今こそ公助の出番！
コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
広範な国民連合・東京世話人／足立区議会議員
おぐら 修平
８月10日に開催された全国地方議員交流研修会で、コロナ禍の困窮者支援の現場からの報告を行った。コロナ禍で失業、家賃滞納や派遣切り寮退去などで職も住まいも失った人々を支援する現場から見えてきた課題と、国や自治体に求める政策について述べたい。 続きを読む
「ao」一覧
コロナ・豪雨災害・貧困 命を守る政治は緊急の課題だ
世界的な歴史の転換期を確信させられた夏
『日本の進路』編集部
この夏、全世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のパンデミック、これまた全世界に広がる異常気象で、大水害、大森林火災など未曽有の災害が続出。世界的に、これも限度を超えた貧困と格差の想像を絶する広がり。わが国も例外でない。
世界の在りよう、経済や社会の歴史的な転換が避けられないとの認識が世界的に急速に広まっている。人によっては、資本主義的な生産様式が限界にきた「社会革命」の時代だと言う。わが国でいえば、明治維新以来の「近代化の日本」が限界に。 続きを読む
「ローカルフード保全法／条例を考える」【オンライン学習会】
オンライン学習会のご案内
このイベントは終了しました。
| 名 称： | 「ローカルフード保全法／条例を考える」 オンライン学習会 |
| 日 程： | 8月24日（火） 午後７時半～９時半ころまで |
| 講 師： | 川田龍平さん（参議院議員） 鈴木先生にも、アドバイザーとして予定しております。 |
| 定 員： | 先着、100名 |
| 参加費： | 無料 （『運動発展のため』可能な方はカンパをお願いします） |
| 申込み： | メールで ・「8/24 川田龍平・参院議員学習会に参加希望」と明記 ・氏名、住所、電話も明記をお願いします。 |
| 連絡先: |
広範な国民連合事務局 川崎正（農業部会、事務担当） |
各地の活動 広範な国民連合神奈川
日米地位協定の抜本改定へ
広範な国民連合など４団体が神奈川県知事に要請
広範な国民連合・神奈川、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の４団体は７月13日、日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止、横田ラプコンの廃止など６項目を、渉外知事会の会長でもある黒岩祐司神奈川県知事に要請しました。渉外知事会を前にした行動で、今年で５回目。 続きを読む
「遺骨土砂問題」への取り組みで学ぶ
「草の根」市民運動にとどまらない可能性
イェール大学学生、「遺骨土砂問題」に取り組む 西尾 慧吾
防衛省・沖縄防衛局が、沖縄戦戦没者の遺骨が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用い、辺野古新基地建設を強行しようとしている「遺骨土砂問題」。これは人道上の問題で、国は一刻も早くこの蛮行をやめるべきだ。 続きを読む
経済同友会「日中経済交流の役割」報告
特に経済面では、両国が相互に補完し、
互恵関係を築くことが重要
企業経営者が個人として集まる公益社団法人経済同友会は６月、「日中経済交流の役割」と題する、２０２０年度日中交流ＰＴ活動報告書を発表した。報告は、「日本が、同じアジアの一員として中国と接し、欧米諸国と中国の関係性強化、国際社会の安定に貢献することは十分可能である」と、冒頭に断言する。政界やマスコミから「中国脅威・敵視」が振りまかれる厳しい状況下ではあるが、なおかつ多くの企業家、経済人が日中関係の発展を求めていることを示している。「中国は敵ではない」「アジアの共生だけがわが国の活路」である国の進路を実現する上で重要な意義をもつ提言である。
（以下要旨、編集部。全文は、https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210608a.pdf） 続きを読む
「価値の同盟」は機能するか？
東アジアは「新冷戦」の舞台となるか？
神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
20世紀の二つの世界大戦後、アメリカは「価値に基づく秩序」を形成しようとした。コロナ危機が頂点にあった時に大統領に就任したバイデンは、６月に英国で開催されたＧ７（主要７カ国）首脳会議で、二つの大戦に続くパンデミックの「戦後」に向け、中国の権威主義に対し自由と民主主義の同盟に基づく「価値の同盟」を提案している。
