日中関係改善の好機を逃すな
3期目習近平指導部の対外政策を読み解き、適切な対応を
名古屋外国語大学名誉教授、日中関係学会副会長(元東京新聞・中日新聞論説委員、上海支局長) 川村 範行
激動する国際情勢の中で、日本政府の舵取りが問われている。安全保障を基本とする日米同盟と経済貿易や歴史文化の絆をもつ日中関係の間で、日本は実に重要な立場にある。2022年10月の中国共産党第20回全国代表大会で3選を果たした習近平氏が盤石の体制を固めて、対米、対日の関係改善など積極的な外交に乗り出した。岸田政権はこの好機を逃すべきではない。ウクライナ戦争を契機に米国発の〝台湾有事〟が声高に叫ばれているが、日本は冷静に対応すべきである。中国を〝敵視〟するかのような安全保障政策の転換は、この好機に水を差すことになる。