賃上げこそ物価高対策の王道である
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
今日、日本社会が直面している物価高は、多くの人々の生活を不安定にし、将来への展望を曇らせている。食料品やエネルギー、住宅関連費用の上昇は、日々の暮らしに直結する問題であり、とりわけ低所得層や中間層に大きな負担を強いている。
政府は補助金や減税、価格抑制策などを繰り返し打ち出している。だが、それらは一時的な対症療法に過ぎず、問題の根源的な解決には至っていない。 続きを読む
「労働運動」一覧
不安定化する世界と国家主義的政策の中で
ポピュリズムの台頭と労働者の立場
情報産業労働組合連合会中央執行委員長 北野 眞一
近年、日本政治においてもポピュリズム的傾向が顕在化している。ポピュリズムとは、「民意」を直接体現すると称して、既存の政治・官僚・メディア・専門家などの「エリート」を敵視しながら単純化して強い指導者像を前面に打ち出す政治手法である。
その背景には、長期にわたる経済停滞、実質賃金の伸び悩み、雇用の非正規化、地域間格差の拡大といった構造的課題が横たわっている。とりわけ労働者にとって、努力が生活の安定に直結しない現実は、政治不信と不満を蓄積させる土壌となってきた。 続きを読む
労働組合と政策実現活動
労働者の生活と権利、東アジアの平和を目指して
ＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）会長 安河内 賢弘
１、はじめに
政治の状況は、まさに混沌としている。
連合あるいはＪＡＭとしても、そして個人的にも悲願であった衆参両院での自公過半数割れが実現したにもかかわらず、その高揚感はほとんど感じられない。政権交代可能な二大政党的体制を目指し、緊張感のある熟議の国会を夢見てきたが、今目の前に現れた政治体制は熟議とは程遠く、日本のみならず世界各国で権威主義的な政治、あるいは民主主義を崩壊へと導きかねない衆愚政治が台頭してきた。 続きを読む
労働運動の課題
中小が主役の25年春季生活闘争
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
いよいよ２０２５年春季生活闘争に向けた職場討議が始まります。25春闘は中小春闘をど真ん中に据えて、中小労働者が主役の春闘にしていかなければならないと決意を新たにしています。 続きを読む
公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）３年間の活動から
安定した雇用と見合う賃金を求めて
はむねっと共同代表・埼玉大学教員 瀬山 紀子
はむねっとの立ち上げ
コロナ禍と地方自治体の非正規職員に関わる新たな制度、「会計年度任用職員制度」がスタートした２０２０年度末の21年３月、はむねっと立ち上げのきっかけとなった集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」を開催した。この集会は、19年９月に開催した集会「女性から考える公務非正規問題」と、その記録をまとめ20年秋に出版することができた『官製ワーキングプアの女性たち』（岩波ブックレット）に端を発した集まりだった。
インタビュー ■ 新しい社会を展望する
分かち合う社会を求めて
働くのは何のためですか？
日本労働者協同組合連合会
（ワーカーズコープ）理事長
古村 伸宏
雇用労働とは異なる働き方
＝協同労働
労働者協同組合を説明するときには大きく二つあって、一つは働くということをどうしたいのかということ、もう一つは協同組合というのは何を大事にする仕組みなのかということです。労働という言葉は明治以降に登場したといわれますが、労働というと雇われているのが前提になるんですね。私たちが実践している雇用労働でない働き方。これをどういう言葉で語ろうかということで出てきたのが「協同労働」という言葉です。
転換点で方向模索する労働運動
２０２３年 ＩＧメタル第25回定期大会に参加して
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
「あなたは投票結果を受け入れ、会長に就任することを承認しますか？」
「はい！」
一瞬の静寂の中で、一人の女性が立ち上がり、代議員席に向けてすべての参加者が驚愕するほど大きな声でイエスと叫んだ。次の瞬間、会場全体が総立ちになり興奮に包まれた。彼女の手には作業服を着た短髪の女性が握りこぶしを作ったイラストの描かれたプラカード。そのプラカードにはＩＧメタルのロゴとともに、“We Can Do It”と書かれていた。紺色のスーツに身を包み、長身でいかにもドイツ人らしい骨格をもった彼女は、鳴りやまない拍手の中で壇上に上がり、スピーチを始めた。
「ＩＧメタルは強くあり続けることが世界から求められている」
彼女の名前は、クリスティアーネ・ベナー、ＩＧメタル初の女性会長の誕生である。 続きを読む
困窮する労働者・農民 現状と闘い
「大転換となる歴史的春闘」めざし
「物わかりの悪い春闘」を合い言葉に
