日本の真の自立で平和と繁栄を確保する

東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣）　鳩山 友紀夫

　自主・平和・民主のための広範な国民連合の皆さん、先ずは第25回全国総会の開催を喜び合い、連帯のメッセージを送らせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵攻が開始されてまもなく、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説をされた際、多くの国会議員が与野党を問わずスタンディングオベーションの拍手で迎えたという。この話を伺った時、この国の安全保障に大きな不安を感じたのは私だけだったのでしょうか。
　与党のみならず、野党まで真実を見極めようともせず、西側からの報道をただ単に鵜呑みにしてアメリカに従属してしまうことの危険性を私はとても心配いたしました。言うまでもなくロシアのウクライナ侵攻は非難されなければなりません。しかし、なぜその様な行動に出たのか、真相を理解しなければこの戦争を止めさせる力にはなり得ません。実態は、ロシア軍とアメリカ・ＮＡＴＯの兵器との闘いがウクライナを舞台に行われております。アメリカなどによるウクライナへのＮＡＴＯ加盟への勧誘とウクライナ政府による親ロ派住民への民族浄化的な謀略さえなければロシアのウクライナ侵攻は無かったと思うのです。

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「戦争をさせない」対米自主の政治をめざす

原田章弘・代表世話人

　自主・平和・民主のための広範な国民連合は11月20日、第25回全国総会を川崎市で開催した。
　総会は新型コロナ感染症第８波が拡大のさなかで、１日だけという制約された日程ではあったが、全国からの参加とオンライ参加も含めて開催され真剣な議論が繰り広げられた。この間の総括を踏まえた議論を行い、総会議案と役員提案を満場一致で採択した。特に方針では、東アジアで戦争を起こさせない、そのために「対米自主、アジアの平和・共生」を一致点に広範な各界各層の国民の連合を促し、対米従属政治を打破するため奮闘することを確認した。戦争の危険を含む重大な情勢で、全国的に戦線形成を呼びかける総会となった。

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中国敵視の「安保戦略」閣議決定を撤回せよ

『日本の進路』編集部

　岸田政権は12月16日、外交・防衛政策の基本方針という「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定した。「敵」基地攻撃など、わが国政府の外交・防衛政策の歴史的大転換である。明らかに憲法違反で、しかも先制攻撃で国際法違反になりかねない。こうした重大な決定が国会を完全に無視して強行された。

　敵基地攻撃の「抑止力」強化で、平和を確保することはできない。アメリカの対中国包囲網、戦争政策の最前線に立たされ、不測の軍事衝突がいつでも起こり得る。際限なき軍拡競争となり、アメリカから大量の武器を購入し、国民は軍事費負担に耐えられない。新たな「戦前」を引き寄せてはならない。

　中国敵視の安保関連３文書閣議決定の撤回を強く求める。

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米国への従属を転換する覚悟と戦略が問われる

一般財団法人・東アジア共同体研究所理事　高野 孟

　今年は沖縄の復帰50年という大きな節目の年で、１９７２年の沖縄返還協定によって沖縄が27年間の「アメリカ世」を脱して再び「ヤマト世」を迎えてからのこの半世紀を一つの時代としてどう捉えたらいいのか、沖縄の側ではもちろん本土の側も含めて、盛んな議論が沸き起こるものと思われた。そこで、私が属する東アジア共同体研究所の琉球・沖縄センターでは昨秋から準備して、『復帰50年　沖縄を読む／沖縄世はどこへ』と題したブックレットを編んで今春出版した。その第１部では、私が私なりのこの50年の概観的スケッチを描き、それを呼び水にする形で、本文に当たる第２部では、沖縄と本土の50人の多彩な方々に「この50年を考えるためのこの１冊」を選んでその推薦理由を短く鋭く書いてくれるようお願いした。そのような構成にしたのは、この大きなテーマを一つの角度で切り裂くことなど到底できるはずがなく、むしろ逆にさまざまな視点から光を当てて乱反射状態をつくり出すことの方が議論をにぎやかにするのに役立つだろうという判断からであった。

