辺野古埋立て設計変更不承認に関する
最高裁判決と沖縄 ―法の支配の視点から―

参議院議員・琉球大学名誉教授　髙良 鉄美

辺野古訴訟の経緯

　米軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古の埋立て工事は、沖縄県民の反対にもかかわらず、強行されてきた。これまでいくつもの裁判が県と国との間で行われてきているが、ここでは２０２３年９月４日の最高裁判決について取り扱う。埋立て工事は辺野古側と大浦湾側（と言っても対岸ではなく、埋立て区域を便宜上分けただけである）で行われるが、辺野古側は浅瀬で比較的工事がしやすく、現在この部分は一応の埋立ては完了している。大浦湾側については軟弱地盤等の存在もあり、沖縄防衛局は沖縄県知事に埋立て工事の設計変更を申請した。知事が同申請を不承認としたため、沖縄防衛局はこれを不服として、国交大臣に県知事の不承認の取り消しを求めて審査請求を行った。国交大臣は不承認の取消裁決を行い、さらに承認するよう知事に「是正の指示」を行った。この是正の指示が地方自治に対する「違法な関与」にあたるとして県が国を被告として裁判所に判断を求めたものだが、最高裁判所は「国の指示は適法」として上告を棄却した。

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ウソと詭弁で固めた対沖縄政策
地方は政府に従えー

衆議院議員　屋良 朝博

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる政府と沖縄県の裁判闘争は、軟弱地盤改良工事に必要な設計変更を玉城デニー知事に代わって政府が代執行する。地方は政府に従えーとばかりに、地方自治と自己決定権さえ踏みにじるモンスター事業が進んでいく。ひどい国だ。

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家の近所から始まった小さな声に翼が与えられ

宮古島市議会議員　下地 あかね

　９月24日、「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」設立キックオフ集会が、沖縄市民会館大ホールで行われました。宮古島からはオンライン会場をつないでの参加となりましたが、この集会にこぎつけるまで、10回を超える会合にオンラインで参加しています。侃々諤々の議論を経てのキックオフ集会開催に、大変感慨深い思いになりました。

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沖縄県民大会同時集会inおおさか

｢遺骨で基地を作るな！緊急アクション！｣　

呼び掛け人　西尾 慧吾

　「沖縄差別」という言葉が、これほど当てはまるときはない。９月４日、最高裁第１小法廷は、辺野古新基地建設設計変更申請を不承認とした沖縄県に対して国土交通省が出した是正指示を適法とする判決を下した。５人の裁判官全員一致の意見だったという。政府はこの判決を錦の御旗にし、沖縄の自己決定権剝奪に驀進している。
　しかし、地方は国の下請けではなく、地方のことは地方で決める。これが国家総動員体制の復活を防ぐ、「平和国家」日本の屋台骨だ。沖縄の地方自治を政府が公然と破壊し、最高裁がそれにお墨付きを与える現状を、「沖縄の問題」として放置しておいてよいはずがない。

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島が戦場になるということは、
私自身を失うということ

石垣市出身・会社員・26歳　阿利 斎生

　皆さんこんにちは。石垣市出身の阿利斎生と申します。「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」の事務局におりまして、ふだんは那覇で会社員をしています。
　波照間で生まれ、石垣で育ちました。子どもの時には与那国島に住んでいたこともあります。私が育った島々には美しい歌や芸能があります。この夏、４年ぶりにそれが復活し、島の活気が戻ってきました。この風景がずっとずっとこの先も長く続いていけばいいなと思っています。

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万人が集まりたくなる平和集会に向けて

東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターYoung Friendship Okinawa-YouFO
平良 友里奈

　私たちは当初から、若い人たちが参加したくなる集会を開催するにはどうしたらいいのかと、ずっと模索し続けています。参加しやすい雰囲気を大切にしつつ、危機的な状況もちゃんと知る機会となってほしい。

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このスピード感が
駐屯地を使う日が遠くないことを知らせる

石垣市議会議員　花谷 史郎

　日本政府が進める「南西シフト」と言われる自衛隊配備の最前線に立たされている先島諸島にある石垣島より現地の状況をお話しさせていただきます。
　２０１５年11月に石垣島の平得大俣へ陸上自衛隊の配備が発表されてから８年近くがたち、今年３月に駐屯地がとうとう開設されてしまいました。
　私は駐屯地が配備された平得大俣地区に畑を持ち、隣接する嵩田地域に生まれ育った当事者として反対運動に参加し、その後市議会議員となり、これまで陸自配備の問題に関わってきています。
　石垣島の現状の話の初めに、駐屯地周辺の住民の話をさせてください。

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「台湾有事」は米国の戦争画策
避ける外交の選択肢がない「安保３文書」

参議院議員（会派「沖縄の風」代表)　 伊波 洋一

　沖縄では１９４５年の沖縄戦で県民約９万４千人と、県出身軍人・軍属２万８千人の計12万２千人以上の県民が地上戦で亡くなりました。他都道府県出身兵約６万５千人以上、米軍１万２千人以上、全体で20万人以上が亡くなりました。
　その後、米軍統治が27年も続いて、県民の土地が強制接収されて広大な米軍基地が造られ、現在も米軍駐留が続いています。
　県民が広大な米軍基地の返還を求め続ける中で、日本政府が県民の反対を押し切って、自衛隊基地建設を強行しており、沖縄の各地で自衛隊基地建設に反対する取り組みが続いています。沖縄県民は、強く戦争に反対しています。

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「沖縄を再び戦場とさせないために」　

日中・アジアの連携が重要

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