「平和と共生」は、自治体こそが主体性を発揮すべき課題である

第１分科会座長・金沢市議会議員　森 一敏

　私は、第１分科会「アジアの平和・共生の声を自治体から」で、鎌倉市議上野学さん、鳥栖市議牧瀬昭子さんと共に座長を務めました。40人余りの自治体議員と一般参加者により、活発に討議がなされました。 続きを読む

 　高良沙哉参議院議員から学んだ

「地方から平和をつくる力」

松戸市議会議員　岡本 ゆうこ

　先日、横浜にて開催された「第22回全国地方議員交流研修会in横浜〜地方から政治を変える〜」に参加しました。全国各地から地方議員が集い、熱い議論と学びの時間が繰り広げられた研修会でした。 続きを読む

第22回全国地方議員交流研修会　アピール

全国の自治体議員のみなさん。
　いま、住民の暮らしと地域の経済は、円安や物価高騰と低賃金、高負担により厳しくなる一方です。
　とりわけ、日中関係の悪化とイラン戦争は、輸入に依存するわが国経済に打撃を与えています。
　そうした中で、政府は、沖縄や九州など国内各地への長射程ミサイル配備など防衛費を大幅増額して、住民の生活を顧みません。
　戦後８０年を経て、中国やインドなどグローバルサウス諸国が経済的にも政治的にも台頭してきました。日本は対米従属一辺倒を脱して自主外交に転換し、アジアをはじめとする世界の国々の平和に向けて舵を切るべきときです。
　生活に密着した多くの課題、たとえば、暮らし続けられる賃金の保障、雇用の安定のための労働法制厳格化、社会保険料や医療費の負担軽減と社会保障制度の維持、食料やエネルギーの地産地消と農家への支援、地域防災等々。これらの課題解決も待ったなしです。
　この間、全国でますます多くの人たちが、平和を求め、そして生活の安定を求めて、街頭で声を上げ、立ち上がっています。
　安心して生活できる、平和な日本をつくっていくため、新たなビジョンが求められています。

全国の自治体議員のみなさん。
　私たちは、昨日、今日の2日間、北海道から沖縄まで全国各地から党派を超えて横浜に集い、「地方から政治を変える」をテーマに学び、交流し、大いに議論してきました。
　これまでも私たちは、全国地方議員交流研修会を基礎に、「食料自給の確立を求める議員連盟」の結成と対政府要請行動や「令和の百姓一揆」への活動協力、また、日米地位協定改定の要請行動や「日中不再戦」のための議員訪中団の取り組み、さらに新たに「社会保障の確立を求める自治体議員連盟」の結成と、共同行動を重ねてきました。明日も対政府交渉を予定しています。
　私たちは自治体議員の立場から声を上げ、国政に対しても一致できる課題ではば広く連携し、共同で行動していこうではありませんか。
　今年9月には沖縄県で統一選挙が、来年４月には全国で統一地方選挙が予定されています。
　ここに集った私たちは、これからも、地域の切実な声と各自治体における課題をもちより、政策を共有して団結、協力し、さらに政治の転換をめざす活動を進めましょう。
　地方から政治を変えよう！

2026年7月22日

第22回全国地方議員交流研修会参加者一同

相模湖・ダム建設殉職者追悼式に参加して

歴史系フリーライター　小檜山 青

　昨年11月の高市首相のいわゆる「台湾有事発言」のあと、中国と日本の関係は冷え込んでしまった。中国への曲解が入り交じったとしか思えぬ報道も増え、二国間関係は冷え切ってゆくばかりに思える。
　それより以前から日本における排外意識の高まりは感じていた。しかし政治がどうあれ、歴史を変えることはできない。２０２６年９月18日、柳条湖事件から95年目にあたる。政治が憎悪を生み出した過去を振り返り真摯に向き合うべきではないだろうか。 続きを読む

権力を監視し質し続けていきたい

立憲民主党参議院議員　小島 とも子

１、国家情報会議の意義とは何か？

　国家情報会議設置法案は、衆議院では２０２６年（令和８年）４月23日の本会議で可決、参議院では５月27日の本会議において可決・成立し、国家情報会議設置法が６月３日に公布された。７月31日には国家情報局が約７３０人体制で発足した。 続きを読む

社会保障の現状と今後の明るい未来のために

長崎県長与町議会議員　安部 都

　社会保障の中で、今後最も重要視されるのが介護保険制度です。突然、介護が必要な状態になった人も介護度に応じて、福祉用具の貸与やデイサービスの利用といったサービスが１割から３割で受けられることになります。これには在宅サービスや、地域密着型サービスなどさまざまな介護サービスがあります。原則40歳以上の人が保険料を負担する仕組みとなっています。 続きを読む

