市独自で反当たり８０００円を支給
宍粟市議会議員 今井 和夫
当市でこの冬に行われた稲作への支援についてご紹介します。
このあたりのコメの単価は最近まで、農家からの買い取り、あるいは農家が直接売るなどの場合、30kg当たりおよそ７５００円～８０００円（コシヒカリ）が相場でしたが、今年はコロナ禍の影響下、買い取り価格が１０００円ほど下がっています。これは、１反（10a）当たりにすると、１万５０００円ほどの減収になります。
「ao」一覧
「食料安全保障、農業と農民を守る」北口 雄幸
水田活用直接支払交付金見直しの影響
北海道議会議員 北口 雄幸
昨年12月１日の日本農業新聞に、『水田交付金見直し決定 今後５年水張りなければ対象外 政府・自民』とのタイトルが躍った。水田を畑に転作し、今後５年間コメを作付けしなければ、「水田活用の直接支払交付金」の対象から除外するというものだ。
食料安全保障、農業と農民を守る
「学校給食有機米１００％」いすみ市を訪ねて
危機的な農業と農村状況の中で、安全な食料・食料安全保障の確立、食料とエネルギーの地消地産、農業を軸にした地域循環型経済の実現が求められる。学校給食１００％有機米を実現している千葉県いすみ市を１月下旬に訪れ、市農林課の鮫田晋主査と有機米づくりに挑戦された矢澤喜久雄さん（農業法人みねやの里代表理事）にお話を伺った。（広範な国民連合全国事務局・川崎正）
「日中衝突を煽ってはならない」中村 元氣
国交正常化50周年を祝う九州日中友好大会
民で官を促し、九州から日本を後押し
福岡県日中友好協会事務局長・広範な国民連合全国世話人 中村 元氣
今年で「日中国交正常化50周年」になることを記念し、お祝いする「九州日中友好大会」が１月25日に福岡市の中国駐福岡総領事館で開催された。
この大会は、九州６県（福岡・佐賀・大分・熊本・宮崎・鹿児島）の日中友好協会と同総領事館の共催で開催した。
当日は、新型コロナウイルス感染拡大も考慮して、メイン会場を同総領事館にして、各県の日中友好協会や（公社）日中友好協会と、中国の北京・南京の友好協会などをオンラインで結んで行った。大会には、メイン会場の約20人（人数制限した）の他に、九州各県や中国からの参加者も含めて全体で約１００人が参加して盛大に行われた。
「日中衝突を煽ってはならない」大石あきこ
衆議院「人権状況決議」
れいわ新選組はなぜ反対したか
大石あきこ 衆議院議員に聞く
れいわ新撰組は２月１日、衆議院本会議での「新疆ウイグル等における人権状況決議」に、唯一反対した。マスコミや政界挙げての「反中国」の大合唱の中で、正論を貫く非常に勇気ある態度だった。衆議院議員、れいわ政策審議会長の大石あきこさんに聞いた。（見出しとも文責編集部）
「日中衝突を煽ってはならない」木元 茂夫
通年化する対中国の日米共同訓練
急速に進む日米軍事一体化と多国間安保への道
木元 茂夫
あまり注目されなかったのだが、昨年２月３日に「日英外務・防衛閣僚会合」が開かれた。その共同声明に次のようにある。
「４大臣は、海洋安全保障における日英協力が引き続き優先事項であるとの前向きな進捗を再確認し、これを更に強化していくこと及び地域の安全保障を維持するためにリーダーシップを発揮していくことにコミットした。4大臣は、空母打撃群の東アジア訪問が日英防衛協力を新たな段階に引き上げる機会となるよう、協力していくことを確認した。４大臣はまた、この訪問が自由で開かれたインド太平洋に資するとの認識を共有した」
「日中衝突を煽ってはならない」岡田 充
台湾有事の「日米共同作戦」とは
戦争シナリオを放置してはならない
共同通信客員論説委員 岡田 充
まるで坂を転げ落ちるように「戦争シナリオ」が完成しようとしている。日米両政府は「台湾有事」が近いとして、昨年４月の首脳会談では日米安保の性格を「地域の安定装置」から「対中同盟」に変更。さらに台湾有事に対応するため、米海兵隊が自衛隊とともに南西諸島を「機動基地」にし、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」の推進にゴーサインを出した。それからわずか一年足らず。野党の反対や議論もないまま、安保法制が発動されようとしているのはどうしたことか。憲法に抵触する恐れがある戦争シナリオが独り歩きする現状は、戦争に近づく危険に満ちている。 続きを読む
