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コロナ禍で急速に進む貧窮化と格差

命と暮らしを守る政治への転換が不可避

『日本の進路』編集部

 感染発覚から間もなく1年半、コロナ禍は国内外の矛盾を一気に激化させ、露呈させた。
 「医療崩壊」が進み、病院にも行けずに亡くなる人が激増、医療関係者には法外な負担が押しつけられている。国の責任を放棄し自治体に丸投げしたワクチン接種も大混乱だ。
 国民の暮らしも深刻さを増している。経済は、20年度GDP実質成長率がマイナス4・8%。本年1︱3月期はマイナス5・1%、4︱6月期はもっと厳しいだろう。

中村進一(三重県議会議員)

 まさに安倍・菅自公政権の大失態だ。国民の命も守れぬ政権はいらぬ。オリンピックは直ちに中止し、国民の命を守れ。菅政権は責任をとって即刻総辞職せよ。

    補償なき「自粛」で、社会的に「弱い」立場の人びとが集中的に犠牲になっている。とくにもともと「人権」もまともに守られていない外国人労働者、非正規・単身子育て中の女性たち、非正規雇用の青年や高齢者などがきわめて劣悪な状況下に置かれ、自ら命を絶つような事態にまで追い込まれている。
 こうしたなか民間の努力で「共助」の献身的な支援の取り組みがなされている。こうした努力を支持し積極的に協力するとともに、政府と地方自治体に「公助」を強く求めて闘わなくてはならない。 続きを読む


全国の地方議会で意見書採択を

戦没者を二度殺すな

沖縄県議会議員 瑞慶覧 功(ずけらんいさお)

常任委員会委員長として意見書審議を進める筆者

 

 

 戦争の激戦地であった沖縄県の南部地域。特に糸満市では、その地にまだたくさんの遺骨が眠っています。戦後76年たった今でも遺族のもとに戦没者の遺骨が戻っていません。

 第二次世界大戦で沖縄の地で亡くなった米国人含めすべての人の名前が刻まれている平和の礎(いしじ)には、現在24万1593人が刻銘されています。平和公園内には全国各地の慰霊碑が建立され、国内外から世界の恒久平和を祈念し戦没者の鎮魂を祈る聖地として多くの人が訪れます。 続きを読む


コロナ禍困窮者支援の現場から

コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
足立区議会議員  広範な国民連合・東京世話人 おぐら 修平

 コロナ禍で、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規労働者、なかでも女性の困窮が深刻さを増している。総務省が発表した2月の女性の非正規労働者は、前年同月比89万人減の1398万人で、過去最大の減少幅。
 野村総研の調査は、新型コロナの影響で勤務シフトが半分以下になり、シフトが5割以上減少かつ休業手当を受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトの非正規労働者が、女性103万人、男性43万人と推計。
 そのような中、昨年4月の緊急事態宣言直後に片山薫さん(小金井市議)と共に、首都圏を中心とする超党派の自治体議員で「コロナ災害対策自治体議員の会」を立ち上げ、反貧困ネットワークを中心とする、NPO、法律家など約40団体による「新型コロナ災害緊急アクション」に加盟、連携しながら、連日、困窮者支援に取り組んでいる。 続きを読む


時代の転換点における日本の安全保障戦略

抑止一辺倒を越えて

元内閣官房副長官補 柳澤 協二

 NPO法人「新外交イニシアティブ」は、3月、「抑止一辺倒を越えて」と題する安全保障に関する提言を発表した。同提言は、北朝鮮、ロシア、韓国、インド太平洋、中東など、広範な外交課題についても触れているが、ここでは、米中対立のなかにおける日本の対応に関する部分を中心に紹介する。
 執筆者の一人である私の問題意識の根底にあるのは、米中対立というこれまでになかった世界の構造変化のなかで、その最前線に位置する日本が、従来の日米同盟に依存した発想のままでやっていけるのか、という疑問である。一方、日米両国政府とその安全保障政策に携わる人々、さらに、両国の安全保障の専門家といわれる人々の間には、「われわれと異なる価値観を持って、われわれが馴染んできた国際ルールを作り替えようとする中国を封じ込めるため、米国の軍事的優位を支えなければならない」という認識が共有されている。 続きを読む


[持続と循環の食料自給経済へ]奈須 りえ

地方にも都市部にも求められる地域循環経済

 

