成蹊大学アジア太平洋研究センター主任研究員 小松 寛
２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻は東アジア地域の安全保障への危惧、とりわけ中国による台湾侵攻の懸念を惹起させることとなった。22年５月、日米首脳会談でジョー・バイデン大統領は中国が台湾へ侵攻した場合に軍事的に関与する意思があることを明言した。これに対し岸田文雄首相は防衛費の相当な増額を表明し、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有にも言及した（朝日新聞22年５月24日）。ここからは中国の「覇権主義」を日米同盟の強化による抑止力で封じようとする意図が見て取れる。この背景には、21世紀初頭から継続してきた「対テロ戦争」の泥沼化などに伴う世界における米国のプレゼンスの相対的な低下があり、他方で経済力と軍事力で世界第２位となった中国の台頭という、国際構造の変化がある。
石垣市議会議員 花谷 史郎
３月５日、石垣島の陸上自衛隊駐屯地に軍用車両が搬入される予定と聞き、私は市内にある港近くで早朝から待機していました。
この港の敷地内には数日前から貨物船で運ばれてきたと思われる大量の車両が止められており、それを目隠しするため周囲に高さ３メートルほどの囲いが設けられており、出入り口の前には警備員が立ち、中の様子を窺うことはできません。
「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！２・26緊急集会」（同実行委員会主催）が２月26日、沖縄県那覇市泉崎の県庁前県民広場で開かれた。主催者発表で１６００人が参加し、政府にミサイル配備・軍拡をやめて外交の充実・強化を図ることを求め、全国の自治体においても沖縄県と同じように独自の自治体外交を通して隣国中国と平和交流の強化を図るよう求める集会宣言を採択した。
沖縄市在住（１９３６年生まれ） 仲宗根 藤子
琉球新報（２月２７日）紙面から
１９４４年10月10日の米軍による空襲（十・十空襲）を、大人も最初は敵機と気づかず、空を見上げておりました。地響きを立てて飛んでいる異様な巨体の飛行機が頭上を飛び去った。その直後に姉の後を追って山に逃げました。大木の陰に身を隠して、空襲がやむのを待ちました。母と弟は家の壕の中で無事でした。
十・十空襲で、父の妹（私の叔母）は爆弾の破片がおなかを貫通して即死しました。叔母の母とは「戦争が来たらどうしようか」と深刻に語り合っていました。夫は病弱だし長女は小児まひで手がかかるので戦争のことばかり気にかけていました。真っ先に叔母が息を引き取ってしまい、二人は自決したとひそかに聞いています。今、叔母の孫は「琉球新報」の四コマ漫画を描いています。
平良 友里奈
私は、「島々を戦場にさせない！沖縄を平和発信の場に！２・26緊急集会」の司会をさせていただいた。そして、この緊急集会に寄せた私の投稿が２月17日付の「琉球新報」に載って多くの方の反響を呼び、投稿を読まれた何人かがさらに投稿してくださるといううれしいことも起きた。以下はその抜粋だ。
実行委員長あいさつ 具志堅 隆松 さん
（遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表）
皆さんこんにちは
ガマフヤーの具志堅隆松です。今までやってきていることは、沖縄戦で亡くなった人、正確に言えば殺された人ですが、殺された人たちの遺骨を探し出して遺族の元に帰そうと、その思いで活動してきました。その人たちの遺骨と向き合っていつも考えていたのは、どうしてこの人たちは殺されなければいけなかったのだろうか、私たちはどうしてこの沖縄が戦場になることを避けることができなかったのだろうかということでした。
集会宣言を読み上げ提案する神谷美由希さん（後ろは沖縄県庁）
私たち沖縄県民は平和を愛する民です。私たち沖縄県民は「命どぅ宝」を大切にしてきました。人を殺すこともまた殺されることも望みません。私の命も隣の人の命もどれも同じように大切です。私たちは全ての戦争を拒否します。ミリタリーパワーよりピースパワーを拡げていきましょう。沖縄から生まれたこの理念を世界の仲間たちにも拡げていきましょう。
宮古島市議会議員 下地 あかね
