日韓の国会議員有志が共同声明を公表
日本と韓国の国会議員有志は８月31日、「歴史的事実に真摯に向き合い、教訓を共有することは犠牲者の尊厳を守り、両国民の相互理解と信頼を深める」とする共同声明を公表した。発表の会見には、「関東大震災 朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会」の杉尾秀哉参院議員（立憲）ら現・元職の議員11人と、「関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼韓国国会議員団」の李学永前国会副議長ら６人が出席した。
杉尾氏は「過去の事実を認めることは歴史修正主義への警鐘になる」と意義を強調した。
現代につながる課題
７月の熊本地震でも、外国人と犯罪を結びつけるような流言が飛び交った。杉尾議員は「現代につながる問題であり、政府が事実を認めることが、歴史修正主義への警鐘になる」と述べた。
内閣府の中央防災会議は２００９年の関東大震災の報告書で「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した」「朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと記した。
しかし日本政府は「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」（23年、松野博一官房長官）と事実認定を避け、実態調査も行ってこなかった。東京都の小池百合子知事は17年以降、朝鮮人犠牲者らの追悼式典に追悼文を送ることをやめた。国や行政が史実に背を向ける中、ネットでは事件自体を否定するような書き込みも見られる。