『日本の進路』編集部
９月16日、国会で菅義偉首相が選出され、新政権が発足した。
７年８カ月に及ぶ安倍政権は、首相が政権を投げ出して崩壊した。全国の自民党員による党員投票すらなしの総裁選出であった。公明党は、節操もなく今回も連立で政権に加わった。菅新首相と関係が深いといわれる日本維新の会は、事実上の与党である。
他方、枝野幸男氏を代表に新たな立憲民主党が立ち上がった。野党各党は、首班指名選挙で枝野氏にこぞって投票し、解散総選挙に備えるとしている。 続きを読む
国際地政学研究所（ＩＧＩＪ）理事長 柳澤 協二
今年の３月、「米海兵隊兵力デザイン２０３０」が議会に報告されました。海軍・海兵隊が戦略・編成を替えようとしている背景に、中国に対する米国の軍事的優位に陰りが見えてきたことがあります。インド太平洋軍のレベルでも、対中国の戦い方として「集中から分散」という方向を志向しています。こうした米国の戦略転換は、日本の防衛政策にも大きなインパクトを与えることになると思います。
辺野古への米海兵隊普天間基地代替施設の建設も、海兵隊の戦略・配備の変更に左右されます。また、陸上イージス計画の断念と「敵基地攻撃論」についても、グアムのミサイル防衛と長距離精密打撃力に重点が置かれようとしている米軍の新戦略のなかで、日本の役割を大きく変える可能性をはらんでいます。 続きを読む
日本労働組合総連合会 沖縄県連合会（連合沖縄）会長 東盛 政行
連合は、社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承を推進するため、幅広く国民的課題や地域の課題に対して役割を発揮し、戦争や大規模災害などの実相を風化させない取り組みを構築すべく、今年は「２０２０平和行動における戦後75年の取り組み」を準備してきた。 続きを読む
毎日新聞長崎支局記者 松村 真友
「戦争はならん（いけない）」。沖縄戦を体験した祖母に子供の頃からそう教えられた沖縄出身の私（宜野湾市生まれ、24歳）が、同じように太平洋戦争で大きな被害を受けた長崎に記者として赴任した。被爆者が凄惨な過去を思い返しながら語る体験は、何度聞いても顔をゆがめてしまうほど悲惨で、つらい気持ちを押して話す姿にいつも心打たれる。だが一方で、沖縄で繰り広げられた地上戦が本土で思ったほど知られていないことと比較し、世界で唯一被爆を経験した「ヒロシマ・ナガサキ」の発信力に嫉妬する自分も、正直いた。 続きを読む
南風原町議会議員 照屋 仁士
８月６日朝８時15分、広島の平和祈念式典にチャンネルを合わせ、６歳の娘と３歳の息子に説明をしながら、黙とうを行った。子どもたちに理解できるかはわからない。でもこの間、戦跡巡りのバスツアーや、普段から沖縄の至るところにある戦跡や米軍基地を一緒に見せながら、子どもたちに語りかけてきた。ふとした時に、「たくさん爆弾が落ちたんでしょ」なんて言葉が返ってきてびっくりさせられる。 続きを読む
『日本の進路』 編集部
コロナ感染は急拡大。国民の命を守る、生活を守る緊急時である。
子供の貧困率が全国平均の倍以上、３人に一人の沖縄県（全国は７人に一人）。次のような記事が地元紙に出た。 続きを読む
東アジア不戦推進機構代表 西原 春夫
各界長老が連名で発表した「東アジア不戦」の提言を紹介するにあたって、編集部は、「提言」を提唱され、運動を進めるために「東アジア不戦推進機構」をつくり代表を務めておられる西原春夫さん（早稲田大学元総長）からメッセージを頂いた。
自主・平和・民主のための広範な国民連合
安倍政権は、コロナ感染症対策さえ満足でないにもかかわらず、「敵基地攻撃能力保有」の新たな安全保障政策の検討に入った。
自民党の提言は、「憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方の下」という条件をつけてはいる。だが、どう取り繕っても実態を変えることはできない。
わが国の自衛隊という軍隊が、米軍とともに相手国領域内に攻め込む軍事力を保有する。日本は明らかに一線を越える。 続きを読む
