「国民の暮らしを守る」にこそ思い切って財政を使え

『日本の進路』編集部

　中盤となった臨時国会では飲食料品消費税を来年４月から、しかもわずか２年間だけ１％に減税と若干の就業者支援金支給の法案が焦点という。それに法案ではないが中国敵視の大軍拡を目指す国家安全保障戦略など３文書改定12月強行も策動されている。
　イラン戦争と円安、インフレ、それに異常気象などで食料品や石油製品など生活必需品の高騰は止まるところを知らない。国民の暮らしが成り立たない。
　しかも、非核三原則見直し・原潜導入などで軍備を増強しても国民の命は守れない。それはかつての戦争の教訓である。平和こそが命を守る。そもそも貿易など最大の経済交流関係がある隣の大国中国と敵対して、この国の経済が成り立つはずがない。
　国民の命が守れない！　高市政権の即刻の退場を求める。 続きを読む