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国益を貫いた田中総理の英断

小長 啓一氏（元田中角栄総理秘書官）に聞く
（聞き手、本誌編集長・山本正治）

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全国の自治体での取り組みを

広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員　小椋 修平

コロナ禍で
職も住まいも失う人々

　新宿や池袋などで実施している食料配布・相談会にはコロナ禍以前は中高年男性が中心で１００人～１５０人だったのが日に日に人数が増し、最近は５００人を超える行列が続く。女性、若者、外国人など老若男女、幅広い世代が食料を求めるなど、リーマン・ショック時にもなかった異変が起きており、困窮者支援の現場は「社会の底が抜けた」状態が続いている。

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日本農業と食料を守るために
農業振興こそ安全保障の要

鈴木宣弘先生の問題提起

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これ以上放置できない農村現場の苦境

東京大学大学院教授　鈴木 宣弘

最悪の事態が起こる

　一昨年に比べて肥料２倍、飼料２倍、燃料３割高、と言われるコスト高でも、十分に価格転嫁ができない農畜産物。政策も動き始めたが、酪農については「追い討ち」的な乳雄子牛価格の暴落などで現場の苦境は深刻化している。
　そうした中、ついに、酪農家さんの自殺という最悪の事態に接し、無念と無力感にさいなまれる。政府の緊急補塡、乳製品による人道支援、急いでほしい。皆一丸となって国産乳製品を買おう。酪農家さん、踏ん張ってください。

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軍事費倍増ではなく、国民生活こそ防衛せよ

『日本の進路』編集部

中村進一 ( 三重県議会議員)

　10月から食料品価格が軒並み上がり、電気料金も前年同月比26％（東京電力）のアップだ。長く続くコロナ感染症もあって、仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりの多くの国民にとって極めて深刻な事態だ。
　ところが、「防衛力の強化が最優先課題」とする岸田政権は、軍事（防衛）費を２０２３年度からの５年間で総額45兆円程度とする。倍増の大軍拡だ。武器を売り込む米国は大喜びだろう。だが、財政赤字を理由に毎年社会保障費は削減され年金も削られ、この10月からは後期高齢者医療費窓口負担が２割となった。国民の生命を削っての大軍拡を許してはならない。
　中国を「敵」にして軍拡を正当化する「国家安全保障戦略」改定と軍拡予算に反対し、「国民生活こそ防衛せよ」の声を上げよう！

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戦争の危険迫る情勢
自公政権といかに対峙するか

『日本の進路』編集長　山本 正治

　核戦争の危険も迫る世界である。ウクライナ戦争は泥沼化の様相で、東アジアの緊張も高まる。戦争に反対する闘いは全世界的課題である。戦争は、貧困と貧富格差、気候危機にも拍車をかける。
　アメリカは、中国の不可分の一部である「台湾の独立」をそそのかし、中国の核心的利益を脅かし、ウクライナの次の戦争を挑発する。わが国政府・自民党やマスコミも、盛んに脅威を騒ぎ立て、大軍拡政策を正当化する。
　軍事衝突はいつでもあり得る情勢で、国民の危機感も高まっている。アベノミクスによる貧困化と格差の拡大、とりわけコロナ禍と最近の物価高騰で国民各層の生活は困難を極めている。その上軍事費増の負担が待ち受ける。

　７月の参院選の「自民大勝」で、「黄金の３年間」などと岸田自公政権は、憲法改悪も含めてやりたい放題の状況を手に入れたみたいな評価が広まっていた。だが真夏の夜の夢だった。内閣支持率はついに30％を切り、政権はいつまでもつのかの状況となっている。
　しかし野党第１党の立憲民主党など野党は、先の参院選でもまったく振るわず、その後も、支持率にも見るべき変化はない。窮地の自公政権だが、野党も攻勢に立てていない。野党は残念ながら国民の期待に応えられない。
　自公政権と対峙し打ち倒す方向を再検討しなくてはならない。そして国民的力の結集が急がれる。11月20日開催の広範な国民連合全国総会もその機会にならなくてはならない。
今こそ生かすべき

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