、中国の姿が日本で十分に、あるいは正確に伝えられていないことを悔しく感じる場面が何度もあった。現在も、例えば「中国人と比べて日本人は差別されにくい」といった、日本人礼賛の動画が高い再生数を集めている。なぜ日本人は、そのような語りを求めるのだろうか。今回の訪中を通して、私はその背景の一つに、日本人が自国の加害の歴史を十分に知らないことがあるのではないかと考えるようになった。 続きを読む
「第2次アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」が９月７日から瀋陽および撫順と北京を訪問した。その感想レポートである。（編集部）
一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程 小谷 英里
九・一八事変から95年、日中国交正常化から54年。日中関係は極度に緊張し、交流事業の中止や延期が相次いだ。そうしたなかで、訪中団が実現したこと自体、決して当たり前のことではない。
多くの人びとが、困難をともなうにもかかわらず、わたしたちを温かく迎えてくださったのは、中国人民抗日戦争記念館の館長が語っていたように、民間交流こそが現状を打開するためのたしかな道であると信じるからであろう。 続きを読む
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
「平和で持続可能な日本を目指して」ということで、「地方から、そして若者から政治を変える」という問題提起をさせていただきたい。
まず一つ目は、現在の政権・高市政権があらゆる手段と法律を使って、日本を戦争ができる国にしようとしている。これが最大の問題です。その背景には、日本の意図だけではなく、アメリカの強い意図があるということです。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
米国は無謀なイラン戦争で敗退した。いまだ戦争終結に紆余曲折はあろうが趨勢は変わらない。しかも、「終結」を仲介したのはパキスタンであり、背後で支援したのはトランプもお礼を言うように中国だった。いわゆる「主要先進国」は出る幕がなかった。これが世界の現実である。
それを織り込み済みだった５月の米中首脳会談では中国の対米優位が目立ったとの評価が世界の大方だ。象徴的なのはフランスでの６月のＧ７サミット・「主要先進国」首脳会談である。Ｇ７各国は、世界全体のことは自分たちの課題ではないとばかりに、もっぱら欧米関係の調整に終始した。しかもそれすらも、日本・高市首相は傍観者だった。こうしたＧ７諸国の背景にはそれぞれの著しい経済困難と国内対立激化、政権の不安定化がある。 続きを読む
ＮＰＯ法人ピースデポ代表・長崎大学客員教授 鈴木 達治郞
２０２６年５月22日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終日、国連総会会議場は一瞬静まりかえった。ベトナムのドー・フン・ヴィエット議長が「成果文書採択をめざし、最善を尽くしたが、全加盟国の合意を得られることはできなかった」と発表したからである。これで、15年、22年に続き、３回連続成果文書の採択ができない結果となった。果たして、この結果をどう評価すればよいのか。今後の核軍縮を進めていくために、われわれはどうすればよいのか。再検討会議での現場の議論や識者のコメントなどを踏まえた上で、考察してみた [1]。 続きを読む
軍事ジャーナリスト・元自衛官 小西 誠
３月24日午前、恐るべき事件が起きた。在日中国大使館に、現職幹部自衛官が侵入しテロを引き起こそうとした事態だ。犯人は、刃渡り31㎝の刃物を隠し持っていたという。
中国外務省によると、この自衛官は「自身の行為が違法であることを認めながら『神の名』において中国外交官を殺害すると脅した」という。中国大使を殺害しようとした、前代未聞のテロ未遂事件だ。 続きを読む
