沖縄国際大学教授 前泊 博盛
皆さん、こんにちは。
昨日、中国の新華社通信の記者が取材に来ました。おそらく今日の皆さんの様子も含めて中国に発信をされると思います。その際に私から質問しました。
「中国では台湾有事が議論になるのか」と。彼は、「そんなことはない。なぜ日本が騒いでいるのかよく分からない」と言いました。誰が台湾有事を仕掛け、そして今沖縄に、南西諸島にこれだけの軍備を強化しようとしているのか、ご存じの方がいるでしょうか。
「台湾有事は日本有事」だという言葉を発した方がいました。総理をなさった方です。そして同時に軍拡がどんどん進められ始めました。そして沖縄が戦場として想定されるまでになってしまいました。
なぜ沖縄が戦場になるのか。これについても新華社通信の記者に聞いてみました。「習近平氏に、あるいは政権にしっかりと伝えてほしい。沖縄に何があるからここが戦場になるのか。何がなければこの沖縄と南西諸島は戦場でなくなることができるのか」と。 続きを読む
「11・23県民平和大集会～対話による信頼こそ平和への道～」（主催：沖縄を再び戦場にさせない県民の会）が2023年11月23日、沖縄県那覇市の奥武山公園で開かれた。県内外から１万人余（主催者発表）が集まり、「台湾有事」を唱える日米政府の南西諸島軍事強化・戦争策動に反対する闘いを確認し、全国に運動を呼びかけた。
県内70の団体・個人が呼びかけ人となった。第１部は音楽コンサートやエイサーが２時間、雰囲気を盛り上げた。展示・飲食ブース、巨大アート『スイミーバイ』などの多彩なイベントが同時進行した。同日同時刻に沖縄県石垣島でも集会が取り組まれ、また全国10カ所以上で連帯集会がもたれた。 続きを読む
東京朝鮮人強制連行真相調査団代表 西澤 清
日本の朝鮮侵略の野望は、豊臣秀吉の「壬申の侵略」（１５９２年）、「慶長の侵略」（１５９７年）までさかのぼる。侵略の目的は朝鮮の植民地化と明の征服であり、朝鮮本土の住民虐殺、西国大名による良質な労働力収奪＝陶工・奴婢の拉致などは、現在と同じ構造である。
徳川幕府は、断絶していた李氏朝鮮との国交を回復すべく日本側から打診し、対馬藩を窓口として交易は開かれ、全行程に約１年を要した朝鮮通信使が12回も来ている。江戸時代に友好関係は維持されていたのだ。
元東京教組委員長、広範な国民連合・東京世話人 谷口 滋
侵略と植民地主義によって差別が生まれることは周知のことですが、日本の植民地支配は、アイヌモシリ（北海道）に始まり、琉球、朝鮮、台湾に及びました。
アイヌ民族に対して明治政府は、土地（アイヌモシリ）を奪い、生活の糧であったサケや鹿などの狩猟を奪い、名前や言語を含む文化を奪って、日本人への徹底した同化を迫りました。これらの侵略と植民地支配によって、アイヌ民族を蔑む差別を蔓延させたことは言うまでもありません。この植民地支配と同化政策は、琉球、朝鮮、台湾にも引き継がれました。
アイヌ民族に限らず、琉球、朝鮮、中国への差別、偏見、敵対は日本の植民地支配と同化政策を歴史的事実として反省し、克服できていないことに起因すると思います。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
ロシアがウクライナの穀物積み出し港の攻撃を７月に再開し、インドは世界の輸出の４割を占めるコメの輸出の多くを７月から停止した。紛争に備えて中国は人口14億人が１年半食べられるだけの穀物を備蓄するために買い占めているという（一方、日本の穀物備蓄能力は１・５～２カ月だ。この点でもまったく危機への備えに雲泥の差がある）。さらに、イスラエル・パレスチナ紛争も勃発した。国際情勢はさらに悪化している。
いちのたんぼの会代表 樋口 茂敏（福岡県大牟田市）
「いちのたんぼの会」草刈り隊（右端が会代表の樋口茂敏さん）
福岡県大牟田市の市民団体「いちのたんぼの会」は結成から20年を迎え、８月下旬に「20周年を祝う会」を開催しました。当日は、大牟田市長、市議会議員、市農業委員会会長、グリーンコープ生協支部理事長などの来賓を含めて40名近くが参加し、20年の軌跡を振り返り、今後の課題を確認し合いました。編集部のご厚意により、この間の私たちの取り組みの一端を報告させていただきます。
山形県・農民 置賜自給圏推進機構代表理事 渡部 務
猛暑どころか酷暑をくぐり抜け、なんとか米収穫を終わることができた。山形県の作況指数は１０１の平年並みとのことだが、予想された品質低下は現実となって表れた。
水不足に見舞われた他県ほどではないが、１等米比率が昨年を32％下回る63％となっている（当農協９月末）。その原因は梅雨期間の曇天続き、梅雨明けからの猛暑、そして登熟期の降雨と暑さ、そのため腹白米、芯白米被害が発生し、米粒の充実不足も重なった結果である。その結果、米価は昨年より１０００円（60キロ当たり）上がったものの、２等米は６００円、３等米は１6００円の価格差となり、値上げ分が吹っ飛んだ。
