地方自治法「改正」

緊急事態条項改憲の先取りを止めよう

―金沢からの闘いの報告―

金沢市議会議員 森 一敏

 

 

 

問題意識

 私は、石川県憲法を守る会の運動、憲法改悪NO!市民アクション・いしかわの共闘運動の中で、両院の憲法審査会において、緊急事態条項改憲の突破口として国会議員の任期延長改憲の発議を、憲法論を度外視して強行しようとする改憲5党派の動きに危機感を強めていました。ですから、地方自治法に国の指示権を創設する法改正、すなわち非常事態を理由として、国家権限を強化する自治法「改正」は、改憲無き実質改憲、狙われている緊急事態条項改憲の先取りになりかねないと危機感を強めました。 続きを読む


6/13 食料自給の確立を求める自治体議員連盟 学習講演会

基本法改定後の食料自給確立の方向を探る

食料自給の確立を求める自治体議員連盟事務局

 

 食料自給の確立を求める自治体議員連盟は6月13日、顧問を務めてもらっている鈴木宣弘東京大学教授を講師にオンライン学習講演会を開催した。食料・農業・農村基本法改定が成立したのを受けて、今後の方向を探り、運動を共有するためだった。折から地方議会6月定例会の最中だったが、賛同会員議員50人弱が参加した。近く改めてオンライン会議を開催し、方向を定め、議員連盟の運営体制なども整備し、運動を強化することを確認した。 続きを読む


中国・朝鮮への戦争態勢構築阻止

〈東アジアの平和〉実現を!

ノーモア沖縄戦・えひめの会 高井 弘之

 

 

 いま東アジアでは、戦争への危機がかつてなく高まっている。いや、高められている。
 日本では、「中国への攻撃・戦争態勢」が急ピッチで構築され、沖縄・奄美を中心に中国軍への攻撃用ミサイル基地が次々と造られた。全国各地で、巨大なミサイル弾薬庫の建設が進められ、民間空港・港湾の軍事拠点化も企てられている。そして、米日両国にNATO主要国などを加えた合同軍事演習が中国の近くで、中国に圧力を加える形で、頻繁に行われている。 続きを読む


パレスチナ戦争 ■ 日本は今やイスラエルとそっくり

イスラエルから沖縄へ

共立女子大学文芸学部教授 村井 華代

 

 

 筆者は都内の女子大で西洋演劇史などを教える教員で、ここ10年ほどはイスラエル演劇を研究している。だが2024年3月に開催したのはイスラエル関係ではなく石垣島の自衛隊基地と住民投票の問題を伝えるトーク&ライブだった。それで『日本の進路』にお声がけいただいたのだが、ここでは筆者がこうなった事情をお話ししたいと思う。 続きを読む


日本はどうやって平和を考えるべきか

ガザ戦争の即時停戦を!

日本はジェノサイド条約批准を

東京外国語大学名誉教授 伊勢崎 賢治

 

 

 

10・7は連綿と続く
戦争下の奇襲作戦

 まずガザのことをお話しします。昨年10月7日、ガザ戦争が開戦しました。これを10・7と呼ぶことにします。ここに至る経緯を大ざっぱに言いますと、半世紀以上をかけたイスラエルによる軍事占領と土地収奪です。僕は泥棒と言っています。10・7のハマスの行為は、この積年の抑圧の時間軸の中で起きたものです。 続きを読む


群馬の森「記憶 反省 そして友好」の碑

 第20回追悼集会

強制連行・犠牲者を追悼し、運動の発展と碑の再建を誓う

 「群馬の森『記憶 反省 そして友好』の碑」第20回追悼集会が群馬県前橋市内の群馬県教育会館で5月11日、開催された。碑が県の行政代執行で破壊された後の最初の追悼集会だったが200余の人々が参加した。 続きを読む


日本の対中国姿勢

新国際情勢下での日本の自主外交論議に注目する

福井県立大学名誉教授 凌 星光

 

 6月7日夜のBSフジテレビ「プライムニュース」で、石破茂氏が対米依存ではない自主外交の主張が高まっていると指摘した。米中関係が対立する中、日本の今後の外交を見る上で極めて注目に値する視点である。 続きを読む


「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」訪中団に参加して

日中国交正常化は本当の安全保障であった

鹿児島県議会議員 上山 貞茂

中国国務院外交部で

 

 

 「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」の訪中団の副団長として、中国国際友好連絡会の計らいで4月23日から28日の日程で北京・南京を訪問しました。

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沖縄、79年目の「慰霊の日」

玉城知事「再び戦場とさせない」と誓う

「平和宣言」する玉城デ二―沖縄県知事

 

 

 沖縄は6月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。

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6/17‌「一つの中国」原則の堅持を求める緊急集会 孫崎 享

安全保障論議は扇動であってはならない

台湾問題の出発点は、過去の日中間合意の順守にある

東アジア共同体研究所長(元外務省情報局長) 孫崎 享

 

 

 

1.岸田首相の訪米がもたらした日本の新たな安全保障関係

 4月上旬岸田首相は訪米し大歓迎を受けた。9年ぶりの国賓待遇である。公式晩餐会も催され、11日、米議会演説で歓迎の拍手に包まれると、岸田首相は気分を良くし、「日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることはまずない」と述べ、日本のメディアもこれを大きく取り上げた。 続きを読む


6/17‌「一つの中国」原則の堅持を求める緊急集会 鳩山由紀夫

鳩山由紀夫元内閣総理大臣のあいさつ

 

 

 私は一昨日の沖縄県議選最終日、南城市選挙区で見事トップ当選を果たした瑞慶覧長風さんなどの応援をしてまいりました。その彼が最後の演説で、「いま(沖縄は)一触即発の状況である」と訴えました。沖縄の皆さん方はそういう思いになっているのだと、痛切に感じた次第です。 続きを読む



6/17‌「一つの中国」原則の堅持を求める緊急集会 集会アピール

 集会アピール

日中戦争回避 国交正常化の原点に戻ろう

 

 岸田首相は今年4月の「日米共同声明」で中国を「脅威」と決めつけ、日米軍事一体化で戦争準備を加速させています。

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各地の活動 ■ 広範な国民連合・東京 第19回総会開く

都民のいのちと暮らしを守る都政を実現しよう

 広範な国民連合・東京は5月12日第19回総会を開催しました。
 前半は、伊勢崎賢治さん(東京外語大学名誉教授)に「自主・平和・民主の日本へ! 〜ウクライナ、パレスチナは即時停戦を〜」というテーマで記念講演をお願いしました。伊勢崎さんは「ウクライナ、ガザの戦争で世界の構図が大きく変わったが、戦争の中心にいるのはアメリカであり、日本はどう向き合うかが問われている。アメリカは決して自ら戦争はしない。大国の周辺にある〝緩衝国家〟である日本や韓国が戦争をすることになる」と厳しく指摘されました。前のめりで戦争準備を進める岸田政権に対し、戦争を止めるために政治を変えなくてはならないと強く感じました。(次号に詳細)

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