無償ケア労働が女性に偏ってきた社会

鳥取県議会議員　西村 弥子

　本年７月22・23日、全国地方議員交流研修会と対政府要請行動に、人口最少県・鳥取県の米子市より参加いたしました。本自治体議員連盟に加入したのは、第３分科会において、足立区議会の小椋修平議員、西伊豆町議会の河内ひとみ議員による事例報告と、伊藤周平先生の「公的責任で社会保障の確立を」の問題提起をお聞きし、大きく心を突き動かされたのがきっかけです。寄稿の機会をお与えいただき、深く感謝申し上げます。 続きを読む

社会保障の確立を求める自治体議員連盟

設立の呼びかけ

　『社会保障の確立を求める議員連盟』の目的は、国民がひとしく不安なく、かつ平和に生きられる社会保障制度を構築するため、現在の社会保障制度及び税制を根本的に直すことです。それは憲法25 条に掲げる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」及び「国がそれを保証する義務」との要請を文字通り実現させることです。 続きを読む

核兵器は絶対悪だ！

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長　川副 忠子

　小泉防衛大臣が「核兵器について触れざるを得ない」と発言していますが、とんでもないことです。
　今、世界の核弾頭数は増えています。ヨーロッパではフランスが核弾頭数を増やすことを決めました。フィンランドが自国への核持ち込みを認めました。このような世界の状況の中で、日本も「あらゆる政策をタブーなしで議論しなければならない」と小泉氏は語っています。 続きを読む

危機感の共有をひしひしと感じる

東京大学大学院総合文化研究科学術研究員　田中 駿介

国家が戦争に向かうとき もくじ まえがきに代えて　昭和維新と令和維新 第１章　高市政権と日本社会の空気感 第２章　昭和１０年代へ回帰する日本政治 第３章　思想なき国家 第４章　マルクスと日本人 第５章　戦後民主主義と天皇 第６章　民主主義の行方 第７章　日本が目指すべき場所 あとがき

　『国家が戦争に向かうとき』を刊行してから、予想していた以上に反響を受けていることに驚いている（おかげさまで、三刷が決まったそうです）。それと同時に、この本で取り上げた問題に対する危機感が、それだけ広く共有されていることをひしひしと感じざるを得ない。
　先日、本の刊行に関連して北海道新聞の取材を受けた。「戦禍の記憶を未来に生かすには」というテーマで、いわゆる「８月ジャーナリズム」に属する、終戦の日に合わせた特集記事だった。 続きを読む

「核兵器のタブー」を破ってはいけない

　  長崎の共同記者会見で抗議声明

　８月４日長崎市内で、「安全保障政策の議論で核兵器について触れざるをえない」という小泉進次郎防衛大臣発言に抗議する共同記者会見が行われた。この共同行動は６日広島と９日長崎の81回目の原爆祈念日を前に危機感を持った被爆者４団体が中心になり、32団体が賛同して開催したもの。最初に、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長が代表して抗議文を読み上げ、その後各団体から一言ずつ発言があった。広範な国民連合・長崎の中村住代共同代表も小泉防衛大臣に抗議し決意を述べた（共同声明別掲）。 続きを読む

　地方・自治体から、若者たち女性から

平和と市民を守る改革を！

青山学院大学名誉教授　羽場 久美子

　「平和で持続可能な日本を目指して」ということで、「地方から、そして若者から政治を変える」という問題提起をさせていただきたい。

戦争を始めるのは政府　犠牲になるのは地域

　まず一つ目は、現在の政権・高市政権があらゆる手段と法律を使って、日本を戦争ができる国にしようとしている。これが最大の問題です。その背景には、日本の意図だけではなく、アメリカの強い意図があるということです。 続きを読む

３７０兆円を大企業ではなく生活苦の国民のために使え

『日本の進路』編集部

　「物価高騰の秋」。とくに生活必需品、飲食料製品値上げ予定件数は９月が４５３１品目で本年の最多見通しだ。10月も、少なくとも年内は続くという。
　いま国民多くの最大の関心事はこの異常な物価高、毎日の生活だ。国民は物価高対策、生活が成り立つ、生きていける政治を切実に求めている。世論調査では「高市内閣の物価高対策を評価する」はわずか18％（毎日新聞）。同調査で「内閣を支持する」人は過去最低で41％だが、その半分もいない。 続きを読む