心を大切に沖縄の未来切り開く
南城市議会議員 瑞慶覧 長風
若者の立場からということでごあいさついたします。私は６月までは29歳というのがいちばんの売りだったんですけれども、６月17日で30歳になりました。責任の大きい立場でまたしっかりと頑張っていきたいと思います。
「平和運動に新風」吹く
東アジア共同体研究所理事 兼 琉球・沖縄センター長 瑞慶覧 長敏
ずけらん・ちょうびん 1958年生まれ。衆議院議員1期（2009年民主党）、南城市長1期（2018～2022年）を務めた。
「沖縄タイムス」（５月23日付）に「『平和運動に新風』吹く」とのタイトルの社説が掲載された。反戦平和集会の様子が社説にまで取り上げられるのは異例のことだ。
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世界構造の大変動と日中関係の新段階
日中平和友好条約45周年
ー中国敵視は日本衰退を加速するー
アジアサイエンスパーク協会名誉会長・元神奈川県副知事 久保 孝雄
世界を変える中国台頭
現代はいくつもの世界的構造変化が重なって進行している世界史の大転換期である。アメリカの世界覇権が崩壊しつつあるだけでなく、西洋による世界支配も終わりつつある一方、アジア、グローバルサウスの台頭が続く。この世界史的構造変動を起動し、駆動している最大の要因は中国の台頭である。１９４９年の中華人民共和国の誕生、その後の躍進、世界大国としての台頭がアジアを変え、世界を変え、国際関係を変えつつある。
自治体外交に大いに展望あり
平和はわれわれがつくる
万国津梁の気概でアジアの共生
沖縄県副知事 照屋 義実
沖縄県の照屋義実副知事は６月２日、韓国済州道で開催された「第18回済州フォーラム」で基調講演し、沖縄は東アジアでの地域間の信頼醸成と緊張緩和を目指し「21世紀の万国津梁を構築する」と宣言した。沖縄県の地域外交が本格的に始動したこともあり、編集部は照屋副知事にお話を伺った。（見出しとも文責編集部）
那覇市で広範な国民連合交流会を開催
沖縄に吹き始めた平和への「新しい風」を全国へ
「再び戦場にするな！沖縄を平和のハブに！広範な国民連合交流会」が６月22日、那覇市の沖縄県青年会館大ホールで開催された。広範な国民連合が呼びかけ全国各地から集まった「再び戦場するな！沖縄をアジア平和のハブに」学習交流団と沖縄の仲間たち約70人が参加した。
沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流
那覇で６月24日シンポジウム 「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」
戦争回避へ 抑止ではなく対話と外交を
シンポジウム「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」が６月24日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。同プロジェクト実行委員会（共同代表：羽場久美子青山学院大名誉教授、前泊博盛沖縄国際大学教授、髙良鉄美琉球大学名誉教授。略称「沖ハブ」）主催、沖縄の対中経済交流を進める企業家の集まりである（一社）琉球経済戦略研究会（略称琉経会）が共催。冒頭、玉城デニー沖縄県知事、鳩山友紀夫元首相が来賓あいさつした。パネル討論が、外交・安全保障、経済、次世代トークの３分野で行われた。政治家や国内と中国の有識者、経済人、若者ら11人が登壇した。「次は東アジアだ」と政府が戦争を煽るなかで、平和を構築するために抑止力強化ではなく外交努力を求めるとともに、沖縄がハブとなって東アジア諸国・地域との対話と交流を深めていく重要性を確認した。
玉城デニー知事の平和宣言 ■ ２０２３年度沖縄全戦没者追悼式
二度と戦場にしない 沖縄県慰霊の日、参列者ら誓い
知事、平和宣言で安保３文書を批判、平和外交を対置
沖縄県は６月23日、沖縄戦から78年目の慰霊の日を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われた。台湾有事という日米政府が振りまく脅威論を背景に、沖縄への軍事力強化、「南西シフト」が急速に進んでいる。平和宣言で戦前回帰の危機感を強調した玉城デニー知事が「二度と沖縄を戦場にしてはならない」と決意を述べ、参列者は大きな拍手で支持と誓いを表明した。
知事は平和宣言で、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略などの安保３文書が78年前の地上戦を想起させるとして、「対話による平和的外交が求められる」と政府の抑止一辺倒の軍拡政策を強く牽制した。さらに知事は「独自の地域外交を展開し、アジア太平洋地域の平和構築に貢献できるよう努めていく」と述べた。知事が平和宣言で日本政府の軍拡に抗議するのは初めて。追悼式には岸田文雄首相や衆参両院議長、関係閣僚らも参列していた。
