ガザ戦争の即時停戦を!
日本はジェノサイド条約批准を
東京外国語大学名誉教授 伊勢崎 賢治
10・7は連綿と続く
戦争下の奇襲作戦
まずガザのことをお話しします。昨年10月7日、ガザ戦争が開戦しました。これを10・7と呼ぶことにします。ここに至る経緯を大ざっぱに言いますと、半世紀以上をかけたイスラエルによる軍事占領と土地収奪です。僕は泥棒と言っています。10・7のハマスの行為は、この積年の抑圧の時間軸の中で起きたものです。 続きを読む
東京外国語大学名誉教授 伊勢崎 賢治
まずガザのことをお話しします。昨年10月7日、ガザ戦争が開戦しました。これを10・7と呼ぶことにします。ここに至る経緯を大ざっぱに言いますと、半世紀以上をかけたイスラエルによる軍事占領と土地収奪です。僕は泥棒と言っています。10・7のハマスの行為は、この積年の抑圧の時間軸の中で起きたものです。 続きを読む
「群馬の森『記憶 反省 そして友好』の碑」第20回追悼集会が群馬県前橋市内の群馬県教育会館で5月11日、開催された。碑が県の行政代執行で破壊された後の最初の追悼集会だったが200余の人々が参加した。 続きを読む
福井県立大学名誉教授 凌 星光
6月7日夜のBSフジテレビ「プライムニュース」で、石破茂氏が対米依存ではない自主外交の主張が高まっていると指摘した。米中関係が対立する中、日本の今後の外交を見る上で極めて注目に値する視点である。 続きを読む
鹿児島県議会議員 上山 貞茂
「日中不再戦、平和友好を進める九州自治体議員の会」の訪中団の副団長として、中国国際友好連絡会の計らいで4月23日から28日の日程で北京・南京を訪問しました。
沖縄は6月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。
東アジア共同体研究所長(元外務省情報局長) 孫崎 享
4月上旬岸田首相は訪米し大歓迎を受けた。9年ぶりの国賓待遇である。公式晩餐会も催され、11日、米議会演説で歓迎の拍手に包まれると、岸田首相は気分を良くし、「日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることはまずない」と述べ、日本のメディアもこれを大きく取り上げた。 続きを読む
私は一昨日の沖縄県議選最終日、南城市選挙区で見事トップ当選を果たした瑞慶覧長風さんなどの応援をしてまいりました。その彼が最後の演説で、「いま(沖縄は)一触即発の状況である」と訴えました。沖縄の皆さん方はそういう思いになっているのだと、痛切に感じた次第です。 続きを読む
「一つの中国」原則の堅持を求める集会実行委員会が主催して6月17日夜、「日中戦争回避、国交正常化の原点に戻ろう」緊急集会が、東京都千代田区で開催された。 続きを読む
広範な国民連合・東京は5月12日第19回総会を開催しました。
前半は、伊勢崎賢治さん(東京外語大学名誉教授)に「自主・平和・民主の日本へ! 〜ウクライナ、パレスチナは即時停戦を〜」というテーマで記念講演をお願いしました。伊勢崎さんは「ウクライナ、ガザの戦争で世界の構図が大きく変わったが、戦争の中心にいるのはアメリカであり、日本はどう向き合うかが問われている。アメリカは決して自ら戦争はしない。大国の周辺にある〝緩衝国家〟である日本や韓国が戦争をすることになる」と厳しく指摘されました。前のめりで戦争準備を進める岸田政権に対し、戦争を止めるために政治を変えなくてはならないと強く感じました。(次号に詳細)
山形市議会議員 髙橋 康輔
本年2月下旬、私が所属する地方議員ネットワーク主催の地方自治法改正に関する研修会がありました。研修では、第33次地方制度調査会が昨年12月21日に出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」に基づき、地方自治法が改正される見込みであるが、その内容が大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとするものであり、地方自治の観点から大きな問題だとの提起がありました。
(玉城デニー沖縄県知事)
地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。
兵庫県宍粟市議会議員・いまい農場 今井 和夫
この違いは何だろう。
中国で2023年12月「食料安全保障法」が制定された。「食料安保の責任は党と政府にある」と明記され、1億2千万haの農地面積の確保を明記した。
片や日本は。今国会で審議中の「食料・農業・農村基本法」。実質、「食料安全保障は食料の外国からの輸入で確保する」。
衆議院議員 小山 展弘
今回の法改正は、食料安全保障への認識を高め、消費者の役割を加筆し、新自由主義的政策の修正を図るような賛同できる点もあるものの、食料自給率目標が達成されなかったことなど、これまでの基本法への評価や総括はなく、環境変化への分析もなく、短期間の審議で、一部を修正するものでした。戦争や気候変動など、世界的な食料危機が懸念されています。日本経済の相対的地位の低下、円の価値の低下、中国などのアジア諸国の食料需要の急増を考えれば、食料を輸入に頼るリスクは大きくなっています。自給率向上へ向けて、農業予算を増額し、国内生産を支援する政策を強化することこそ、基本法改正で本来議論されるべきテーマだったと思います。 続きを読む