この先の50年、われわれは何をなすべきか

日中友好会館中国代表理事　黄 星原

　皆さん、こんにちは！　日中友好会館の黄星原です。
　先月、東京で小学生のスピーチ大会に出席した時に、日本生まれの８歳の中国の子に、「日本と中国はまた戦争やるの？」と聞かれて、本当にびっくりしました。とにかく深く考えさせてくれました。
　本来なら、日本と中国の間に戦争の教訓があって、「日中平和友好条約」を結んでいるので、戦争がそもそも話題になるはずがない。

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平和のハブを形成する

ジャーナリスト・元衆議院議員　屋良 朝博

「有事」を煽る怪しさ

　台湾有事は日本有事と語った元首相がいた。有事の対語が平時＝平和であれば、平和主義者をナイーブな理想論者だと批判する思想が勢いを増してきた。ロシアのウクライナ侵攻がその推進力となっている。
　仮に元首相らが言うように中国がロシアに倣い、台湾で武力を行使し、それが日本有事へと延焼するなら、その時に沖縄は真っ先に戦禍に巻き込まれるだろう。多くが思い描くリアルなシナリオではなかろうか。あまりにも悲惨でグロテスクな光景を想像できるからこそ、「それでも戦争できますか」という問いかけもまた大いに現実的である。

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東アジアの平和的安定こそ、沖縄の生き残る道

琉球大学名誉教授　上里 賢一

「台湾有事」は、沖縄の破滅

　アジアの地図を広げると、沖縄は絶妙な位置にあることがわかる。西に広がる中国大陸の東南、日本列島の九州の南に弓状に連なって台湾につながっている。さらに南に目を向けると、フィリピンから太平洋島嶼、インドシナ半島からマレー半島、インドネシアへと続いている。
　かつて、琉球王国時代の琉球は、これらの地域を相手に交易し、「舟楫を以て、万国の津梁となす」（万国津梁の鐘銘）という言葉で知られる「大航海時代」の黄金期を形成した。１３７２年（明の洪武５年）に中山王察度が、明の皇帝の招諭に応じて使者を派遣してから、１８７９年（明治12年）に日本に武力併合されるまでの約５００年間、琉球は独立国として明・清の冊封を受けた。途中、１６０９年に薩摩の侵攻を受けて、幕藩体制に組み込まれるが、幕府と薩摩の対中国貿易への関心から、薩摩支配は隠蔽され、中国との交易は薩摩侵攻後も継続された。

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東アジアに３つのメガＦＴＡ
ＩＰＥＦの台頭で紛争のリスク

韓国ポリテク大学教授　朴 相鉄

　私は今スウェーデンにおります。戦争が行われているウクライナまで１５００キロしかありません。ここにはウクライナから避難してきた難民の方々がたくさんいます。戦争はどのような形態であれ、人間性を抹殺します。ですから私たちはいかなる戦争もやってはいけない、反対しなくてはいけないということです。
　そういった側面から、沖縄において現在推進しようとしている「平和のハブ」は、非常に素晴らしいことだと思います。先に発表なさった皆さまのお話のように、東アジアにおいてもいかなる戦争も起きてはいけない。沖縄の平和がこれからも続くことを祈ります。
　併せて、このシンポジウムに招待してくださいました関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。

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日米同盟と中国との対立の最前線になるか、
アジアの平和と協力のハブになるか

中国社会科学院日本研究所所長　楊 伯江教授

　今日のテーマは、「沖縄は平和協力のハブになるか大陸対抗のフロントになるか」です。
　中国では沖縄と聞くと琉球を思い起こします。万国津梁の地とされて中国と緊密な関係を築いていました。北には九州と朝鮮半島、南西には中国の福建省、南には東南アジア諸国。貿易の中継地として東アジアの海上貿易において重要な役割を果たしていました。その時代は、琉球王国の大航海時代とも呼ばれています。琉球と中国の関係は、相互依存であり、切っても切り離せない関係です。この時代は、沖縄の歴史において重要なページであるだけではなく東アジア貿易システム、地域の平和と協力の歴史においても重要な部分でもあります。

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■基調の問題提起 ― 沖縄をハブとし東アジアの平和ネットワークを作る

青山学院大学名誉教授　羽場 久美子

　皆さんこんにちは。羽場久美子でございます。
　「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム」という場で、まさにその沖縄をハブとし東アジアの平和ネットワークをつくる、中国や近隣国とは戦争しないという立場から、報告をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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相互尊重・相互理解・相互扶助 東アジアの共同体を 相違乗り越えるのが外交の本筋

