本誌編集長 山本 正治
統一地方選挙と衆院補選が終わった。地方の疲弊と地域住民の苦難を打開するために自治体政治の刷新と安倍政権打倒をめざして奮闘されたすべての皆さん、まことにお疲れさまでした。
広範な国民連合も、これまでになく多くの推薦候補者を決めて支援し全国で奮闘しました。沖縄３区衆院補選で圧勝された屋良朝博さんと地方選で当選された皆さん！ おめでとうございます。残念だった皆さんにはこれからも一緒に前進しましょうと申し上げ、健闘をたたえたいと思います。 続きを読む
種子島・戦争をさせない会 西之表市議会議員 長野 広美
２０１９年の年明けは１月３日の南日本新聞一面トップ記事「政府と馬毛島の地権者が買収合意の交渉を進める」、１月９日読売新聞「購入額１６０億円、政府と地権者で仮契約が結ばれ、３月末には島が引き渡される」、同日ＮＨＫの全国ニュース「防衛省が土地の鑑定額45億円に対し早期の訓練施設移転で１００億円以上積み増し。防衛省によると、引き渡し後に自衛隊とアメリカ軍が共同使用する施設を整備する」などと、一方的な報道の嵐が吹き荒れた。さらに追い打ちをかけて日本経済新聞は「３月までに土地の売買契約が結ばれ、移転が実現すれば在日米軍の訓練環境が改善する。菅官房長官は、早急に恒久的な施設を整備できるよう、取り組む」という政府トップの強い関与を明らかにした。
[統一地方選挙]広範な国民連合推奨候補、4月24日現在での当選者表記を更新しました。
屋良 朝博さん
圧勝！
広範な国民連合は、４月21日投開票の衆議院議員補欠選挙（沖縄県第３区）で屋良朝博さんの推薦を決定いたしました。全国の皆さんが、屋良朝博さんへの支持を広げ、物心両面からの支援を送っていただけるようお願いいたします。
| 推薦 衆院補選沖縄３区 | 屋良 朝博（ともひろ）さん |
『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』（角川新書）
吉田 敏浩 著
ジャーナリストの吉田敏浩さんの近著『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』（角川新書）が評判となっている。「リベラル保守」を自任する政治学者・中島岳志氏（東京工業大学教授）は、「日米地位協定を含めて、大きく見直す時期が来ている。具体的な政治問題として活発な議論が展開されるべきだ。本書がそのきっかけとなることを期待したい」と書評した（「毎日新聞」３月３日）。 続きを読む
『日本の進路』 編集部
地域経済の疲弊は目を覆うばかり。国民各層の貧困化は「アベノミクスの恩恵が届かない」どころではない深刻な状況である。地方では議員のなり手にも事欠き、県議選ですら無投票が激増している。
こうしたなかで今、北海道知事選など統一地方選挙と沖縄３区など衆院補選が争われている。
安倍政権は、沖縄県民の意思に反して新基地建設を強行し、国民の暮らしは無視している。アジアの平和をめざすのではなく中国を仮想敵にして、アメリカ製武器を大量に買う大軍拡に拍車をかけている。豪雨災害などが多発し大地震の可能性も高まったというが原発推進で、平和と国民の生命・財産の安全・保全は眼中にない。 続きを読む
かの国を訪れる。それは自分たちを知ることにほかならなかった。私が朝鮮民主主義人民共和国を訪れたのは２０１８年９月のことだ。初めて目耳にする街並み、人々の姿、肉声。それぞれに問いを突きつけられるようであった。
私たちは何をして、何をしてこなかったのか。そして、どこへ向かおうとしているのか――。 続きを読む
武 洋一・関西生コン支部書記長に聞く
逮捕者のべ62人、武建一委員長は接見禁止もついて勾留７カ月余、他執行部９人も勾留が続いています。
弾圧は２０１７年末12月のストライキから始まっています。 続きを読む
沖縄県民は「辺野古」県民投票でしっかりとした意志を示し、全国を激励する素晴らしい闘いとなった。奮闘されたすべての皆さまに敬意を表します。しかし、追い詰められた安倍政権はこの県民の声を無視し工事を強行し続け、３月25日には新たな区域の埋め立ても始めた。この暴挙に強く抗議する。
政府は、もし「日本は民主主義国」と言うのであれば沖縄県民の声を聞くべきだ。報道によると、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田県配備について原田憲治防衛副大臣は秋田県知事に「地元の理解が得られないまま進めることは考えていない」と述べたという。何という二面的な態度だろうか。沖縄県民の理解は得る必要がないのか、沖縄が「構造差別だ」と怒るのは当然だ。全国でこうした暴挙を許さぬ闘いが問われている。
休学して「辺野古」県民投票の会代表として奮闘され、この４月からは大学院生に戻る元山仁士郎さんに、政府への怒りと全国への呼びかけ、運動のなかでの経験などをつぶさにお伺いした。（３月22日収録、文責編集部）
自主・平和・民主のための広範な国民連合
沖縄県民は２月24日、県民投票で歴史的な前進を遂げた。「沖縄の未来は沖縄県民が決める」と、県民はさまざまな困難をはねのけてこの勝利を闘い取った。とりわけ若い皆さんを先頭に奮闘されたすべての皆さんに心から敬意を表します。
「日本政府」というのであれば、安倍政権はこの県民の意思を受け入れなくてはならない。しかし、翌25日も辺野古で埋めて工事を強行し、「一顧だにしない」態度を鮮明にした。 続きを読む
屋良 朝博さん（ジャーナリスト）に聞く
衆院沖縄３区補欠選挙（４月21日投開票）に新基地建設反対のオール沖縄勢力から立候補が予定されている屋良朝博さんに問題意識や決意などを伺った。（見出しも含め文責編集部）
政府は辺野古新基地建設の埋め立て予定地域で地盤改良工事に向けた設計変更を余儀なくされました。これまでも沖縄が「マヨネーズ状地盤で基地建設は不可能」と指摘してきた海底です。政府はついに認めざるを得えなくなった。 続きを読む
東京大学教授 鈴 木 宣 弘
日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」かのように振る舞っている。規制緩和や自由貿易を推進して国内外を規制のない「自由市場」にすれば、「対等な競争条件」で社会全体の経済利益が増大する、との見方を受け入れる人は多いように思われる。しかし、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」で儲けられるルールをアジアや世界に広げようとする企みである。日本企業も、アジアへの直接投資を増やして企業（経営陣と株主）利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する。だから、保護主義vs.自由貿易、実は、国民の利益vs.オトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると本質がわかりやすい。彼らと政治（by献金）、行政（by天下り）、メディア（byスポンサー料）、研究者（by研究資金）が一体化し、国民の命さえ犠牲にしてもはばからない。これは、現在の政治経済システムが本質的に持っている欠陥であり、普遍的にこういう方向が進む。 続きを読む
『日本の進路』編集部
第１９８通常国会が始まった。４月には統一地方選、国会終了後の７月には参院選が予定され、同日選挙で衆院総選挙も取り沙汰される。
安倍首相は「『２島返還』で北方領土問題解決」を掲げて選挙を乗り切ろうと画策しているようだが、領土主権放棄の党利党略・売国外交は断じて許されない。他方、沖縄では辺野古新基地建設の土砂投入を強行、「マヨネーズ状」軟弱海底地盤をようやく認め設計変更に追い込まれ、今後20年近く基地建設完成のメドは立たない。県民はあくまで新基地建設に反対し現地で闘い、県民投票で意思を改めて示そうとしている。全国で呼応する闘いが求められる。 続きを読む