デモ行進解散地点の奥武山公園で宮古島市から参加のメンバーと（右から３人目筆者）
２月26日、沖縄県庁前の県民広場は１６００人の熱気に包まれました。昨年12月16日閣議決定された安保３文書は、沖縄本島を含む南西諸島へさらなる軍備強化を推し進めるもので、とくに島嶼部におけるミサイル部隊の配備は、有事の際に住民の命と暮らしを脅かすものになりかねません。与那国、石垣、宮古、それぞれの島からも参加する県民集会となりました。
名古屋外国語大学名誉教授・日中関係学会副会長 川村 範行
極寒の朝、早稲田大学元総長、西原春夫先生の訃報に接し、にわかに信じがたい思いでした。西原先生とお会いしたのは昨年６月、同９月に東京で日中共催予定だった「日中国交正常化50周年記念日中関係討論会」の特別講演のお願いをしたのが最後でした。西原先生は「東アジア不戦推進機構」の発起人代表として、第二次世界大戦を知る有識者長老と一緒に関係各国に不戦を呼びかけてみえました。94歳のご高齢にもかかわらず、お一人でご自宅から同機構事務所まで通い、早大のはるか後輩に当たる小生に対して東アジア不戦の理念を滔々と語られました。
与那国町議会議員 田里 千代基
２００７年６月24日、ここからが与那国の不幸の始まりです。
そこから自衛隊問題が出てきて、島の分断が起きてきます。それが起点になります。その前の、復帰の前後はあったかもしれませんけど、それは別の話として、具体的に今日に至る現状の起点はそこになります。
建設業・崎元組 崎元 貴文
与那国で生まれ中学校を出て、高校がないんで沖縄本島の高校に進学、大学進学で内地の方に行ってまた帰ってきました。今25歳、３年前に帰ってきました。
自衛隊が来て、島で知らない顔がやっぱり増えますね。元々自衛隊には半分は反対していたんですね、こっちの人は。その対立がなくなれば島も落ち着くと思っていたのですが、それを逆なでするかのようにミサイル配備の問題が出てきています。
与那国島の明るい未来を願うイソバの会 狩野 史江
政府の無責任な政策により「台湾有事は日本有事、台湾の傍らにある与那国島は危険」という大多数のマスコミの取材や報道に翻弄され、住民は不安に苛まれています。
昨年「キーン・ソード23」の日米共同訓練で島に米軍が訓練のため入り、戦車が公道を走行するという報道に、住民有志は日米共同訓練の中止要望書を町長・町議会・米軍に対して提出しました。しかし、何の回答もないまま米軍が入り、巨大な戦車が空輸されてきました。
与那国町議会議員・崎元酒造所代表 崎元 俊男氏
２、３年前から町では、与那国島から台湾の花蓮市まで高速船を２時間で走らせる事業を補助をもらって試験事業でやっています。これがコロナでなかなかできなくなっていたのですが、今年の夏ぐらいに再チャレンジします。これがうまくいけば、あとは民間に委託して、できたら週に１回ぐらいは走らせていきたいんです。
これに人だけでなく物資も載せれば経済交流までどんどん発展していきます。うちの酒も向こうに送れる。逆に、向こうから瓶とか段ボールとかいろんな資材を買えるということもあります。今は沖縄本島から仕入れていますけど（花蓮市は１１０キロメートル）。そういう経済交流を島の多くの人が望んでいます。
岸田政権は昨年12月、安全保障戦略など３文書を閣議決定、今年に入って日米２＋２閣僚会議と首脳会談でとりわけ南西諸島軍拡方針を確認し具体化を急テンポで進めている。あたかも中国が攻め入るかの「台湾有事」があおられ、ミサイル配備などを島々に迫っている。南西諸島の人びとは、戦場となることに危機感を強め、軍備ではなく外交で平和を確保することを強く求めている。
「米ペロシ議長の訪台までは誰も危機感を持たなかった」と多くの人が証言する。ドキュメンタリー動画「東アジアの緊緩和を求めて 守りたい島の声―与那国島から―」は、敵基地攻撃のミサイル配備に揺れる国境の島、日本最西端・与那国島の現状を知る上で格好である。東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターが作製、公開している（https://www.youtube.com/watch?v=ReoQ77BvWFw）。
取材は、河原弥生さん（同センター事務局長）と小橋川共仁さん（同センターYouFOメンバー）の二人。
