巨星墜つ 西原春夫先生ご逝去
『日本の進路』編集長 山本 正治
西原春夫先生（東アジア不戦推進機構代表、早稲田大学元総長）が大寒の１月26日、亡くなられた。ご存命であればこの３月に95歳をお迎えになるはずだった。ご高齢にもかかわらず近年は、「東アジアを戦争の無い地域にする」ための運動に渾身の力を振り絞られていた。情勢への危機感とかつての侵略戦争の深い反省を踏まえられて、中国の平和興隆に協力するという「天命」とも言うべき覚悟に基づいてのご努力であったと思う。
ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 田里 千代基
基地の島ではなくアジアと結ぶ国境の島へ
与那国町議会議員 田里 千代基
２００７年６月24日、ここからが与那国の不幸の始まりです。
そこから自衛隊問題が出てきて、島の分断が起きてきます。それが起点になります。その前の、復帰の前後はあったかもしれませんけど、それは別の話として、具体的に今日に至る現状の起点はそこになります。
ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 崎元 貴文
中国を刺激して何になる
建設業・崎元組 崎元 貴文
与那国で生まれ中学校を出て、高校がないんで沖縄本島の高校に進学、大学進学で内地の方に行ってまた帰ってきました。今25歳、３年前に帰ってきました。
自衛隊が来て、島で知らない顔がやっぱり増えますね。元々自衛隊には半分は反対していたんですね、こっちの人は。その対立がなくなれば島も落ち着くと思っていたのですが、それを逆なでするかのようにミサイル配備の問題が出てきています。
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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 狩野 史江
島を守るのは平和な外交
与那国島の明るい未来を願うイソバの会 狩野 史江
政府の無責任な政策により「台湾有事は日本有事、台湾の傍らにある与那国島は危険」という大多数のマスコミの取材や報道に翻弄され、住民は不安に苛まれています。
昨年「キーン・ソード23」の日米共同訓練で島に米軍が訓練のため入り、戦車が公道を走行するという報道に、住民有志は日米共同訓練の中止要望書を町長・町議会・米軍に対して提出しました。しかし、何の回答もないまま米軍が入り、巨大な戦車が空輸されてきました。
ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 崎元 俊男
台湾に１１０㎞、沖縄本島５００㎞、東京へ１９００㎞
与那国町議会議員・崎元酒造所代表 崎元 俊男氏
２、３年前から町では、与那国島から台湾の花蓮市まで高速船を２時間で走らせる事業を補助をもらって試験事業でやっています。これがコロナでなかなかできなくなっていたのですが、今年の夏ぐらいに再チャレンジします。これがうまくいけば、あとは民間に委託して、できたら週に１回ぐらいは走らせていきたいんです。
これに人だけでなく物資も載せれば経済交流までどんどん発展していきます。うちの酒も向こうに送れる。逆に、向こうから瓶とか段ボールとかいろんな資材を買えるということもあります。今は沖縄本島から仕入れていますけど（花蓮市は１１０キロメートル）。そういう経済交流を島の多くの人が望んでいます。
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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 動画
動画「守りたい島の声―与那国島から―」
岸田政権は昨年12月、安全保障戦略など３文書を閣議決定、今年に入って日米２＋２閣僚会議と首脳会談でとりわけ南西諸島軍拡方針を確認し具体化を急テンポで進めている。あたかも中国が攻め入るかの「台湾有事」があおられ、ミサイル配備などを島々に迫っている。南西諸島の人びとは、戦場となることに危機感を強め、軍備ではなく外交で平和を確保することを強く求めている。
「米ペロシ議長の訪台までは誰も危機感を持たなかった」と多くの人が証言する。ドキュメンタリー動画「東アジアの緊緩和を求めて 守りたい島の声―与那国島から―」は、敵基地攻撃のミサイル配備に揺れる国境の島、日本最西端・与那国島の現状を知る上で格好である。東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターが作製、公開している（https://www.youtube.com/watch?v=ReoQ77BvWFw）。
取材は、河原弥生さん（同センター事務局長）と小橋川共仁さん（同センターYouFOメンバー）の二人。
農業を本気で守る市議会農山村振興議員連盟
全国の地方議会から火の手を挙げませんか
大崎市議会議員 小沢 和悦