「福島円卓会議」（福島県男女共生センター館長、元福島大学副学長）千葉 悦子
私は30年余り福島大学で教鞭を執り、２０１８年３月に退職しました。東日本大震災以降は教育も研究も福島の復興・再生のために追われる毎日だったような気がします。
東日本大震災に伴う原発事故で全村避難となった飯舘村には、これまで学生の実習や調査研究のフィールドとして多くのことを学ばせていただきました。とくに第五次総合振興計画の策定（04年）や中間見直しの作業（09年）では村職員と住民とひざを突き合わせて何度も話し合い、村民の方々との信頼を深めてきました。私たちは飯舘村の豊かな村づくりの実践を地域づくり論として発信しようと準備を進め、いよいよ刊行という段階にまで進んでいたそのさなかに東日本大震災が発災したのです。
参議院議員・琉球大学名誉教授 髙良 鉄美
米軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古の埋立て工事は、沖縄県民の反対にもかかわらず、強行されてきた。これまでいくつもの裁判が県と国との間で行われてきているが、ここでは２０２３年９月４日の最高裁判決について取り扱う。埋立て工事は辺野古側と大浦湾側（と言っても対岸ではなく、埋立て区域を便宜上分けただけである）で行われるが、辺野古側は浅瀬で比較的工事がしやすく、現在この部分は一応の埋立ては完了している。大浦湾側については軟弱地盤等の存在もあり、沖縄防衛局は沖縄県知事に埋立て工事の設計変更を申請した。知事が同申請を不承認としたため、沖縄防衛局はこれを不服として、国交大臣に県知事の不承認の取り消しを求めて審査請求を行った。国交大臣は不承認の取消裁決を行い、さらに承認するよう知事に「是正の指示」を行った。この是正の指示が地方自治に対する「違法な関与」にあたるとして県が国を被告として裁判所に判断を求めたものだが、最高裁判所は「国の指示は適法」として上告を棄却した。
衆議院議員 屋良 朝博
米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる政府と沖縄県の裁判闘争は、軟弱地盤改良工事に必要な設計変更を玉城デニー知事に代わって政府が代執行する。地方は政府に従えーとばかりに、地方自治と自己決定権さえ踏みにじるモンスター事業が進んでいく。ひどい国だ。
宮古島市議会議員 下地 あかね
９月24日、「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」設立キックオフ集会が、沖縄市民会館大ホールで行われました。宮古島からはオンライン会場をつないでの参加となりましたが、この集会にこぎつけるまで、10回を超える会合にオンラインで参加しています。侃々諤々の議論を経てのキックオフ集会開催に、大変感慨深い思いになりました。
｢遺骨で基地を作るな！緊急アクション！｣
呼び掛け人 西尾 慧吾
「沖縄差別」という言葉が、これほど当てはまるときはない。９月４日、最高裁第１小法廷は、辺野古新基地建設設計変更申請を不承認とした沖縄県に対して国土交通省が出した是正指示を適法とする判決を下した。５人の裁判官全員一致の意見だったという。政府はこの判決を錦の御旗にし、沖縄の自己決定権剝奪に驀進している。
しかし、地方は国の下請けではなく、地方のことは地方で決める。これが国家総動員体制の復活を防ぐ、「平和国家」日本の屋台骨だ。沖縄の地方自治を政府が公然と破壊し、最高裁がそれにお墨付きを与える現状を、「沖縄の問題」として放置しておいてよいはずがない。
石垣市出身・会社員・26歳 阿利 斎生
皆さんこんにちは。石垣市出身の阿利斎生と申します。「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」の事務局におりまして、ふだんは那覇で会社員をしています。
波照間で生まれ、石垣で育ちました。子どもの時には与那国島に住んでいたこともあります。私が育った島々には美しい歌や芸能があります。この夏、４年ぶりにそれが復活し、島の活気が戻ってきました。この風景がずっとずっとこの先も長く続いていけばいいなと思っています。
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターYoung Friendship Okinawa-YouFO
平良 友里奈
私たちは当初から、若い人たちが参加したくなる集会を開催するにはどうしたらいいのかと、ずっと模索し続けています。参加しやすい雰囲気を大切にしつつ、危機的な状況もちゃんと知る機会となってほしい。
