ピントのずれた安全保障議論「セルフ兵糧攻め」

東京大学特任教授・名誉教授　鈴木 宣弘

　日本の安全保障の議論は軍事的な側面ばかりに力点が置かれている。政府は３月31日、他国から武力攻撃を受けた際に住民が避難する「シェルター」を２０３０年までに市区町村単位の人口カバー率１００％を目標として確保する基本方針を閣議決定した。シェルターも準備して、いざとなれば、「攻めていくぞ」と言わんばかりの威勢のよさが目立つ。 続きを読む