少子化は急で人口激減、他方、累積国家債務は世界一

『日本の進路』編集部

　イラン戦争で物価高が加速されて国民生活は危機的で、７月は物価高がさらに深刻化する見通しだ。
　だが、総務省が発表した国勢調査結果も衝撃的だ。２０２５年、４１３万の外国人を含む日本の総人口は1億２３０４万人余、減少数、減少率ともに過去最大。国の見通しより15年も早いペースで少子化が進む。 続きを読む

  「デニー知事３選」へ

全国から圧倒的な支持・支援を呼びかけます

自主・平和・民主のための広範な国民連合

　玉城デニー知事が３選をめざす沖縄県知事選が８月27日告示、９月13日投開票で行われます。対抗して自民党が古謝玄太・前那覇市副市長を擁立し、一部国政野党も巻き込みながらデニー県政の転覆をはかろうとしています。 続きを読む

与那国・石垣・宮古の連帯行動

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会　事務局長　新垣 邦雄

　与那国、石垣、宮古、沖縄島の17の市民団体は４月10日、「沖縄を最前線とする戦争準備に反対する声明」を那覇、宮古、石垣で記者会見発表した。５月７日は「声明」を38団体連名の「請願文」とし、宛先を高市首相など日本政府やトランプ米大統領などと記して、沖縄防衛局長に手交した。沖縄防衛局長には「日米政府、防衛省、米軍への『請願』の伝達と回答」を申し入れた。
　私たちを駆り立てるのは「戦争がいつ始まってもおかしくない」危機感だ。

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自立の国を実現しエネルギーと食料の自給確立へ

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルによるイラン侵略戦争は、世界を危機事態に直面させ、激変を促している。
　目前の対処でも大変だ。英国フィナンシャル・タイムズは５月20日、「世界エネルギー危機、近づく臨界点」と題して論評し、すでに世界の80カ国近い政府が「危機がより危険な新局面に入りつつあるなかで経済を守るため緊急措置を進めている」と伝えた。 続きを読む

政治を変える連合へ一歩踏み出そう

『日本の進路』編集部

　米・イスラエルのイラン侵略戦争は許しがたい犠牲をイランと全世界に強いている。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を唱えた高市政権はいったい何をしているのか。即刻、侵略戦争を終わらせるために働くべきではないか。
　それにしてもイラン戦争は、世界を一気に新しい局面に押し上げた。中国を先頭にグローバルサウスの前進は決定的となり、国際政治の前面に登場した。西欧諸国は対米自立を一気に進めた。全世界で戦争反対の行動が発展している。
　日本も例外ではない。戦争反対、生活危機打開の国民的要求と闘いが始まっている。
　高市政権の化けの皮は剝がれ始めた。一連の地方首長選挙では自維両党は地域住民の批判にさらされている。自民党内部でも公然と意見が出始めた。政権内からも、自民党大会で自衛官に「国歌斉唱」をさせたことに疑義が出るほどだ。
　国民は高市政権に満足せず、政治を変え、日本を変えることを望んでいる。高市政権と対峙し、打ち破る時が来た。
　だが残念ながら、野党各党はおしなべて「混迷」だ。良識ある野党の皆さんには奮起を促したい。いまこそ政党政派を超えて広範な人びと・勢力は連合し、政治を変える努力の時だ。新しい日本をめざす意見交換をいたるところで巻き起こそう！ 続きを読む

イラン問題でも重荷を背負わされた日本

「脱米入亜」でグローバルサウスと共に平和・繁栄の未来へ

『日本の進路』編集部

　悪い冗談だろう。３月20日、日米首脳会談に臨んだ高市首相は冒頭から「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ）だけだ」と媚びを売った。
　トランプ大統領はホルムズ海峡を巡り「ＮＡＴＯと違い、日本は責任を果たそうとしていると確信している」と日本にいっそうの協力を迫った。それに対し高市首相はにこやかに笑いながら、米国を支持し日米間で緊密に意思疎通を続けていくと約束した！　日本は重荷を背負わされた。 続きを読む

多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（国民へのメッセージ）（要旨）

　全国知事会は２０２５年11月26日、「多文化共生社会の実現に向けた共同宣言」を「国民へのメッセージ」として発表した。 続きを読む

　昨年10月札幌市で開催された第21回全国地方議員交流研修会は、「排外主義に反対し、多文化共生社会の実現をめざす」アピールを採択した。

排外主義に反対し、多文化共生社会の実現をめざす

　外国人排斥の動きは正確な情報に基づかない根拠のないものも多く散見され、多文化共生社会に背を向けるものです。
　全国知事会が外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言を本年７月に発表しました。 続きを読む

