「自然とのつながり」を取り戻す

自然栽培農家・猟師・医師　三林 寛

　私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 続きを読む

外国人労働者のいのちと権利を守る労働運動を！

ものづくり労働組合ＪＡＭ ＯＢ　小山 正樹

　外国人労働者数は１７２万４３２８人（厚生労働省、２０２０年10月末現在の「外国人雇用状況」）で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加率は大幅に減少したものの、過去最高を更新した。 続きを読む

自前のネットワークを地域でつくる

駒ヶ根市議会議員・社会福祉士　池田 幸代

　30年近く前、大学４年生の時に東京・山谷地域にボランティアに行き始め、卒業後仕事をしながら新宿で野宿を余儀なくされる人たちのところに通ってきました。 続きを読む

「対中国包囲網」で最後の悪あがき

本誌編集長　山本 正治

　Ｇ７サミット（「主要７カ国」首脳会議）がイギリスで６月13日まで開かれた。「民主主義国」が結束して中国に対抗していく決意を確認したと伝えられる。トランプ時代と違って、形の上では「協調」が世界に印象づけられた。バイデン米大統領は「満足している」という。 続きを読む

パンデミックの中で実施できない。それが憲章の精神だ。

広範な国民連合代表世話人・元日教組副委員長　西澤 清

　今、世界はコロナ・パンデミックのさなかにある。ウイルスは、自らは生殖能力を持たないが感染を繰り返す中で増殖し、変異し感染力を強め毒性を強化する。世界中から狭い日本に集まる感染の機会の増大は、ウイルスにとって絶好の機会だ。 続きを読む

　国会は、６月16日未明、自民・公明与党と一部野党の賛成をもって、急速に高まる危惧と反対の声を恐れるかのように、「重要土地利用調査規制法」を強行採決、成立させた。
　菅政権は、日米共同宣言で中国を名指しで敵視し、「台湾有事」を喧伝して、軍事的緊張を煽り、列島弧、とりわけ沖縄、南西諸島に長距離ミサイルを大量に配備し始めている。「敵基地先制攻撃能力」保有と併せて、戦争準備のための法整備を強引に進めている。その一つが、この「重要土地利用調査規制法」だ。私たちは、声を大にして怒りを表明し、政府と国会を弾劾する。 続きを読む

「重要土地等利用調査規制法」の成立を許さない闘いが参議院での審議が始まり、山場を迎えています。
国民連合は、声明「『重要土地等利用調査規制法』の成立を断固として許さない」を公開しました。以下、掲載します。–> 続きを読む