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2・26緊急集会 島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に! 具志堅 隆松

沖縄戦で殺された人たちの遺骨と向き合ってきて
声を上げられる今だからこそ戦争を避けるために

実行委員長あいさつ 具志堅 隆松 さん
(遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表)

 

 

 皆さんこんにちは
 ガマフヤーの具志堅隆松です。今までやってきていることは、沖縄戦で亡くなった人、正確に言えば殺された人ですが、殺された人たちの遺骨を探し出して遺族の元に帰そうと、その思いで活動してきました。その人たちの遺骨と向き合っていつも考えていたのは、どうしてこの人たちは殺されなければいけなかったのだろうか、私たちはどうしてこの沖縄が戦場になることを避けることができなかったのだろうかということでした。

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2・26緊急集会 島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に! 2・26緊急集会宣言

2・26緊急集会宣言
島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に!

集会宣言を読み上げ提案する神谷美由希さん(後ろは沖縄県庁)

 

 私たち沖縄県民は平和を愛する民です。私たち沖縄県民は「命どぅ宝」を大切にしてきました。人を殺すこともまた殺されることも望みません。私の命も隣の人の命もどれも同じように大切です。私たちは全ての戦争を拒否します。ミリタリーパワーよりピースパワーを拡げていきましょう。沖縄から生まれたこの理念を世界の仲間たちにも拡げていきましょう。

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2・26緊急集会 島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に! 下地 あかね

それぞれの島、それぞれの場所から
戦争の火を消し、平和のともしびを掲げよう

宮古島市議会議員 下地 あかね

 

デモ行進解散地点の奥武山公園で宮古島市から参加のメンバーと(右から3人目筆者)

 

 

 2月26日、沖縄県庁前の県民広場は1600人の熱気に包まれました。昨年12月16日閣議決定された安保3文書は、沖縄本島を含む南西諸島へさらなる軍備強化を推し進めるもので、とくに島嶼部におけるミサイル部隊の配備は、有事の際に住民の命と暮らしを脅かすものになりかねません。与那国、石垣、宮古、それぞれの島からも参加する県民集会となりました。

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西原春夫・早大元総長を悼む

――「東アジア不戦」94歳の志半ばで

名古屋外国語大学名誉教授・日中関係学会副会長 川村 範行

 

 極寒の朝、早稲田大学元総長、西原春夫先生の訃報に接し、にわかに信じがたい思いでした。西原先生とお会いしたのは昨年6月、同9月に東京で日中共催予定だった「日中国交正常化50周年記念日中関係討論会」の特別講演のお願いをしたのが最後でした。西原先生は「東アジア不戦推進機構」の発起人代表として、第二次世界大戦を知る有識者長老と一緒に関係各国に不戦を呼びかけてみえました。94歳のご高齢にもかかわらず、お一人でご自宅から同機構事務所まで通い、早大のはるか後輩に当たる小生に対して東アジア不戦の理念を滔々と語られました。

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西原春夫先生ご逝去 中村 住代

長崎県民をリスペクトされ、期待と激励をいただいた

広範な国民連合代表世話人 中村 住代

 

 西原春夫先生の訃報に接し、悲しさとともに昨年10月8日に長崎で開催した、「日中国交正常化50周年記念集会」でご講演いただいた折の先生のお姿が、昨日のことのように目に浮かんできました。
 遠地の長崎にご高齢の西原先生をお招きすることに多少の不安はありましたが、完全に杞憂でした。ご講演は、長崎は歴史的に国際性をもち、歴史を動かす「民間」の力があったこと、日中国交正常化に果たした「民間」の役割を、戦後の民間外交について年次を追って説明、民間人の長い活動があったればこそ、国としての正規の国交正常化が成り立ったことを強調されました。

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西原構想 「未来」が教える日本の国家戦略

ー 米中対立を超えて ー

西原 春夫

 

(1)日本国民の一般の考え方

①「民主主義は善、専制主義は悪」「資本主義は善、社会主義は悪」という固定観念
②したがって、嫌中・親米になりがち
③台湾問題の危険性は中国包囲網で対応→アメリカとの同盟関係維持・強化

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巨星墜つ 西原春夫先生ご逝去

巨星墜つ 西原春夫先生ご逝去

『日本の進路』編集長 山本 正治

 

 西原春夫先生(東アジア不戦推進機構代表、早稲田大学元総長)が大寒の1月26日、亡くなられた。ご存命であればこの3月に95歳をお迎えになるはずだった。ご高齢にもかかわらず近年は、「東アジアを戦争の無い地域にする」ための運動に渾身の力を振り絞られていた。情勢への危機感とかつての侵略戦争の深い反省を踏まえられて、中国の平和興隆に協力するという「天命」とも言うべき覚悟に基づいてのご努力であったと思う。

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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 田里 千代基

基地の島ではなくアジアと結ぶ国境の島へ

与那国町議会議員 田里 千代基

 

 

 

