東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターの若者グループYouFo 神谷 美由希
沖縄から来ました神谷美由希と申します。地球温暖化を止める活動をしております。地球温暖化の深刻化よりも先に戦争が近づいている危機感から、平和な外交について強く関心をもっています。
いま沖縄では「台湾有事」の危機に対して県民は強い危機感を抱いています。台湾有事を起こさせないための台湾との対話プロジェクトも10月に始まりました。まず戦場になる可能性が高い当事者である台湾と沖縄から声を上げていこうというプロジェクトです。
日本青年団協議会会長 中園 謙二 様
本日ここに、自主・平和・民主のための広範な国民連合第25回総会が盛大に開催されますこと、心よりお慶び申し上げます。全国の地域青年団を代表して、お祝いのメッセージをお送りいたします。
新社会党中央執行委員長 岡﨑 宏美 様
日頃より、私ども新社会党に対するご指導ご鞭撻を心より感謝申し上げます。
また貴団体の活躍に敬意を表します。
岸田政権は「新しい資本主義」を打ち出しています。しかし、新自由主義から転換できない以上、劣化する雇用・分断差別が進む日本社会の現状を変える事は出来ません。さらに、ロシアの侵攻や中国の軍事増強を理由にした攻撃型軍備への転換はまさに憲法破壊そのものであり決して許されません。
部落解放同盟中央本部執行委員長 西島 藤彦 様
自主・平和・民主のための広範な国民連合第25回全国総会の開催にあたり、日頃よりの部落問題の解決をはじめとした差別問題・人権問題への共同した取り組みに感謝申し上げ、総会の成功を祈念して連帯のメッセージをお送りいたします。
在日本朝鮮人総聯合会中央本部 国際統一局
広範な国民連合第25回全国総会開催にあたり、私たちは心よりお祝いを申し上げるとともに皆さまが格差社会の是正と、平和憲法を守るために日々奮闘されていることに改めて敬意を表するものです。
また、民族教育をはじめとする在日朝鮮人の人権擁護のための私たちの活動に対する惜しみない声援に心から感謝を申し上げます。
中国国際交流協会
広範な国民連合第25回全国代表大会開催にあたって、中国国際交流協会は謹んで熱烈なお祝いを申し上げます！
今年は中日国交正常化50周年です。この50年、中日関係は風雨を経ながらも歩みを止めず、全体として前進してきました。９月29目、習近平総書記と岸田文雄首相は祝電を交わし、国交正常化50周年を契機として新時代の要求に沿って中日関係を一致して築いていくことを強調しました。先日、習近平総書記は党の20回大会の報告で、中国は世界平和の擁護を終始堅持し、共同発展の外交政策の考えを促進し、人類運命共同体構築を推進することを打ち出しました。
東アジア共同体研究所理事長（元内閣総理大臣） 鳩山 友紀夫
自主・平和・民主のための広範な国民連合の皆さん、先ずは第25回全国総会の開催を喜び合い、連帯のメッセージを送らせていただきます。
ロシアのウクライナ侵攻が開始されてまもなく、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説をされた際、多くの国会議員が与野党を問わずスタンディングオベーションの拍手で迎えたという。この話を伺った時、この国の安全保障に大きな不安を感じたのは私だけだったのでしょうか。
与党のみならず、野党まで真実を見極めようともせず、西側からの報道をただ単に鵜呑みにしてアメリカに従属してしまうことの危険性を私はとても心配いたしました。言うまでもなくロシアのウクライナ侵攻は非難されなければなりません。しかし、なぜその様な行動に出たのか、真相を理解しなければこの戦争を止めさせる力にはなり得ません。実態は、ロシア軍とアメリカ・ＮＡＴＯの兵器との闘いがウクライナを舞台に行われております。アメリカなどによるウクライナへのＮＡＴＯ加盟への勧誘とウクライナ政府による親ロ派住民への民族浄化的な謀略さえなければロシアのウクライナ侵攻は無かったと思うのです。
原田章弘・代表世話人
自主・平和・民主のための広範な国民連合は11月20日、第25回全国総会を川崎市で開催した。
総会は新型コロナ感染症第８波が拡大のさなかで、１日だけという制約された日程ではあったが、全国からの参加とオンライ参加も含めて開催され真剣な議論が繰り広げられた。この間の総括を踏まえた議論を行い、総会議案と役員提案を満場一致で採択した。特に方針では、東アジアで戦争を起こさせない、そのために「対米自主、アジアの平和・共生」を一致点に広範な各界各層の国民の連合を促し、対米従属政治を打破するため奮闘することを確認した。戦争の危険を含む重大な情勢で、全国的に戦線形成を呼びかける総会となった。