復帰50周年 沖縄米軍支配の現状はヤマトの歴史的責任
「本土」は自らの課題として立ち向かわなくてはならない
広範な国民連合代表世話人 西澤 清
沖縄は５月15日、「復帰」50年を迎える。
昔、琉球諸島は、豊かで、交易によって栄えた独立王朝の国だった。琉球の交易船はヤマトの堺港から朝鮮、中国、さらにはマニラ、マラッカまで出かけていき巨額の利益を上げ、豊かな国を築いていた。友好的な関係を近隣諸国とつくり上げる中で生きていた。
名護市長選結果と沖縄の闘い報告
変わらぬ県民意思
基地問題も経済・暮らしも大切
沖縄県議会議員・広範な国民連合全国世話人 山内 末子
広範な国民連合第４回全国世話人会議（１月29日）での発言を整理したもの。見出しとも文責編集部。
２０２２年２月４日衆議院予算委員会での参考人報告
新型コロナ災害 押し寄せる生活の危機
支援現場からの報告と提言
一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸 大作
反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんが、２月４日の衆議院予算委員会で参考人として発言した。本稿は、その発言に、瀬戸さんが準備した資料から補足したものである。見出しとも文責編集部。
貧困危機打開は喫緊の政治課題
国民から奪った富を緊急支援に回せ
『日本の進路』編集部
３月から電力料金も都市ガス料金も大幅引き上げ、食料品も値上げラッシュ。原油価格はうなぎ上り、１月の企業物価（指数、速報値）は前年比８・６％増、輸入物価は実に37・５％増だ。遅かれ早かれ消費者物価に反映され、すでに苦しい国民生活をさらに直撃する。
日中時事交流フォーラム第１回開催
中国のＴＰＰ参加申請問題で相互理解進む
広範な国民連合と中国の華語シンクタンクとの間で、率直な意見交換で相互理解の深化をめざす研究者・知識人を中心とする「日中時事交流フォーラム」設立が進んでいる。準備の第１回の交流が昨年12月22日、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、以下ＴＰＰ）への中国の加盟申請問題をテーマに開催された。日本側は羽場久美子青山学院大学名誉教授、丸川知雄東京大学教授、山本正治事務局長ほか広範な国民連合の賛同会員などが、中国側は龔剣事務局長、湯重南教授・中国日本史学会会長、周永生教授・中華日本学会理事ほかが参加した。仲介役の凌星光教授も参加、杜世鑫氏が通訳を担当した。以下、その概要。
日中朝韓など東アジアの人びとの友好と交流を
「近隣４ヶ国児童絵画交換展」を実施して
広範な国民連合代表世話人 原田 章弘
昨年11月12日午前中の準備から14日まで、横須賀市文化会館市民ギャラリーにおいて、私たち実行委員会の主催で、「近隣４ヶ国児童絵画交換展in三浦半島」を開催した。
これまでより１日少ない日程だったが、会場費を含め児童に配布する「絵画募集チラシ」や間際になって配布する「お知らせチラシ」（これらは三浦半島全児童、約２万５千人への配布だが）、経費はすべて寄付金で賄った。今回も、多くの市民団体、平和運動団体、労組、個人篤志家などから寄付金をいただいた。先日、会計報告もできたが、収支トントンの事業が、多くの人々・団体によって実現した。感謝したい。
対談 ■ コロナ禍、貧困の現場から
雨宮処凛 さん（作家・活動家）＋ おぐら修平 さん（足立区議）
今こそ公助をたたき起こすとき
おぐら 雨宮さんとはいつも相談会とかの現場で一緒になっていますけれども、本日はインタビュー兼対談という形でよろしくお願いいたします。
まずは自己紹介から改めてお願いします。