鳩山 友紀夫

　お集まりの皆さん、こんにちは。鳩山友紀夫でございます。今回はお招きを賜りまして、ありがとうございました。先ほど主催者の山本さんからご提案がありましたが、全面的に賛成申し上げます。
　私が着ているこの「かりゆし」は、先月私が訪沖の際に自分で染め上げた藍染めで、とても気に入っています。
　さて現在の世界を見れば、残念ながらさまざまな危機に瀕しております。気候変動やコロナの蔓延も、そして、平和という視点、安全保障の面から見ても、世界的な危機が目の前に横たわっているという話から申し上げます。そして、その解決のために私が従来申し上げている東アジア共同体という構想とその実現に向けて努力をすることがとても意義のあることではないかということを、私なりに申し上げたいと思っております。

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沖縄会場と日本全国、中国、韓国を結んで開催。
恒常化を確認　

■８月７日、那覇市

　「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークをめざす国際シンポジウム」が８月７日午後、沖縄県那覇市の自治会館ホールで開催された。同時に、オンライン配信され、日本全国と韓国や中国でも視聴された。日本と沖縄、中国、韓国の専門家らが登壇し沖縄を軸とした平和構築の課題について提起、議論した。シンポジウムは、自主・平和・民主のための広範な国民連合が提唱、主幹し、実行委員会が主催した。

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アジアの平和と国民の命・暮らしを守る国民運動を

『日本の進路』編集部

　第２次岸田改造内閣が８月10日、発足した。首相は記者会見で、「防衛力の抜本的強化が最重要課題」と述べた。
　感染症の爆発的蔓延、急激な物価高、低迷する経済。命と暮らし、経済を守ることが最重要課題だ。防衛力強化では平和は守れない。近隣国を「敵」にしない外交も喫緊の課題。
　新内閣も、「旧統一教会」との関係が次々露呈。ましてや、「安倍路線の継承」はあってはならない。
　「アジアの平和と国民の命を守る」国民的闘いが急がれる。

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食料安保と自給率アップのために

宍粟市議会議員　今井 和夫

　どこの政党も一応、食料安保を言っています。自給率アップも一応口先だけでは言っています。
　でも、本当にアップしたいと思っているとは思えません。
　ホントに自給率を取り戻すのは簡単です。農家の生活が成り立つようにすればいいだけのことです。例えば、田舎において「公務員になる」ことに反対する親や本人はあまりいないでしょう。農家を公務員並みの所得環境にすれば、ほとんどの者は農家になりたがります。「並みの」というより、農業担当の公務員として採用すればいい。

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「沖縄の基地が使用不能になった場合に備える」とは？

◇　進む軍事強化――「本土」の「沖縄化」（各地レポート）

安全な食・地元産学校給食の先駆け、喜多方市を訪ねて

広範な国民連合事務局　川崎 正

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「ざる経済」の沖縄は基地の重圧下で困難に

沖縄県議会議員　当山 勝利

　「３人に１人の子どもが貧困である」という全国の約２倍の高さの調査結果に、行政をはじめ沖縄県民は衝撃を受けた。約６年前のことである。
　当時、子どもの貧困率を調べていた都道府県は全国の中で１県しかなく、翁長雄志県政下の沖縄県のみだった。全国平均の貧困率は16・３％、それに対し沖縄県は29・９％であった。県は「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定し、基金30億円をつくり、さらに「沖縄子ども未来会議」を発足させて行政と民間団体とが一体的に子どもの貧困問題解決に向けた体制がつくられた。

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日本は、「緩衝国家」として「人権大国」になれ

アフガン戦争などで『紛争処理』に関わった 伊勢崎 賢治 教授に聞く

一刻も早く「停戦」を

　「戦争反対」や「反戦」というスローガンは非常にミスリードされやすいものになっている。「ロシアによる侵略に反対」に僕も異論はないが、それはウクライナに大量の武器供与をしている米国・NATOの陣営と、「ウクライナのようにならないために抑止力が必要」と日本の軍備を倍増し日米同盟を強化したい陣営に、巧妙に取り込まれる。

　日本の護憲派も「反戦」を叫ぶが、それはウクライナに「もっと戦え」と言っているのと同じだと気がつかない。そして、「プーチンは独裁者」には僕も異論はないが、紛争当事者の片一方だけを「悪魔化」し、第一次、第二次世界大戦のように、相手が滅ぶまで完全勝利を目指す戦争に参戦していることに気がつかない。

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