昨年11月14日、私が住む宮城県大崎市の古川農業研修センターで開催された「大崎市農業の『これから』を語るつどい」で、「世界の農業・食料事情 地域農業をどうする」のテーマで講演した東京大学大学院鈴木宣弘教授の熱弁に、会場に集まった農民は、食い入るような表情で聴き入りました。
「世界の食料事情は、金さえあればいくらでも買える時代ではない」、「今の日本は戦争を始めたら、兵糧攻めで簡単にまいる」、「今必要なのは軍事力倍加ではなく食料自給率を抜本的に引き上げる農業予算だ」――「食料・農業の危機打開、食料の安全保障確立」を訴えた鈴木教授の小気味よい熱弁は、ものすごい迫力に満ちたものでした。この「つどい」参加者は約１００人ですが、参加の呼びかけは、主催する大崎市議会農山村振興議員連盟メンバー20人が手分けし、手配りで案内したものです。
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食料・農業危機打開、食料安全保障確立の政策提案
地域に食料安全保障推進議員連盟をつくり政府を動かす
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
広範な国民連合第25回全国総会（昨年11月20日）で鈴木宣弘東京大学教授は、食料・農業危機打開、食料安全保障確立の政策を提起され、地域に食料安全保障推進議員連盟をつくり、政府を動かす運動を提唱された。統一地方選への重要な問題提起である。（見出しとも文責編集部）
都内初、常設フードパントリー「コミュニティフリッジ」
都内初、常設フードパントリー「コミュニティフリッジ」（案）について
板橋区議会議員 五十嵐 やす子
１月30日、板橋区の来年度予算がプレスリリースされました。翌31日から複数の新聞で「板橋区がフードパントリー常設 都内初、７月に開始予定」などとの報道がなされました。子ども食堂の立ち上げ支援と合わせて、この常設パントリー「コミュニティフリッジ」関連経費２１９４万円を新年度当初予算案に計上しています。
（コミュニティフリッジcommunity fridge：直訳すると「公共の冷蔵庫」。フードパントリー：食品の無料配布を行うイベント）
統一地方選挙の争点 伊藤 周平（下）
大砲ではなくバターを！
防衛費増･軍事大国化と社会保障（下）
鹿児島大学教授 伊藤 周平
４ 地方自治体での社会保障拡充の取り組みの課題―国民健康保険の改善を中心に
(1) 国民健康保険の現状
前号では、防衛費増の様相と社会保障削減の動向を概観したが、本号では、防衛費増・軍事大国化に歯止めをかけ、社会保障を拡充していくための地方自治体での取り組みの課題を、国民健康保険の改善を例に考察する。
緊張激化させる敵基地攻撃能力保有
沖縄県民は平和外交を強く求める
全国の自治体で呼応した努力が必要だ
台湾有事が声高に叫ばれ、日米政府が中国敵視のミサイル軍拡と軍事演習を強める中で沖縄県民の「再び戦場か」との危機感は急速に高まっている。中国敵視でなく、平和友好の外交を求める動きが広がっている。玉城デニー知事も呼応している。戦争の危機は南西諸島だけでなく日本全国の課題である。この沖縄県民の危機感を共有し県民の闘いを支持し、全国で闘いを発展させることが求められている。 続きを読む
統一地方選挙
いのちと暮らし、平和が問われる
広範な国民連合推薦候補発表に際して
『日本の進路』編集部
統一地方自治体選挙が迫りました。広範な国民連合は全国で多くの仲間たちを推薦し当選のため奮闘します。また、党派に関係なく岸田政権に反対し、アジアの平和・共生をめざすかたがたの躍進を期待します。
この選挙では、それぞれの地域自治体政治の方向が問われるとともに、「歴史的転換期」にある日本の内外での進路が問われます。聞く耳を持たず、中国敵視・大軍拡と国民犠牲の岸田政権に厳しい審判を下そうではありませんか。
とくに住民に身近な地方自治体政治を、一握りの企業・資産家・地域ボスに支配させず、地域住民各層の切実な要求の実現、とりわけいのちと生活を守り、農林漁業振興・地域経済を発展させる地方政治をめざさなくてはなりません。文字通り「誰一人取り残さない」政治、持続可能な地域社会をめざそうではありませんか。アジアの共生で平和な未来を選択する選挙にしましょう。
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第５回日中時事交流フォーラム
日米同盟の戦略拠点･沖縄をアジア平和の拠点に変える
屋良朝博前衆議院議員が基調講演
広範な国民連合は中国の華語シンクタンクと共同主催で２０２２年12月28日夜、日中国交正常化50周年記念事業の一環として第５回日中時事交流フォーラムをオンラインで開催した。「日中不再戦で世界平和を目指す」をテーマとする今回のフォーラムでは、屋良朝博前衆議院議員が「アジア安保におけるソフトパワーの可能性」と題して基調講演を行った。
冒頭、中国側司会を務めた徐長銀華語シンクタンク常務理事より、「世界情勢が緊迫した中、米中・日中関係はともに十字路に立たされている。中国は東アジアの重要な隣国日本とは外交で問題解決を望み、日本は軍事路線に頼るべきではない」との問題提起があった。