課題・言葉一覧

農業基本法改正 ■ 種子を守る院内集会(4月4日)

 

「種子の自給」を基本法に明記せよ

 「日本の種子を守る会」は4月4日、食料自給、種子の自給を基本法に盛り込むことを求めて参議院議員会館で「種子を守る! 緊急院内集会」を開催した。会場・オンライン合わせて約600人が参加した。
 開会のあいさつで日本の種子を守る会副会長の安田節子氏は、政府による「種子法の廃止、種苗法の改悪、また農業競争力強化支援法によって公的な種子育種から民間の商業的種子へ移行」など種子をないがしろにする政策を批判。改定基本法の中心に自給を掲げること、そのために不可欠な種子の自給を明示することを求めることを訴えた。

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農業基本法改正 ■ インタビュー 徳永 エリ

 

 

 

 

食料自給向上のための抜本的な農業者支援を

参議院議員 徳永 エリ

 

 

 

 日本の農業は崖っぷちに来ています。高齢化問題もあり、あらゆる産業で担い手不足、後継者不足を抱えています。とりわけ日本農業は深刻です。いま116万人の基幹的農業従事者が、20年後には4分の1の30万人という予測があります。30万人になってしまったら、農地も守れない、国民の食料も作れない。本当に取り返しがつかなくなったそのときはもう完全に崩壊します。日本農業の危機は、農産物を海外に依存し国内農業を軽視してきた、この間の農政の失敗の結果です。

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農業基本法改正案――衆院を通過、参院へ

食料自給確立へ今こそ国民運動を

 

 食料・農業・農村基本法の改正案は4月19日衆議院本会議で、若干の修正を加えただけで賛成多数で可決され参議院に送られた。
 自民と維新が提出した修正案は、「生産性の向上」に関して「多収性に資する新品種」を明記しその導入を促進するという「生産性」を一段と強調し、種子メーカーを利する内容である。

 坂本農相は、食料自給率の低下は米国を中心とする海外からの輸入農産物の増大に起因するとの指摘に対して、「自給率の変動は消費者の行動と生産の動向が要因」と、消費者の嗜好や農家の生産動向が食料自給の低下を招いたなどとする暴論を吐いた。断じて許されない。
 参議院での審議が始まる。食料自給の確立に向け国民の世論と運動を盛り上げるため一段の努力が求められる。
 「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」は3月21日に参議院議員会館で農業基本法改正についての集会を行い政府に申し入れした(4月号既報)。そこでの自治体議員の発言を紹介する。

 

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公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)3年間の活動から

安定した雇用と見合う賃金を求めて

はむねっと共同代表・埼玉大学教員 瀬山 紀子

 

 

 

 

 

 

はむねっとの立ち上げ

 コロナ禍と地方自治体の非正規職員に関わる新たな制度、「会計年度任用職員制度」がスタートした2020年度末の21年3月、はむねっと立ち上げのきっかけとなった集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」を開催した。この集会は、19年9月に開催した集会「女性から考える公務非正規問題」と、その記録をまとめ20年秋に出版することができた『官製ワーキングプアの女性たち』(岩波ブックレット)に端を発した集まりだった。

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インタビュー ■ 新しい社会を展望する

 分かち合う社会を求めて

働くのは何のためですか?

日本労働者協同組合連合会
(ワーカーズコープ)理事長
 古村 伸宏

 

 

 

 

雇用労働とは異なる働き方
=協同労働

 労働者協同組合を説明するときには大きく二つあって、一つは働くということをどうしたいのかということ、もう一つは協同組合というのは何を大事にする仕組みなのかということです。労働という言葉は明治以降に登場したといわれますが、労働というと雇われているのが前提になるんですね。私たちが実践している雇用労働でない働き方。これをどういう言葉で語ろうかということで出てきたのが「協同労働」という言葉です。

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「台湾有事」に揺れる八重山諸島 下地 あかね

農業基本法 全会一致で意見書採択

持続可能な農業振興を求める

宮古島市議会議員 下地 あかね

 

ボランティアで在来種の馬の世話をするあかねさん

 令和6年宮古島市議会3月定例会に提案した「新たな基本計画における持続可能な農業振興の強化を求める意見書」は、一人の退席があったものの、全会一致で可決されました。農業の島である宮古島ならではのことで、多くの議員が当事者ごととしてとらえたものと思います。
 「食料・農業・農村基本法」の改正にあたり他自治体から上がった要請や、3月21日「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」による国への要請にも事前に目を通しましたが、重要な提言が多々ありました。