正午の時報に合わせ、参列者は静かに黙とうをささげた。県遺族連合会の宮城篤正会長はロシアに侵攻されるウクライナの戦況を挙げつつ「二度と戦没者遺族を出さないという信念で活動を続ける」と誓った。その後、つくば開成国際高３年の平安名秋さん（17）が平和の詩を読み上げた。
日中平和友好条約45周年 歴史の反省を忘れない
この道を堅持し緊張緩和・平和と発展へ
『日本の進路』編集部
沖縄県は６月23日「慰霊の日」を迎え、８月15日には日本敗戦から78年を迎える。一方、８月12日は日中平和友好条約45周年の記念すべき日だ。
岸田政権は通常国会で軍事費増を担保する特別措置法を成立させた。中国を事実上の「敵国」扱いし、歴代自民党政権が曲がりなりにも堅持してきた「専守防衛」の原則を投げ捨て、軍事大国への道を公然と進み始めた。
こうした岸田政権に反対し、平和国家として近隣諸国地域との対話と交流強化をめざす動きも進んだ。とくに沖縄県の㆒連の動きは象徴的で、県の「地域外交」が始動し、間もなく玉城デニー知事も訪中する。平和をめざす県民運動では若者を先頭に新しい動きも進む。
６月24日にはシンポジウム「沖縄を平和のハブとする東アジア対話交流」も成功した。
こうした新しい流れを促進し全国に広げ、自主・平和の外交で東アジアの平和と安定、繁栄につなげる時だ。日中平和友好条約45周年をその時にしようではないか。
食料安全保障推進のために
農業・酪農危機を国の農政転換の契機に
千葉市酪農家 金谷 雅史さん
飼料代高騰など酪農危機は続いている。「安心安全な国産牛乳を生産する会」（事務局・加藤博昭さん）のご協力で、千葉市で酪農を営んでいる金谷雅史さんにお話を伺った。（見出しとも文責編集部）
統一地方選結果から考える
地域での大衆運動が不可欠
熊本県・広範な国民連合全国世話人 山下 初男
今度の統一地方選挙の特徴は、一つは参政党とか新しい政党が出てきたこと。関連して「維新」の全国展開、そして女性の増加、その３つぐらいがマスコミを通じて宣伝された。それがかなり有権者の意識の中に浸透して、選挙の結果としても反映している。
統一自治体選挙を闘って ■ 群馬県の経験
戦争反対の旗色鮮明に
大衆運動を基礎に野党は協力して
広範な国民連合・代表世話人 角田 義一
群馬はご承知とおり戦後、福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫の４人の総理大臣を輩出いたしました。文字どおり全国でも有数な保守王国です。
私は現在 86歳で立憲民主党群馬県総支部連合会の最高顧問を仰せつかっております。今回の県議会選挙前橋地区の小川あきら、高崎地区の鈴木あつ子、伊勢崎市区のかがや富士子の女性３人の選挙責任者となり、微力ではありますが懸命に頑張ってまいりました。
その結果を踏まえ、新たな教訓を得ましたので報告いたします。
統一自治体選挙
泥舟・自民党は沈没寸前
「代わりの舟」の準備を急げ
『日本の進路』編集長 山本 正治
４月の統一地方選挙と衆参５補欠選挙の一連の選挙結果は一般に、自民党「辛勝」、日本維新の会や参政党の「躍進」と言われる。何ごとも物事は表面だけ見ていると本質的なこと、趨勢を見誤る。
ウクライナの劣化ウラン弾
ウクライナの大地を劣化ウラン弾で汚染させるな！
チェルノブイリ子ども基金共同代表 小寺 隆幸
《劣化ウラン弾がウクライナで使われようとしている》
３月20日、英国防省はウクライナに供与する戦車チャレンジャー２の弾薬の一部に劣化ウラン弾が含まれると表明した。翌日、プーチン大統領は、「核の成分を使い始めたものとしてロシアは対応する」と言明、ショイグ国防相は「潜在的な核衝突」であると言うなど、意図的に核兵器と結び付け牽制した。それに対し英国政府は「劣化ウラン弾は数十年にわたって使用されてきている通常兵器」であると核兵器に結び付けることを非難した上で、「人体や環境への影響は低い」として供与を正当化したのである。
だが両者とも全く欺瞞的である。英国防省はイラク戦争で兵士に劣化ウランのリスクを知らせるカードを配っており、危険性を認識している。一方ロシアは、ジュネーブ人道的地雷除去国際センターの２０２２年報告に、ロシアがウクライナに劣化ウラン弾を持ち込んだと書かれているにもかかわらず、隠蔽している。
第６回日中時事交流フォーラム
日中間の政治文書の重要さを再認識
台湾海峡の平和および東アジアの平和と発展をめざす
日中平和友好条約45周年を記念し、日中関係における重要な政治文書を再認識するため、日本の「自主・平和・民主のための広範な国民連合」と中国のシンクタンク「華語智庫」は、４月28日の夜、第６回オンライン日中時事交流フォーラムを開催した。国際環境の激変する中、日中関係の問題点を認識し、双方の見方を出し合い、意見交換し、国交正常化以来の４つの政治文書を礎に、今後の日中関係を展望した。