東アジア共同体研究所所長・元外務省情報局長 孫崎 享
（１）「外交問題評議会（ＣＦＲ）」が考える危機
米国の各種研究機関で最も権威があるＣＦＲは「24年に注目すべき紛争；予防上の優先事項に関する調査結果」を発表した。ＣＦＲの年次予防優先事項調査（ＰＰＳ）は、その16年の歴史で初めて、「外交政策の専門家にとっての最大の懸念は、米国の国益に対する外国の脅威ではなく、国内の脅威の可能性である」とした。
ここで幾つかの分類を行ったが主要なものは次のとおりである。
東アジア共同体研究所長・元外務省情報局長 孫崎 享 さん
本日は長崎よりアジアの平和を考えるということで、少し核兵器の話をさせていただこうと思います。
いま、ウクライナ問題、ガザの問題そして「台湾問題」が非常に不安定な状況になっています。どうしたら平和をつくれるかということを考える時に、いま一度、第二次世界大戦以降のさまざまな英知を振り返りながら、私たちがこんにちの問題にどう対応するかを考えてみたいと思います。 続きを読む
第19回全国地方議員交流研修会は10月30日長崎市ブリックホールで開かれ、地方自治体議員１００人余、一般参加約１００人が参加のもと、司会を白川鮎美長崎県議と瑞慶覧長風南城市議が務めた。
開会あいさつを実行委員会共同代表の藤本眞利子・和歌山県議が、歓迎あいさつを現地実行委員会代表の堤典子・長崎県議が行った。来賓として長崎県知事（代理副知事）などがあいさつ。地元選出の国会議員や水岡俊一参議院議員などがメッセージを寄せた。
玉城デニー沖縄県知事はビデオメッセージを寄せてくださった。 続きを読む
日中平和友好条約45周年を記念し、日中関係における重要な政治文書を再認識するため、日本の「自主・平和・民主のための広範な国民連合」と中国のシンクタンク「華語智庫」は、４月28日の夜、第６回オンライン日中時事交流フォーラムを開催した。国際環境の激変する中、日中関係の問題点を認識し、双方の見方を出し合い、意見交換し、国交正常化以来の４つの政治文書を礎に、今後の日中関係を展望した。
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
岸田政権は２０２２年12月、安保関連３文書の閣議決定をした。３文書中、国家安全保障戦略と国家防衛戦略は、敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力を保有することを明記している。反撃能力は従来敵基地攻撃能力と呼ばれてきた。安保関連３文書の改定を受けて、日経新聞が行った世論調査では５年間で防衛力を強化する計画を支持するとの回答が55％で、支持しないが36％である。
日本の多くの人はこれで日本の安全が高まったと思っているようだが、全く逆である。