 2007年6月24日、ここからが与那国の不幸の始まりです。
 そこから自衛隊問題が出てきて、島の分断が起きてきます。それが起点になります。その前の、復帰の前後はあったかもしれませんけど、それは別の話として、具体的に今日に至る現状の起点はそこになります。

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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 崎元 貴文

中国を刺激して何になる

建設業・崎元組 崎元 貴文

 

 

 

 与那国で生まれ中学校を出て、高校がないんで沖縄本島の高校に進学、大学進学で内地の方に行ってまた帰ってきました。今25歳、3年前に帰ってきました。
 自衛隊が来て、島で知らない顔がやっぱり増えますね。元々自衛隊には半分は反対していたんですね、こっちの人は。その対立がなくなれば島も落ち着くと思っていたのですが、それを逆なでするかのようにミサイル配備の問題が出てきています。

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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 狩野 史江

島を守るのは平和な外交

与那国島の明るい未来を願うイソバの会 狩野 史江

 

 

 

 政府の無責任な政策により「台湾有事は日本有事、台湾の傍らにある与那国島は危険」という大多数のマスコミの取材や報道に翻弄され、住民は不安に苛まれています。
 昨年「キーン・ソード23」の日米共同訓練で島に米軍が訓練のため入り、戦車が公道を走行するという報道に、住民有志は日米共同訓練の中止要望書を町長・町議会・米軍に対して提出しました。しかし、何の回答もないまま米軍が入り、巨大な戦車が空輸されてきました。

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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 崎元 俊男

台湾に110㎞、沖縄本島500㎞、東京へ1900㎞

与那国町議会議員・崎元酒造所代表 崎元 俊男

 

 

 

 2、3年前から町では、与那国島から台湾の花蓮市まで高速船を2時間で走らせる事業を補助をもらって試験事業でやっています。これがコロナでなかなかできなくなっていたのですが、今年の夏ぐらいに再チャレンジします。これがうまくいけば、あとは民間に委託して、できたら週に1回ぐらいは走らせていきたいんです。
 これに人だけでなく物資も載せれば経済交流までどんどん発展していきます。うちの酒も向こうに送れる。逆に、向こうから瓶とか段ボールとかいろんな資材を買えるということもあります。今は沖縄本島から仕入れていますけど(花蓮市は110キロメートル)。そういう経済交流を島の多くの人が望んでいます。

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ミサイル配備に揺れる国境の島・与那国の声 動画

動画「守りたい島の声―与那国島から―」

 岸田政権は昨年12月、安全保障戦略など3文書を閣議決定、今年に入って日米2+2閣僚会議と首脳会談でとりわけ南西諸島軍拡方針を確認し具体化を急テンポで進めている。あたかも中国が攻め入るかの「台湾有事」があおられ、ミサイル配備などを島々に迫っている。南西諸島の人びとは、戦場となることに危機感を強め、軍備ではなく外交で平和を確保することを強く求めている。
 「米ペロシ議長の訪台までは誰も危機感を持たなかった」と多くの人が証言する。ドキュメンタリー動画「東アジアの緊緩和を求めて 守りたい島の声―与那国島から―」は、敵基地攻撃のミサイル配備に揺れる国境の島、日本最西端・与那国島の現状を知る上で格好である。東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターが作製、公開している(https://www.youtube.com/watch?v=ReoQ77BvWFw)

取材は、河原弥生さん(同センター事務局長)と小橋川共仁さん(同センターYouFOメンバー)の二人。

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農業を本気で守る市議会農山村振興議員連盟

全国の地方議会から火の手を挙げませんか

大崎市議会議員 小沢 和悦

 

 

 

 昨年11月14日、私が住む宮城県大崎市の古川農業研修センターで開催された「大崎市農業の『これから』を語るつどい」で、「世界の農業・食料事情 地域農業をどうする」のテーマで講演した東京大学大学院鈴木宣弘教授の熱弁に、会場に集まった農民は、食い入るような表情で聴き入りました。
 「世界の食料事情は、金さえあればいくらでも買える時代ではない」、「今の日本は戦争を始めたら、兵糧攻めで簡単にまいる」、「今必要なのは軍事力倍加ではなく食料自給率を抜本的に引き上げる農業予算だ」――「食料・農業の危機打開、食料の安全保障確立」を訴えた鈴木教授の小気味よい熱弁は、ものすごい迫力に満ちたものでした。この「つどい」参加者は約100人ですが、参加の呼びかけは、主催する大崎市議会農山村振興議員連盟メンバー20人が手分けし、手配りで案内したものです。

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食料・農業危機打開、食料安全保障確立の政策提案

地域に食料安全保障推進議員連盟をつくり政府を動かす

東京大学大学院教授 鈴木 宣弘

 

 

 

 

広範な国民連合第25回全国総会(昨年11月20日)で鈴木宣弘東京大学教授は、食料・農業危機打開、食料安全保障確立の政策を提起され、地域に食料安全保障推進議員連盟をつくり、政府を動かす運動を提唱された。統一地方選への重要な問題提起である。(見出しとも文責編集部)

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