座談会 ■ 第21回全国地方議員交流研修会へ向けて

公的責任で社会保障の確立を

 

出席者
森 あやこさん(福岡市議)
河内 ひとみさん(静岡県西伊豆町議)
高江洲 みどりさん(沖縄市議)

 

 10月末、札幌で開催される第21回全国地方議員交流研修会の第3、第4分科会の共通テーマは「公的責任で社会保障の確立」である。
 第20回交流研修会で分科会「地域のケアをどう支えるか」での運営や事例報告をした森あやこさん(福岡市議)、河内ひとみさん(静岡県西伊豆町議)と、子育て世代を代表して高江洲みどりさん(沖縄市議)に加わってもらい、10月の交流研修会に向けて問題意識を出し合うオンライン座談会を行った。 続きを読む


日米関係 ■ 「平和の代償」は時代遅れ

自立した安全保障を考える時

NPO法人国際地政学研究所理事長 柳澤 協二(元内閣官房副長官補)

 

 

 

トランプは「戦争嫌い」か?

 トランプ政権の下で日米関係がどうなっていくのかを考えると、率直な疑問が出てきます。まず一番の疑問はトランプの米国は日本を守らないのではないかということです。朝日新聞の4月下旬の世論調査では、77%の国民が「守らない」と感じている。 続きを読む


戦争と平和をめぐる「二つの潮流」

若者が平和と未来をどうつくるか

青山学院大学名誉教授 羽場 久美子

 

 

 若者による訪中団の派遣、本当におめでとうございます。
 戦後80年、原爆投下80年、また、日清戦争終結の下関条約から130年、日露戦争終結から120年でもあります。若者が平和と未来をどうつくるのか、どうすれば平和をつくれるのか。 続きを読む



「食料安全保障推進法」の制定を

コメ騒動の深層とコメ増産の課題

東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘

 

 

 令和の米騒動は、①減反のし過ぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果で、流通・農協悪玉論は本末転倒だと述べてきたが、直近の政府の検証でもそれが裏付けられ、コメが足りなかったことを認めて増産に舵を切ると言う。
 しかし、そのために、相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけでは、米価下落で稲作農家は潰れてしまう。消費者と農家の適正米価(2500円と3500円/60㎏)の差を補塡する直接支払いなどを急がないと、農村コミュニティーもコメ供給も維持できない。洪水防止などの多面的機能もさらに失われていく。 続きを読む


新参議院議員・髙良さちかさんを囲んだ座談会

   危機感とプレッシャーの中で当選!

人権を大事にする社会へ   女性議員をもっと増やそうね

髙良さちか    参議院議員
儀保  唯 沖縄県会議員
司会 山内 末子 沖縄県会議員
 
座談会参加の、写真左から儀保唯さん、髙良さちかさん、山内末子さん。その隣は親川裕子・髙良さちか後援会共同代表。髙良さんが抱いているのは儀保県議の子どもさん(9カ月)。(ベビーベッドも設置された沖縄県議会「てぃーだ平和ネット」会派室で)
 

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主張 ■ 持続可能な日本に

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治を変える

『日本の進路』編集部

 

 国民は持続可能な日本に、「国のカタチ」を変えることを求めている。
 この夏も異常気象、豪雨災害。2年続きの令和のコメ騒動、農業と国民食料の危機。生活必需品価格の高騰。命を守るすらも容易でない。
 まさに鈴木宣弘教授が暴露する「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治の結果だ。多国籍化した大企業や金融資産を持つ者だけが栄える日本になってしまった。 続きを読む


長野陸著『DeepSeek革命』を評す

アジア(日中)提携のAI戦略で世界を変えよう

福井県立大学名誉教授 凌 星光

 28歳とおぼしきAIエリートの長野陸氏が5月15日に新著『DeepSeek革命』(池田書店刊)を出版した。
 「AIの主導権は、限られた大企業や国家が囲い込む『クローズド』な世界から、誰もが自由に参加し、革新を起こせる『オープン』な世界へと劇的にシフトしつつある。その革命の中心にいるのが、いま最も注目される生成AI『DeepSeek(ディープシーク)』」だと説く。そして、「東西のパワーバランスの変化、技術進化に伴う未知のリスク、AIの最前線をリアルに描き出し、さらには、日本がAI時代をどう勝ち抜くかという視点から、文化翻訳型AIの可能性、省電力モデル、アジアとの連携強化など」、日本のとるべき戦略を提案する。 続きを読む


各地の活動 ■ 神奈川

日米地位協定改定を求める世論形成へ

 意見書提出を求めて県下全自治体6月議会に陳情・請願

 広範な国民連合・神奈川は3月末、日米地位協定改定を実現するため県下のすべての自治体議会で意見書提出を求め県民、団体と協同して世論を盛り上げるとの方向を確認した(本誌4月号参照)。結果は、大和市・伊勢原市・鎌倉市・藤沢市・中井町・葉山町の6自治体議会で意見書を採択した。陳情の「趣旨了承」としながら、国に対して意見書は出さないとした議会も二つあった。その他は不採択や審議なしで机上配布のみ。提出期限に間に合わなかった自治体もあった。 続きを読む


食料農業

協同組合が地域経済の担い手に

  農協攻撃は農業つぶし

全国農団労 大谷 篤史

 

 備蓄米放出によりあたかも米価が低下したかのような雰囲気がマスコミ等を通じて作られてきたが、小売価格は高値のまま推移している。この米騒動の根本的な要因は半世紀にわたる減反政策の結果であり、供給が需要に追いついていない状況に陥っているからだ。こうした現実を受け止め、これまでの大規模化一辺倒や輸出拡大といった農政の失敗を認め、コメの生産拡大、持続可能な農業経営への支援といった農政への転換が急務となっている。 続きを読む



食料農業 ■ 鳥取の百姓一揆

生産者と消費者が連携して、食と農、地域を守ろう

 トラクター10台と160人が参加

 石破首相の地元・鳥取市内で7月13日、トラクター10台と生産者消費者160人の参加で「令和の百姓一揆 鳥取」が開かれた。第1弾は「生産者・消費者合同集会」だ。

「つぎは、広島です」と引き継ぐ?鎌谷一也さん(右2)。広島の二人(右4、浅枝久美子安芸高田市議、右1、西原美和広島実行委員長)

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「二つの敗戦」の歴史的総括が必要

「脱亜入欧」から「アジアに生きる」へ

『日本の進路』編集長 山本 正治

 

 今年は日本軍国主義の「敗戦」80年である。
 だが、突然に1945年8月15日になったわけではない。そこに至る明治維新以来の近代日本の歩みのきちんとした総括が必要である。その後の、米軍占領支配下から始まる80年間の戦後日本の行き詰まりも誰の目にも明らかである。その総括も避けられない。
 わが国は、明治以来の「脱亜入欧」・大国化路線を総括し、「アジアに生きる」進路に切り替えなくてはならない時だ。 続きを読む


日中不再戦 ■ 国会前にて7月7日

 「わたしの戦後80年」リレートーク集会

植民地支配としっかり向き合おう

 日本が中国への侵略戦争を本格化するきっかけとなった「盧溝橋事件」は1937年7月7日に起こった。その日から88年たったこの日、国会議事堂正門前で「わたしの戦後80年」リレートーク集会が開かれた。日本青年団協議会やNGOピースボートなどが中心となった実行委員会主催。集会には約200人が参加し、同時にユーチューブで全国に発信された。

以下のURLから録画を見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=6d18ZHstVzM

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