琉球の「万国津梁」の精神で日中関係の改善を
沖縄大学地域研究所特別研究員 泉川 友樹
1979年、沖縄県生まれ。沖縄国際大学卒、放送大学大学院修士課程修了。2003年、北京外国語大学に留学。06年から日中経済交流促進団体に勤務、20年から沖縄大学地域研究所特別研究員。
２０２２年は日本、中国、沖縄にとって極めて重要な意義を持っている。一つは沖縄の「復帰」50周年、もう一つは日中国交正常化50周年だ。
「日中」一覧
日中国交正常化50周年
日本には日本らしい中国とのつきあい方がある
元早稲田大学総長 西原 春夫
今年は日中国交回復50周年という節目の年に当たる。本来なら、紆余曲折を経ながらそれなりに友好関係を結んでこられた日中関係を祝賀し、今後さらにこの関係を発展させるよう両国で盛大な諸行事を開催すべきところだろう。しかしここ数年、中国に対する国際社会の対応は今までになく厳しくなったので、日本も日中関係だけを考えた対応ができないようになってしまった。まして50年前両国首脳が日中共同声明を出した９月29日という日に中国が国際社会の中でどのような位置づけになっているかさえ見当がつかない。これが与えられた現実である。
「対中国外交の転換を求める」問題提起 伊波 洋一
今、対中国外交の転換を、
どうして政府に求める必要があるのか
参議院議員（会派「沖縄の風」代表） 伊波 洋一
ご参加の皆さん、参議院議員の伊波洋一です。本日の取り組みに会場参加したかったのですけれども、衆議院総選挙に向けた取り組みの中で、今先島の方に来ております。あらかじめレコーディングして皆さまに私の方から沖縄の報告をしていきたいと思います。沖縄の現場からは、今日の集まりの課題になっております「対中国外交の転換」がなぜ必要かということがよく見える状況です。
続きを読む
「対中国外交の転換を求める」問題提起 羽場 久美子
相互信頼と発展が日中関係の基礎
――戦争を避けるために――
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子
私からは、少し情報過多になるかもしれませんが、事実から、近隣国の相互信頼と発展が日中関係の基礎になるということを提起したい。それが戦争を避けるための基本になるというお話をさせていただきたいと思います。
続きを読む
「対中国外交の転換を求める」問題提起 柳澤 協二
『台湾有事』は人ごとではない
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
私は防衛官僚でしたが、軍事の専門家でも中国問題の専門家でもない。しかし、戦争というのは別に軍事だけでやるものではなく、軍事と政治と経済・社会と、そういうものの総合的作用として戦争があることははっきり言えます。
「対中国外交の転換を求める」問題提起 谷野 作太郎
日中両国は国交正常化の原点に戻れ
元駐中国大使（元内閣外政審議室長） 谷野 作太郎
いただいたテーマが「対中国外交の転換を求める」という大変大きなテーマ、それを短時間でお話しすることはなかなか難しいんですが、時計を見ながらお話ししたいと思います。鳩山先生のお話の中の「日中両国は国交正常化の原点に戻ろう」という点についてはお手元に配布されている資料の中に、同じテーマで私が書いたもの（谷野作太郎著・東洋経済新報社２０１７年刊『中国・アジア外交秘話』第５章の一部、「日中両国は45年前の関係正常化の原点に帰れ」32ページに要約を掲載）がありますのでここでは省略します。
続きを読む
米中激突の東アジア、問われる日本の進路 2-9
第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション
日中共同声明と平和友好条約は基礎
伊波 洋一
台湾有事での戦争というのは日本が関与しなければ、アメリカはできないということができると思います。だから、集団的自衛権として日本が台湾有事に関与しないことを、大事にしないといけないと思います。
