敗戦・被爆80年 過去・現在と向き合い未来をつくる

「敗戦・被爆80年 過去・現在と向き合い未来をつくるシンポジウム」が長崎市内で8月13日、実行委員会主催で開かれ、一般社団法人MICHISHIRUBEと自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎が共催した。参加者は約100人、10歳代から30歳代の若者の参加が目立った。 続きを読む

「敗戦・被爆80年 過去・現在と向き合い未来をつくるシンポジウム」が長崎市内で8月13日、実行委員会主催で開かれ、一般社団法人MICHISHIRUBEと自主・平和・民主のための広範な国民連合・長崎が共催した。参加者は約100人、10歳代から30歳代の若者の参加が目立った。 続きを読む
泊原発立地4町村住民連絡協議会 代表 佐藤 英行(岩内町議会議員)

積丹半島の海岸には99の袋澗がある。ニシン漁の最盛期に、海が暴風雨で大荒れになる時化のときがある。そのような場合、すでに漁獲され詰められた大きな網袋のニシンを海中に放棄しなければならなくなる。それを避けるため、ニシンを大きな網袋ではなく小さな袋網に入れる。舟も時化を避けるために小さな船着き場を建設して、そこの入り江の海中に袋網のニシンを一時貯蔵しておく施設が袋澗である。 続きを読む
出席者
森 あやこさん(福岡市議)
河内 ひとみさん(静岡県西伊豆町議)
高江洲 みどりさん(沖縄市議)
10月末、札幌で開催される第21回全国地方議員交流研修会の第3、第4分科会の共通テーマは「公的責任で社会保障の確立」である。
第20回交流研修会で分科会「地域のケアをどう支えるか」での運営や事例報告をした森あやこさん(福岡市議)、河内ひとみさん(静岡県西伊豆町議)と、子育て世代を代表して高江洲みどりさん(沖縄市議)に加わってもらい、10月の交流研修会に向けて問題意識を出し合うオンライン座談会を行った。 続きを読む
NPO法人国際地政学研究所理事長 柳澤 協二(元内閣官房副長官補)

トランプ政権の下で日米関係がどうなっていくのかを考えると、率直な疑問が出てきます。まず一番の疑問はトランプの米国は日本を守らないのではないかということです。朝日新聞の4月下旬の世論調査では、77%の国民が「守らない」と感じている。 続きを読む
青山学院大学名誉教授 羽場 久美子

若者による訪中団の派遣、本当におめでとうございます。
戦後80年、原爆投下80年、また、日清戦争終結の下関条約から130年、日露戦争終結から120年でもあります。若者が平和と未来をどうつくるのか、どうすれば平和をつくれるのか。 続きを読む
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘

令和の米騒動は、①減反のし過ぎ、②稲作農家の疲弊が根底にあり、③猛暑の生産への影響、④需要の増加が加わり、コメ不足が一気に顕在化した結果で、流通・農協悪玉論は本末転倒だと述べてきたが、直近の政府の検証でもそれが裏付けられ、コメが足りなかったことを認めて増産に舵を切ると言う。
しかし、そのために、相変わらず、規模拡大とスマート農業と輸出だと言っているだけでは、米価下落で稲作農家は潰れてしまう。消費者と農家の適正米価(2500円と3500円/60㎏)の差を補塡する直接支払いなどを急がないと、農村コミュニティーもコメ供給も維持できない。洪水防止などの多面的機能もさらに失われていく。 続きを読む

『日本の進路』編集部
国民は持続可能な日本に、「国のカタチ」を変えることを求めている。
この夏も異常気象、豪雨災害。2年続きの令和のコメ騒動、農業と国民食料の危機。生活必需品価格の高騰。命を守るすらも容易でない。
まさに鈴木宣弘教授が暴露する「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治の結果だ。多国籍化した大企業や金融資産を持つ者だけが栄える日本になってしまった。 続きを読む
福井県立大学名誉教授 凌 星光

28歳とおぼしきAIエリートの長野陸氏が5月15日に新著『DeepSeek革命』(池田書店刊)を出版した。
「AIの主導権は、限られた大企業や国家が囲い込む『クローズド』な世界から、誰もが自由に参加し、革新を起こせる『オープン』な世界へと劇的にシフトしつつある。その革命の中心にいるのが、いま最も注目される生成AI『DeepSeek(ディープシーク)』」だと説く。そして、「東西のパワーバランスの変化、技術進化に伴う未知のリスク、AIの最前線をリアルに描き出し、さらには、日本がAI時代をどう勝ち抜くかという視点から、文化翻訳型AIの可能性、省電力モデル、アジアとの連携強化など」、日本のとるべき戦略を提案する。 続きを読む

広範な国民連合・神奈川は3月末、日米地位協定改定を実現するため県下のすべての自治体議会で意見書提出を求め県民、団体と協同して世論を盛り上げるとの方向を確認した(本誌4月号参照)。結果は、大和市・伊勢原市・鎌倉市・藤沢市・中井町・葉山町の6自治体議会で意見書を採択した。陳情の「趣旨了承」としながら、国に対して意見書は出さないとした議会も二つあった。その他は不採択や審議なしで机上配布のみ。提出期限に間に合わなかった自治体もあった。 続きを読む
全国農団労 大谷 篤史
備蓄米放出によりあたかも米価が低下したかのような雰囲気がマスコミ等を通じて作られてきたが、小売価格は高値のまま推移している。この米騒動の根本的な要因は半世紀にわたる減反政策の結果であり、供給が需要に追いついていない状況に陥っているからだ。こうした現実を受け止め、これまでの大規模化一辺倒や輸出拡大といった農政の失敗を認め、コメの生産拡大、持続可能な農業経営への支援といった農政への転換が急務となっている。 続きを読む

広島県北部の北広島町で7月21日午後3時より「令和の百姓一揆ひろしま 第1弾in北広島町」として集会とトラクターのデモ行進が行われた。 続きを読む
石破首相の地元・鳥取市内で7月13日、トラクター10台と生産者消費者160人の参加で「令和の百姓一揆 鳥取」が開かれた。第1弾は「生産者・消費者合同集会」だ。

「つぎは、広島です」と引き継ぐ?鎌谷一也さん(右2)。広島の二人(右4、浅枝久美子安芸高田市議、右1、西原美和広島実行委員長)