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「台湾有事」に揺れる八重山諸島 長岡秀則

避難計画モデルケースになって

多良間島村民(喫茶店経営) 長岡 秀則

 

 地元紙が4月1日に報道した。「台湾有事」に備えるとして沖縄県の先島諸島住民や観光客計約12万人を九州に避難させる政府の計画のモデルケースに、多良間村が選ばれている。3月には熊本県八代市への避難計画が明らかになった。昨年10月に内閣官房や県、村が開いた意見交換会以降、村民に説明がないまま半年足らずで具体策が示された。村民の頭越しに計画が進む事態に村民は不安を募らせている。

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「台湾有事」に揺れる八重山諸島 花谷 史郎

煽られる危機感、ありもしない有事と不可能な国民保護

石垣市議会議員 花谷 史郎

 

 

 ご存じの通り、沖縄をはじめとする九州以南で進められている自衛隊配備は「南西シフト」と呼ばれ、南西諸島防衛や「台湾有事」の名のもとに米国と共同で戦争の準備を進めています。
 危機感が煽られるなかで、軍事力の強化と同時並行で避難訓練やシェルターの設置検討などが各自治体で始まっており、石垣市では令和8年度中のシェルター完成を目指し、設計に着手しています。

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防衛省 うるま市の陸自訓練場白紙に

「住民が団結すれば、政府よりも強い力を発揮する」

 木原稔防衛相は4月11日、沖縄県うるま市石川への陸上自衛隊訓練場の整備計画を白紙に戻すと表明、反対運動を進めてきた「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は石川部落事務所で緊急記者会見を開いた(写真)。
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イスラエル/パレスチナへスタディーツアー

現地に目を向け考え続けたい

日本・イスラエル・パレスチナ学生会議

 

 日本・イスラエル・パレスチナ学生会議(JIPSC)は、2003年に設立された団体です。
 会の理念は大きく二つです。
 一つに、直接に紛争に関与していない日本において、イスラエル/パレスチナ両地域の学生交流の場を設けて対話を促すことです。パレスチナ紛争が長期化し、昨年10月以降は大量虐殺(ジェノサイド)といわれるほどの悲劇的事態になっています。イスラエル/パレスチナ両地域間の学生が現地で交流することはほぼ不可能な状況にあります。日本で交流の場を設けることには、ますます重要な意義があると思っています。
 もう一つは、日本でイスラエル/パレスチナ問題への関心を高めることです。残念ながら、日本ではこの地域・問題への関心が低く残念ですが、紛争が激化しないと注目が集まらないといった状況です。この状況を少しでも改善したいと思っています。

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食料自給の確立を求める自治体議員連盟

食料自給確立へ抜本的な財政支援を

     農業基本法改正で政府に申し入れ行動

要望書を渡す北口雄幸呼びかけ人(右から4人目)と受け取る農水省の小坂伸行参事官(同右)

 

 

 

 

 

 

 

 

 農業の憲法である「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されようとしている。法案の審議入りを前に、「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」(以下、議員連盟)は3月21日、国会内で基本法に関する政府への要請行動を行った。議員連盟は昨年12月に設立され3月20日現在、47都道府県141自治体の252議員が参加。その代表17人の議員が要請行動に参加した。要請行動には農林水産省の担当者十数人が出席し、要請に回答、それに対する議員連盟の発言があった。設立した議員連盟は重要な一歩を示した。自給率の向上(国民の食料確保、そのための国内農業への支援)めざしてさらなる前進が期待される。

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沖縄県議選 ■ 知事与党の必勝を

政府の沖縄差別をはねのけ沖縄自治の確立へ

沖縄県議会議員 山内 末子

 

 

 

 円安、物価高、燃料費高騰、インボイス制度導入など、国民生活は非常に苦しい状況が続いています。史上最高値を更新する株価は経済の好景気へつながるのか? 期待する声は国民からは聞こえてきません。
 今年の春闘では大手企業の大幅賃金アップが目白押しですが、物価高騰を補う程度。それすらも、中小零細企業はどうなのか? 非正規雇用の待遇改善はどうなのか? これまで以上の格差拡大へとつながるのではと危惧するところです。

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オスプレイの飛行再開

怒り高まる沖縄、闘いは新たな局面に

 米軍は3月8日、昨年11月に米陸軍所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落した事故を受けて決めていた同機の飛行停止措置の解除、飛行再開を発表、14日には飛行を強行した。事故原因や安全対策について具体的な説明もないなかでの再開である。岸田政権もこれに追随、「米側から、事故の状況や原因や安全対策について、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けている」(木原防衛相)などと米軍の主張をそのまま繰り返している始末だ。

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