大田区議会議員 奈須 りえ

 鈴木先生のご講演は、これまで進められてきたグローバル化を総括した非常に意義深いものでした。
 NHKスペシャルが報じた「2050に起きるかもしれない食料を求める暴動」はそれだけでも、大きな衝撃でしたが、先生が出された試算は、それよりずっと前2035年に日本が飢餓に直面する可能性をリアルに示しており、食料自給への不安を具体的な危機として私たちに突き付けました。先生は、食料自給率がここまで下がり、飢餓の危機にさらされている背景にある「TPPなど自由貿易協定」と「一連の法改正(種子法廃止→農業競争力強化支援法→種苗法改定→農産物検査法改定等)」など、この間、法や制度が支えてきた公の役割を規制緩和により壊し、市場経済の自由競争にさらすことで、グローバル資本に利益をもたらす構造をつくってきた政府を厳しく批判しておられ、大変に共感いたしました。地方議員としてこの間の制度改正から、農業など一次産業だけでなく、都市部においてもグローバル資本の投資対象が拡大し弊害が生じていることを実感してきたからです。 続きを読む


[持続と循環の食料自給経済へ]山下 公一

希望は若い人たちの農業への参加

 

大牟田市「いちのたんぼの会」 山下 公一

棚田での園児たちの田植え

 

 大牟田市では今日、15名が集まってオンライン講演会に参加しています。大牟田市櫟野は中山間地で、そこで長年にわたって無農薬、無化学肥料栽培を頑張ってこられた山下公一さんの農地に集まって、農作業を楽しむグループとして2003年にスタートしたのが「たんぼの会」です。週に2日、午前中に作業をしています。鈴木先生がお話しになったように、種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法改定と続く政権の動きが大変気にかかりまして、種子法廃止に関して山田正彦さん、国連の家族農業の10年に関して関根佳恵さんの講演会を開いたり、映画「タネは誰のもの」の自主上映会に取り組んだりしてきました。なお福岡では今日、筑豊地区と筑紫野市でも同じような会が開かれています。山下公一さんから、集落の状況なども含めて、報告していただきます。
(樋口茂敏) 続きを読む


[持続と循環の食料自給経済へ]高松 幸彦

「改正漁業法」―― 沿岸漁業でも農業とまったく同じ攻撃が

 

全国沿岸漁民連絡協議会共同代表(北海道北るもい漁業協同組合所属) 高松 幸彦

 

 私自身は先生のご講演を聞かせていただいたのは今回で2度目です。最初は自分が共同代表として所属する「JCFU(全国沿岸漁民連絡協議会)」が開催した〝改正漁業法に関する勉強会〟でした。
 安倍政権下での、漁業法の「70年ぶりの改正」というわりには浜を対象にした説明がほとんどないに等しい状態で、国会審議においても衆参両院合わせてもわずか約21時間余り、「数の論理」による乱暴な国会運営でした。このため法案を通してから水産庁の担当者が説明に各地を回るというお粗末なありさまです(改正漁業法は、2018年12月成立、20年12月1日施行)。いまだに大多数の漁業者が法改正の中身を理解できてない状況です。これは当事者である漁民を愚弄し、〝漁業人口の94%にあたる家族漁業経営体を軽視〟していることの表れにほかならないと思います。まさに農業改革で農協の弱体化を狙った時と構図的には似たものがあります。 続きを読む


[持続と循環の食料自給経済へ]三角 修

生産者と消費者は「運命共同体」

JA菊池組合長 三角  修

 JA菊池の三角です。お世話になっています。鈴木先生のお話、久しぶりに「鈴木節」を聞かせていただきありがとうございました。
 先生がおっしゃられましたようにですね、私は農協というのは地域環境を守るという大きな仕事もあると思います。また片方には当然、食料を、日本人の胃袋を満たすという大きな仕事もあると思っています。そのへんにつきましては今日最後の方で、生産者と消費者は「運命共同体」なんだということをおっしゃっておられましたけど、私もまさにそのとおりだと思っております。

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[持続と循環の食料自給経済へ]藤本 好彦

農を土台とした地域の文化と風土を、次の世代につなげたい

山梨県議会議員(南アルプス市園芸農家) 藤本 好彦

 

急がれる!健康な土づくり

 山梨県は、果樹農業が盛んであるため、圃場では窒素・リン酸・カリウム等の資材の堆積が目立ち、果樹の順調な生育を阻害したりするなど、病気も増えています。栽培規模の拡大、機械化、栽培作物の単一など、効率化を推し進めたことで、土壌の成分の偏りが危惧され弱体化が懸念されています。
 県は農業者が不要な化学肥料の施用を防止し、おいしさや栄養価を高め、環境に与える負担を軽減し、適正な施肥を行い健康な土づくりを通じて健康な農作物を育てられるよう、1979年度から、県内約120地点の主要農地において、土壌診断を進め地力に関する調査を実施しています。 続きを読む