『日本の進路』編集部
岸田政権は12月16日、外交・防衛政策の基本方針という「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定した。「敵」基地攻撃など、わが国政府の外交・防衛政策の歴史的大転換である。明らかに憲法違反で、しかも先制攻撃で国際法違反になりかねない。こうした重大な決定が国会を完全に無視して強行された。
敵基地攻撃の「抑止力」強化で、平和を確保することはできない。アメリカの対中国包囲網、戦争政策の最前線に立たされ、不測の軍事衝突がいつでも起こり得る。際限なき軍拡競争となり、アメリカから大量の武器を購入し、国民は軍事費負担に耐えられない。新たな「戦前」を引き寄せてはならない。
中国敵視の安保関連３文書閣議決定の撤回を強く求める。
一般財団法人・東アジア共同体研究所理事 高野 孟
今年は沖縄の復帰50年という大きな節目の年で、１９７２年の沖縄返還協定によって沖縄が27年間の「アメリカ世」を脱して再び「ヤマト世」を迎えてからのこの半世紀を一つの時代としてどう捉えたらいいのか、沖縄の側ではもちろん本土の側も含めて、盛んな議論が沸き起こるものと思われた。そこで、私が属する東アジア共同体研究所の琉球・沖縄センターでは昨秋から準備して、『復帰50年 沖縄を読む／沖縄世はどこへ』と題したブックレットを編んで今春出版した。その第１部では、私が私なりのこの50年の概観的スケッチを描き、それを呼び水にする形で、本文に当たる第２部では、沖縄と本土の50人の多彩な方々に「この50年を考えるためのこの１冊」を選んでその推薦理由を短く鋭く書いてくれるようお願いした。そのような構成にしたのは、この大きなテーマを一つの角度で切り裂くことなど到底できるはずがなく、むしろ逆にさまざまな視点から光を当てて乱反射状態をつくり出すことの方が議論をにぎやかにするのに役立つだろうという判断からであった。
長崎市で10月８日、〝新時代の日中平和・友好関係をめざして〟とのスローガンを掲げて「日中国交正常化50周年記念集会」（実行委員会主催）が開かれた。当初、９月19日を予定していたが台風の影響に伴い延期、43団体・法人と１００人を超える個人の賛同を得て開催が実現した。県民、市民約１５０人が参加、来賓に長崎華僑総会、与野党国会議員秘書、県議会日中友好議員連盟の４県議をはじめ佐世保・厦門市青少年交流協会、県貿易協会、労組の代表者らも出席。多数の祝電・メッセージも寄せられ文字通り各界・各層、超党派による県民集会となった。
小長 啓一氏（元田中角栄総理秘書官）に聞く
（聞き手、本誌編集長・山本正治）
こなが・けいいち 1930年生まれ。53年通商産業省（現経済産業省）入省、84年通産事務次官。アラビア石油（現富士石油）社長などを経て、現在、弁護士。田中角栄が通産相、首相の時に秘書官を務めた。
日中国交正常化50周年に際して本誌（10月号）は、「この道をさらに前へ」との主張を掲げた。その中で当時の田中角栄総理の決断を、「歴史的な決断であり、かつ、50年を経過して激変の今日の国際社会でも、わが国の正しい進路の指針となる英断であった」と評価した。だが、50年前の状況を知る人は少ない。本誌は、通産大臣から総理大臣となった田中角栄氏の通産大臣時代から秘書官を務められた小長啓一氏に当時の状況と感慨を伺った。インタビューはくしくも９月29日となった。
誌面の都合で割愛するが、日中関係だけでなく、第１次石油ショック時の総理大臣として展開された「資源外交」など興味深い話もお伺いすることができた。米英の石油メジャーが支配する中東依存ではなく、旧ソ連やメキシコなど中南米にも資源外交の足を延ばしたことなど、50年前のことではなく、今のこととして伺った。日本の政治家は、「自主的な日本」を目指す気概を受け継ぐ必要があると感じた。（山本正治）
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員 小椋 修平
新宿や池袋などで実施している食料配布・相談会にはコロナ禍以前は中高年男性が中心で１００人～１５０人だったのが日に日に人数が増し、最近は５００人を超える行列が続く。女性、若者、外国人など老若男女、幅広い世代が食料を求めるなど、リーマン・ショック時にもなかった異変が起きており、困窮者支援の現場は「社会の底が抜けた」状態が続いている。