それは新しい「封じ込め」による「新冷戦」をもたらすのだろうか？ 続きを読む
柳条湖事件90周年 ■中国なしに日本経済は成り立たない
中国は日本の敵ではない
アジアサイエンスパーク協会名誉会長（元神奈川県副知事） 久保 孝雄
７月７日は盧溝橋事件の日。84年前の深夜、北京郊外の盧溝橋で起きた発砲事件を機に両軍が交戦、８年に及ぶ日中全面戦争に発展した。３５００万の死傷者、５６００億ドルの被害（中国側発表）を受けた中国は、「９・18」（満州事変。１９３１年関東軍の謀略事件、満州国建国へ）とともにこの日を絶対忘れない。「沖縄返還」50年を前に 川平朝清さんに聞く
歴史を踏まえて、平和なアジアに生きる日本を
沖縄はコロナ感染で大変なんですけれども、私もワクチンは２回受けたものですから、７月１日の「沖縄タイムス賞」受賞の日から４日間、久しぶりに沖縄に行ってまいりました。そのときに経験したこと、これは施政権返還と関係があることです。
かびら・ちょうせい
1927年、植民地台湾に生まれ、沖縄で戦後初のアナウンサー、初代沖縄放送協会会長となる。その後NHKを経て、昭和女子大副学長などを務める。東京沖縄県人会名誉会長。本年度「沖縄タイムス賞」受賞。
「沖縄返還50年」を前に ■玉城デニー沖縄県知事インタビュー
自立型経済の構築へ 辺野古反対は県民の総意
聞き手 山内末子（広範な国民連合全国世話人、沖縄県議）
来年5月、沖縄返還50年を迎える。50年を振り返り今後を展望することは日本全体の課題である。沖縄県の玉城デニー知事に伺った。聞き手は、山内末子全国世話人（沖縄県議）。文責、見出し含めて編集部。
山内末子 来年５月、沖縄が「復帰50年」を迎えるにあたって、知事は、50年を振り返り、今後50年の沖縄の展望をどう描かれていますか？
玉城デニー知事 復帰50周年の大きな節目である２０２２年は、新たな振興計画のスタートの年になります。
１９７２年５月の本土復帰以降、10年ごとの３次にわたる沖縄振興開発計画がつくられました。県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書」では、これまでの沖縄振興策の展開によって多くの成果が上がっていることが示されました。 続きを読む
新型コロナ災害緊急アクション活動報告
今こそ居住貧困を政治の責任で解決を
新型コロナ災害緊急アクション事務局・反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸 大作
昨年の３月24日にこの「緊急アクション」を結成して、この１年４カ月、活動してきました。１年数カ月たってですね、非常に大変な状況だなと思います。実は、今日この集会に、僕らが支援してきた、いわゆる当事者と言われる人たちが何人もスタッフとして参加しています。一人だけ紹介しますと、去年の４月16日に栃木県の那須高原に１９０キロかけて行ってきましたが、そのときに支援した方が支援団体のケアスタッフで働いているんですね。１年数カ月たって、僕ら自身がこういう関係になってきたということを忘れないうちに触れておきたいと思います。 続きを読む
新型コロナ災害緊急アクション「コロナと貧困に殺される。政治は今すぐ公的責任をはたせ！」
衆議院議員選挙前
活動報告会と各政党との討論集会
７月12日、衆議院議員会館
「衆議院議員選挙前 ――コロナと貧困に殺される。政治は今すぐ公的責任をはたせ！」とのスローガンを掲げた「新型コロナ災害緊急アクション活動報告会と各政党との討論集会」が７月12日午後１時から衆議院議員会館で開かれた。主催は、「報告会」が新型コロナ災害緊急アクション、「各政党との討論集会」が一般社団法人反貧困ネットワークだった。活動報告が、雨宮処凛さんの開会あいさつ、瀬戸大作事務局長報告後、５団体５人からなされた。その後、「各政党との討論」が行われた。
５時に終わってすぐに主催者たちが手分けして相談に行くなど、「総選挙を待っていられない！」との緊迫感あふれる集会だった。まさに「コロナと貧困に殺される」事態が進んでいる。そうしたなかでの取り組みをされた集会主催の方々の努力に敬意を表したい。（編集部）
緊急の国民的課題は二つ
貧窮化極まる生活危機打開と中国「敵視」政策の撤回
『日本の進路』編集部
「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 続きを読む
農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済
「自然とのつながり」を取り戻す
自然栽培農家・猟師・医師 三林 寛
私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 続きを読む