ものづくり産業労組ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
１．春季生活闘争の歴史を振り返る
今次春闘における３００名未満の中小労組の賃上げ（定昇含む）は、８９６６円、３・55％であり、これは１９９３年の水準に匹敵する。しかし、その意味合いは大きく異なる。
２０２２年の年頭に労働運動の課題を考える
原点に立ち返り平和・人権の大切さを将来世代に引き継ぐ
日本労働組合総連合会（連合）副事務局長 山根木 晴久
昨年は、東日本大震災から10年、熊本地震から５年という節目の年であった。近年、特に脅威を増す自然災害に対し、尊い命を犠牲にされ、また今もなお不自由な生活を余儀なくされている方々に思いを馳せつつ、今に生きる私たちはその教訓を将来世代に生かし引き継いでいく、そうしたことを確認し取り組んできた一年だったと振り返る（復興五輪だった２０２０東京オリパラからそのようなメッセージが発信されたと思えなかったことは極めて残念であった）。
さて、迎えた22年もさまざま周年記念を迎えるが、全国水平社宣言から１００年、沖縄返還と日中国交回復から50年の節目を迎えるということをふまえれば、改めて、それら原点に立ち返り、平和や人権の大切さを再認識し、将来世代に引き継ぐ取り組みを進める年にしなければならないと思う。
２０２２年の冒頭に考える
ポストコロナ時代のＪＡＭ運動
ものづくり産業労働組合ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
コロナ禍は、私たちの社会を支えるセーフティーネットにぽっかりと大きな穴が開いていることを浮き彫りにしました。そして、パートやアルバイト、フリーランスなどの不安定雇用労働者やひとり親世帯、外国人労働者など社会的に弱い立場に置かれている人々がその大きな穴に落ちてしまいました。その多くが未組織労働者であり、また多くの女性たちが含まれています。コロナ禍は、医療、介護、保育、飲食、サービス業などの現場や家庭生活に深刻な影響を与え、その主たる従事者である女性たちを直撃しました。東日本大震災に匹敵する大災害であるコロナ禍において、政府与党は残酷なほどの冷淡さを見せ、私たち労働組合はあまりにも無力でした。二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、産業別労働組合ＪＡＭとして、しっかりとした総括が必要だと考えています。
カーボンニュートラルなど激変するものづくりの現場 （上）
労働組合として関心を払い、雇用維持へ発信強める
ＪＡＭ北関東書記長 小嶋 正弘 さんに聞く
心配な海外でのロックダウンの影響
実は９月からトヨタが大減産をするという話があったので、「これは大変なことになるぞ」と思って、８月下旬くらいから構成組合にいろいろと状況の確認を進めてきました。ところが、ちょっと肩透かしと言っては変ですけども、９月にカーメーカーが操業を停止した関係での一時帰休は意外に少なかったんですよ。
コロナ禍 ■ 困難のきわみに
外国人労働者のいのちと権利を守る労働運動を！
ものづくり労働組合ＪＡＭ ＯＢ 小山 正樹
外国人労働者数は１７２万４３２８人（厚生労働省、２０２０年10月末現在の「外国人雇用状況」）で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 続きを読む
安全な食料自給。農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済へ
日本農業と中小製造業を守れ
ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
４月27日に２０２０年農林業センサスが発表されたが、日本農業の衰退がさらに進んでいることが改めて示された。５年前と比較すると農林業経営体は22・２％減少し、なかでも林業経営体は61・１％と壊滅的な減少である。また、年齢階層別に基幹的農業従事者の推移を見ると、５年前と比べ、85歳未満の全ての階層で減少した。
一方で、農産物販売金額規模別に農業経営体数の増加率を見ると、５年前に比べ３千万円以上の層で農業経営体数が増加したとするものの、３千万円を超える農業経営体は全体の３・82％にすぎず、全体の約７割強が３００万円未満の農家である。
図 基幹的農業従事者数（個人経営体）の推移（全国）
２０１５年11月25日、ＴＰＰ大筋合意を受け政府はＴＰＰ総合対策本部を設置し、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を取りまとめた。その主な柱は、①中堅・中小企業等の海外展開の支援、②経済再生・地方創生の実現、③農林水産業支援、④その他必要な支援（食の安全・安心、知的財産等）であった。このうち農林水産業については、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」と「経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）」が重点施策として掲げられたが、それから５年を経た２０２０年の日本農業の衰退は残念ながら加速している。