[持続と循環の食料自給経済へ]浄慶 耕造

「企業農業」ではなく「中山間地の有機農業」の全国発信をめざす

養父市議会議員 浄慶 耕造

 

 鈴木先生のお話、非常に明快でかつ「怖い」話でしたので、心の中にずっしりと響きました。
 われわれの養父市、話がありました「国家戦略特区」に2014年、最初の5地区のなかの一つとして「農業特区」に指定されました。当時市長は、「中山間地の革命児」などと多くのメディアで持ち上げられました。
 養父市はどういうところかといいますと、2004年に平成の大合併によって市になったわけですが、当時の人口が3万人弱、現在は2万2千人で高齢化率39%の少子高齢化の地域です。かつて経済は、鉱山、林業、養蚕の山村経済の上に商業の隆盛を誇った地域でしたが、ベースの産業の衰退と「大店法」の廃止に伴う郊外店の進出によって「ひっそり」とした中心市街地になってしまいました。 続きを読む


[持続と循環の食料自給経済へ]北口 雄幸

農業参入の「ワタミ」が20年もたたずに撤退

北海道議会議員 北口 雄幸

 北海道からはですね、いわゆる国の「規制改革会議」などで農地に民間企業が参入できるようにして、農業に民間企業が参入しやすくする規制改革が進められたわけですが、参入した民間企業が早くも撤退した事例などについて少しご報告をさせていただきたいと思います。
 全国的な居酒屋チェーンの「和民」があります。この「和民」は「ワタミファーム」をつくって、全国で11カ所、そのうち北海道では3カ所、農場を展開し、野菜や卵、それから牛乳などを生産しております。全国の農地面積は630ヘクタールというふうに聞いております。
 そのうち北海道のせたな町、道南の方の瀬棚農場でありますけれど、平成16年度から国の「構造改革特区」を活用し、ワタミは外食産業向けの有機野菜や有機乳製品の生産を目的に設立、参入しました。ところが、この3月末をもって閉鎖、撤退をするということであります。 続きを読む


■ 安全な食料自給。農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済へ

 

「日本の未来は守れるか」  鈴木宣弘東大教授の問題提起   
――命・環境・地域・国土を守る食と農林漁業の明るい未来を築くには?

 

広範な国民連合は3月28日、鈴木宣弘東大教授を講師に「農林漁業を核にした地域循環経済の形成へ」講演と討論の会をオンラインで開催した。以下は、鈴木教授の講演の結論部分の要約と各地からの報告要旨である。  文責、見出しとも編集部

 

 「飢餓の危機は日本人には関係ない」は誤っている。2035年時点で、日本は飢餓に直面する薄氷の上にいる(詳細は本誌4月号、鈴木論文)。世界も同様である。
 「Go To トラベル」事業の議論の根本的誤りは、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如していることである。都市人口集中という3密構造そのものを改め、地域を豊かにし、農林漁業を核に地域経済の循環構造を確立する必要がある(詳細は本誌2月号、鈴木論文)。 続きを読む


歴史修正主義の教科書検定を許さない 2

侵略戦争美化、沖縄戦を風化させる教科書を許さない

東京都高等学校教職員組合書記長 富崎 豊和

 「沖縄戦を美化してはならない」――4月1日、沖縄県内21の師範学校や、旧制中学校の元生徒らによる「元学徒の会」が強い憤りと、危機感をあらわにした声明を発した。というのも2022年の学習指導要領改訂によって、新しく必修科目となる「歴史総合」の一部出版社の教科書に、沖縄戦の事実を歪曲する記述があることが明らかになったからだ。
 沖縄には沖縄戦没者を慰霊するための慰霊碑が数多くある。「一中健児之塔」もその一つである。一中とは、旧制の沖縄県立第一中学校のことであり、現在の沖縄県立首里高校のことだ。太平洋戦争時には、激烈を極めた沖縄戦下、県内の範学校や、男女中学校の生徒とともに、戦闘に動員され、数多くの生徒が命を落としている。 続きを読む


歴史修正主義の教科書検定を許さない 1

旧日本軍の目線で沖縄戦を語らせてはならない

沖縄大学非常勤講師 親川 志奈子

 

 

 故翁長雄志氏の著書『戦う民意』の中に、2015年5月、辺野古新基地建設をめぐる翁長前知事との非公開協議のエピソードが紹介されていた。当時官房長官であった菅義偉氏が「私は戦後生まれのものですから、歴史を持ち出されたら困ります」と述べたという。「過去を引き受けない」という菅氏の態度表明は沖縄の私たちから見ると極めて不気味なものだった。 続きを読む