書評や著者インタビューから本書の読みどころの一端を

東京大学大学院教授　鈴木 宣弘

平凡社新書の『農業消滅』が話題を呼んでいる。まだお読みでない本誌読者の皆さんに向け、著者の鈴木宣弘氏に頼んで、この間マスコミなどに掲載された書評や著者インタビューに触れながら、本書の〝読みどころ〟を紹介していただいた。（編集部）

鈴木宣弘著『農業消滅　農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（平凡社新書、2021年7月発行、968円）

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資本主義の限界露呈の下での米中激突
戦争の危険を遠ざける長期策と当面の策（下）

社会学者 大澤 真幸さんは語る

（21年10月号から続く）

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記念講演 ◆ 羽場久美子先生

「日中友好の原点に戻り、東アジアの平和と共生へ

広範な国民連合　長崎

　12月5日、長崎市立図書館新興善メモリアルホールにて、自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎第25回総会および記念講演が約50名の参加で開催された。

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「対立超克理論」の提唱

早稲田大学名誉教授（元総長）　西原 春夫

　ご紹介をいただきました西原でございます。
　私どもは、「東アジア不戦宣言」というプロジェクトを進めております。『日本の進路』誌の２０２０年９月号に詳しく紹介されています。この行動の背景には、実は私ども独特の考え方があります。その考え方には、ひょっとすると皆さまにとって参考になるところがあるかもしれません。そこで、この背景となる考え方についてまず話をさせていただきます。それは「対立超克の理論」です。

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今、対中国外交の転換を、
どうして政府に求める必要があるのか

参議院議員（会派「沖縄の風」代表）　伊波 洋一

　ご参加の皆さん、参議院議員の伊波洋一です。本日の取り組みに会場参加したかったのですけれども、衆議院総選挙に向けた取り組みの中で、今先島の方に来ております。あらかじめレコーディングして皆さまに私の方から沖縄の報告をしていきたいと思います。沖縄の現場からは、今日の集まりの課題になっております「対中国外交の転換」がなぜ必要かということがよく見える状況です。

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中国をめぐる経済外交への提言

東京大学教授　丸川 知雄

　私からは中国をめぐる経済外交を３点に絞ってお話ししたいと思います。
　日本のメディアでは米中貿易戦争がずっと続いていると報道されています。トランプ政権下の２０１８年７月の３０１条発動からどんどんエスカレートして、ファーウェイといった特定の企業をターゲットにしてアメリカ市場から追放し、そればかりでなくファーウェイと付き合うような企業も追放だと。敵の味方も敵だ、みたいなかなり徹底した封じ込めをやっている。トランプ政権の最後、２０２０年１月には第一段階の合意というのがあって、中国がアメリカから財・サービスの輸入を２０００億ドル増やすから、もうこれ以上貿易戦争の戦線を拡大しないという合意がなされた。それで一安心と思ったら、新型コロナがそこから始まって、米中関係が非常に悪くなって、バイデン政権でもそのまま続いていると理解しております。

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Don’t make us choose
米中いずれかを選ばせるな

新外交イニシアティブ代表　猿田佐世

　新外交イニシアティブ（ＮＤ）代表の猿田佐世（弁護士）です。
　新外交イニシアティブは先ほどお話しされた柳澤協二さんも評議員として参加してくださっている団体で、日本にあるさまざまな声を外交に届けるという活動をしています。例えば、大変名誉なことですが、鳩山先生が総理大臣を引退してから公式に訪米されたときにも私どもが訪米日程のアレンジをさせていただきました。最近ですと枝野幸男立憲民主党代表のアメリカ訪問の際のアレンジを担当させていただきました。

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相互信頼と発展が日中関係の基礎
――戦争を避けるために――

青山学院大学名誉教授　羽場 久美子

　私からは、少し情報過多になるかもしれませんが、事実から、近隣国の相互信頼と発展が日中関係の基礎になるということを提起したい。それが戦争を避けるための基本になるというお話をさせていただきたいと思います。

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『台湾有事』は人ごとではない

国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補）　柳澤 協二

　私は防衛官僚でしたが、軍事の専門家でも中国問題の専門家でもない。しかし、戦争というのは別に軍事だけでやるものではなく、軍事と政治と経済・社会と、そういうものの総合的作用として戦争があることははっきり言えます。

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