元早稲田大学総長 西原 春夫
今年は日中国交回復50周年という節目の年に当たる。本来なら、紆余曲折を経ながらそれなりに友好関係を結んでこられた日中関係を祝賀し、今後さらにこの関係を発展させるよう両国で盛大な諸行事を開催すべきところだろう。しかしここ数年、中国に対する国際社会の対応は今までになく厳しくなったので、日本も日中関係だけを考えた対応ができないようになってしまった。まして50年前両国首脳が日中共同声明を出した９月29日という日に中国が国際社会の中でどのような位置づけになっているかさえ見当がつかない。これが与えられた現実である。
『日本の進路』編集長 山本 正治
読者の皆さま。新年あけましておめでとうございます。旧年中はご愛読、ご支援、まことにありがとうございました。
昨一年を通じて、世界はますます歴史的転換期の様相をはっきりさせました。今年はどこまで行くか。進歩の歴史的胎動とともに、逆流も強まり、全世界の共同した闘いの強化が求められます。今年も皆さまがたとの連帯を糧に前進する決意です。よろしくお願いいたします。
部落解放同盟中央執行委員長 組坂 繁之
昨年は、東京オリンピック・パラリンピックの強行開催もあり、新型コロナウイルス感染症の拡がりが収束せず、私たちの生活と人権や平和の確立を求める闘いなどでも、多くの制限や制約があるなかでの取り組みになりました。また、菅政権が退陣し、その後継としての岸田政権のもとで実施された衆議院総選挙では、自民党が議席を減らしたものの、日本維新の会が大幅に議席を伸ばし、改憲発議の条件ができるなど、たいへん厳しい結果となりました。しかも議席を減らした立憲民主党では、枝野代表が辞任し、新執行部のもとで党再建をすすめるということで、新自由主義政策に対抗する野党勢力がどのような方向で政治の変革を実現していくのか不透明な情勢になっています。
北海道農民連盟委員長 大久保 明義
令和４年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、全道的に大雪や高温、少雨などの異常気象に見舞われた年でした。３月上旬には道内の一部地域で大雪となり、ハウスの倒壊などの被害が生じましたが、４月に入ると天候に恵まれ、播種や植付作業と順調に農作業が進みました。しかし、７月から８月上旬にかけて記録的な高温・少雨の気候が続き、飼料作物、玉ねぎ、馬鈴薯、野菜の収量減少等の被害が発生し、地域間・品目間の格差が多い年でもありました。特に、水稲においては作況が１０８と豊作になりましたが、ホクレン概算金（ゆめぴりか除く）は前年比１俵２２００円～２５００円減と、一言で言うと豊作貧乏という大変残念な結果となりました。本来であれば豊作は喜ぶべきところですが、素直に喜べないことは生産意欲を削ぎ営農にも影響を及ぼしかねず、今後も農業者が安定して生産を行うことができる制度が構築されるよう国に対し求めていく必要があります。
沖縄県議会議員 新しい風・にぬふぁぶし幹事長 翁長 雄治
新年あけましておめでとうございます。
昨年は衆議院総選挙が行われ、野党と市民の共闘がこれまでにない大きなうねりとなり、政権交代に向けて共に手を携え歩んだ歴史的な一年となりました。残念ながら、最大目標である政権交代には力及ばず、ご尽力いただいた市民の皆様には落胆された方も多いかと思いますが、この一歩を踏み出したことは大きな出来事であったと感じております。
沖縄社会大衆党委員長 参議院議員 高良 鉄美
本年５月15日、沖縄は復帰50年・半世紀を迎える。中途半端な５月15日というのは、日米の年度開始日の４月１日と７月１日の中間日に落ち着いたからである。まず、この点に沖縄は日米関係の狭間にいることが如実に表れている。
後援会会長・前名護市長 稲嶺 進
岸本洋平
1972年12月、沖縄県名護市宇茂佐区にて、父・岸本建男（元名護市長）、母・能子の長男として生まれる。屋部小、屋部中で学び、名護高校ではラグビー部で花園出場。明星大学人文学部社会学科卒業。早稲田。大学大学院公共経営研究科修了。サミット事務局勤務後、（医）琉心会 勝山病院 総務課勤務 。2005年、名護市議会議員初当選。４期目。
事務所
〒905-0011 沖縄県名護市宮里 6-2-9-102
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 角田 義一 西澤 清 武者小路 公秀 吉田 伸 原田 章弘 佐々木 道博 加藤 毅
新年を迎えました。２年続きのコロナ禍の厳しい状況の中、国民の命と生活の危機を打開し、平和を守りアジア共生の政治を実現するため奮闘しておられる全国の皆さまに、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄の皆さまに連帯と感謝のごあいさつを申し上げます。また、献身的に努力されている保健医療関係者をはじめ、エッセンシャルワーカーと呼ばれるすべての労働者の皆さまがたに深く感謝申し上げます。
過ぎた一年、皆さまから私どもにお寄せいただいた多大なご支援・ご厚情に改めて心よりお礼を申し上げます。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
平凡社新書の『農業消滅』が話題を呼んでいる。まだお読みでない本誌読者の皆さんに向け、著者の鈴木宣弘氏に頼んで、この間マスコミなどに掲載された書評や著者インタビューに触れながら、本書の〝読みどころ〟を紹介していただいた。（編集部）
鈴木宣弘著『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（平凡社新書、2021年7月発行、968円）
ＮＤ（新外交イニシアティブ）
柳澤協二
ND評議員／元内閣官房副長官補
マイク・モチヅキ
ND評議員／米ジョージ・ワシントン大学准教授
岡田充
共同通信社客員論説委員
半田滋
防衛ジャーナリスト／元東京新聞論説兼編集委員
津上俊哉
現代中国研究家
猿田佐世
ND代表／弁護士（日本・ニューヨーク州）
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
〝民主主義〟という言葉を聞いた時、それは、18、19世紀の「市民革命」で、封建専制政治を倒し、市民が勝ち得たものというイメージだ。では、アメリカは？
多くの人が知る通り、アメリカは独立戦争を経て「自由・平等・民主主義」を旗印に建国された。この理念は、アメリカ人にとって誇りであり、国をまとめる力であり、宗教的とも言える大きな意味を持ち、軍隊を外国に派遣する時にも、常に「錦の御旗」とされている。では、アメリカこそが、人類の求める究極の民主社会と言えるのか？