新しい「日本のかたち」を対抗軸に幅広い戦線構築を

『日本の進路』編集部

　総選挙での自民党「圧勝」は、もっぱら高市首相の奇襲作戦の結果だ。野党はうろたえ、ちりぢりバラバラに争点なき選挙戦に突入し、政策対抗軸もないまま敗退した。
　要するに既存野党が負けたのだ。中道改革連合は新党と言っても旧態依然で限界を露呈した。「真の野党」のはずの共産・社民・れいわも後退した。参政・国民民主も議席は増やしたが、得票は予想されたほどは伸びなかった。チームみらいだけが急浮上した。
　自民党は、議席は劇的に増やした。だが、有権者の半分近くが棄権するなかで、自民党支持は全有権者の５分の１に過ぎない（比例区）。ところが小選挙区で獲得した議席は総議席の86％を占めた。この結果、小選挙区では総投票者の48％が「死票」となった。まさしく小選挙区制マジックの勝利である。他方、比例での自民党の獲得議席は37％にとどまる。
　選挙は終わったが国民の生活苦難はますますだ。発展する中国とグローバルサウス、米国の衰退など、わが国をとりまく国際環境も当然にも変わらない。
　国民は活路と希望を求めている。これは選挙結果からも明瞭に読み取れる。どのような新しい日本、国のかたちをめざすのか、その提起が「野党」勢力には求められる。奮起に期待する。
　そして、そのことは「もっとも広範な国民の連合」で、「自主・平和・民主の新しい日本」をめざすわれわれの課題そのものでもある。いまだ微力ではあるが責任を痛感する。しっかり考え、行動したい。 続きを読む

中国といかなる関係を結ぶのか

『日本の進路』編集部

　衆議院の解散総選挙。「高市首相を引きずり降ろす」結果を期待しているが、いずれにしても２月８日には審判が下る。そして政治の再編が本格的に進むことになる。
　いま、国民生活も国の平和と安全も、文字通り危機的である。政治再編の中では、なによりも国民の要求と真の国益を最優先すべきだ。 続きを読む

まずは「高市首相を引きずり降ろす」に力を集中しよう！

高市早苗首相が衆議院を解散し総選挙となりました。まったくの大義なし、「党利党略」に他なりません。しかしこれは高市首相と自民・維新連立政権が追い込まれた結果です。だったら突き落とそうではありませんか！

いま国民生活も、国の平和と安全も、文字通り危機的です。政治にもっとも必要なのは国民の要求と真の国益を最優先することです。

しかし、首相は記者会見で、中国敵視を改めて鮮明にして「対中国」を前面に立てて「強い日本」で戦う態勢を打ち出しています。そして「高市が内閣総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民に直接判断してもらいたい」とまで、露骨に国民に挑戦しています。

だったら国民の要求と真の国益を追求しようとする候補者、政党や政治家の皆さん！　高市首相の挑戦に応えようではありませんか。

広範な国民連合はこの総選挙に際して、何よりもまず「高市首相に鉄槌を下す」ことに力を集中するよう呼びかけます！ 続きを読む

   高市首相の存立危機事態発言と米国家安全保障戦略

世界は変わった　時代遅れの日本
日中の平和、共生のアジアこそ展望

広範な国民連合事務局長　山本 正治

　日中関係はかつてない危機的状況に入っている。
　レーダー照射問題応酬などきわめて厳しい状況にあることは誰しも知っている。しかし高市首相と与野党の政治家の多くもマスコミも「正常化には時間がかかる」といった程度の認識のようだ。
　高市首相の発言は中国の領土の不可分の一部である台湾をひとつの「国」として扱い、その「有事」を集団的自衛権行使の対象としてしまった。中国が国を挙げて激怒するのは当然である。身構えている。１８９５年日清戦争を通じて台湾などを奪われて以来１９４５年までの屈辱の歴史を想起させられている。
　高市首相に発言の撤回と謝罪を求める。わが国は、歴史の総括と反省をしっかりと踏まえなくてはならない。同時に中国の発展と米中関係など世界の趨勢も見定め、文字通り日中不再戦・平和の新しい歴史をつくり出す一歩を踏み出さなくてはならない。
　新年最大の民族的な課題である。 続きを読む

高市首相に「存立危機事態」発言の撤回を求め
国交正常化の原点に戻り
日中友好関係の発展をめざす
緊急アピール

　高市首相の国会での「台湾有事は存立危機事態」発言は、国交正常化以来の日中関係の基礎と国益を大きく損なっています。「従来の政府見解の延長」どころか、再び中国との戦争に導きかねない重大な発言です。 続きを読む