先ほどの沖縄の島々からのロケット砲の発射や、中距離ミサイルを日本に展開させ、そこから発射することは、日米安保条約の事前協議の対象なので、日本が了解したことになり、その時点で中国と敵対することになります。 続きを読む
９・18満州事変90周年
友好・交流を下地に「日中不再戦」
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
日米共同宣言で菅は「反中国」「台湾」の踏み絵を踏んだ。前安倍政権はＱｕａｄ（クアッド）で「中国封じ込め」を提起し、以降も、米同盟国が香港、台湾を巡って東アジアの対立を煽っている。横須賀を母港とする米第七艦隊が台湾海峡の警戒航行を繰り返す。日本は米の対中戦争を許すべきでないし、協力もすべきでない。 続きを読む
経済同友会「日中経済交流の役割」報告
特に経済面では、両国が相互に補完し、
互恵関係を築くことが重要
企業経営者が個人として集まる公益社団法人経済同友会は６月、「日中経済交流の役割」と題する、２０２０年度日中交流ＰＴ活動報告書を発表した。報告は、「日本が、同じアジアの一員として中国と接し、欧米諸国と中国の関係性強化、国際社会の安定に貢献することは十分可能である」と、冒頭に断言する。政界やマスコミから「中国脅威・敵視」が振りまかれる厳しい状況下ではあるが、なおかつ多くの企業家、経済人が日中関係の発展を求めていることを示している。「中国は敵ではない」「アジアの共生だけがわが国の活路」である国の進路を実現する上で重要な意義をもつ提言である。
（以下要旨、編集部。全文は、https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210608a.pdf） 続きを読む
柳条湖事件90周年 ■中国なしに日本経済は成り立たない
中国は日本の敵ではない
アジアサイエンスパーク協会名誉会長（元神奈川県副知事） 久保 孝雄
７月７日は盧溝橋事件の日。84年前の深夜、北京郊外の盧溝橋で起きた発砲事件を機に両軍が交戦、８年に及ぶ日中全面戦争に発展した。３５００万の死傷者、５６００億ドルの被害（中国側発表）を受けた中国は、「９・18」（満州事変。１９３１年関東軍の謀略事件、満州国建国へ）とともにこの日を絶対忘れない。緊急の国民的課題は二つ
貧窮化極まる生活危機打開と中国「敵視」政策の撤回
『日本の進路』編集部
「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 続きを読む
中国と私の85年
「天の呼ぶ声」に導かれた中国との関係
早稲田大学名誉教授・元総長 西原 春夫
「盧溝橋」の形で登場した「中国」
１９３７（昭和12）年７月７日、盧溝橋事件が勃発した。その後、支那事変（現在でいう日中戦争）、大東亜戦争（現在でいう太平洋戦争）へと拡大していくきっかけになった事件である。 続きを読む
盧溝橋事件、柳条湖事件記念日――歴史を鑑とすべき
「尖閣問題」 何故、中国と話し合わぬのか
『日本の進路』編集部
７月７日は、１９３７年に日本の中国侵略戦争が本格化した盧溝橋事件の記念日である。９月18日には中国侵略を始めた柳条湖事件（「満州事変」、１９３１年）から90周年を迎える。
日本は歴史を鑑に、発展し強国化する隣国中国と向かい合わなくてはならない。アジアの共生だけがわが国の生きる道である。 続きを読む
中国共産党設立百周年への特別な感懐
命がけで活躍した中国人青年の想いが乗り移った私
早稲田大学名誉教授・元総長 西原 春夫
今年７月１日、中国は共産党設立百周年の記念式典を予定している。百年前の７月23日から上海で開かれた初め
ての全国代表大会（以下「中共一大」と略称）で正式に共産党が設立されたのを祝賀するためである。
私は日本人だし、共産主義者ではないから、中国人と同じような感情は持っていない。ところが不思議にも、私にはちょっと違った特別な「感懐」がある。これは誰にも見当つかないだろう。早稲田大学の元総長である私にとっては、共産党の設立を含む中国の近代化にそれこそ命がけで活躍した多くの中国人早稲田大学出身者の想いが乗り移っているからだ。 続きを読む