自主･平和･民主のための広範な国民連合
玉城デニー沖縄県知事が那覇市で６月11日、仲里利信後援会長（元衆議院議員、元自民党県連顧問、元県議会議長）をはじめ多くの支持者に囲まれて記者会見し、２期目の県知事選出馬を表明した。台湾有事が叫ばれて南西諸島での軍備強化が進む中で、県民の間には「再び戦場にされる」との危機感が高まり、新基地建設・ミサイル配備などに反対する闘いが発展している。
私たちは、知事選での沖縄県民の賢明な選択を確信している。
全国で、中国敵視・台湾有事の策動に反対し、沖縄県民の闘いを支持し連帯して闘うとともに、玉城デニー知事再選勝利へ物心両面の支援を呼びかける。
イェール大学生 西尾 慧吾
２０１９年２月24日に行われた辺野古新基地建設の是非を問う沖縄県民投票を呼び掛けた元山仁士郎さんが、５月９日から東京でハンガーストライキを始めた。私は「ヤマトの無関心が沖縄の人を犠牲にしている」と痛感した。県民投票では７割を超える人が反対の意思表示をした。憲法の定める地方自治に反して新基地建設を強行する国の強権政治に抗議し、一刻も早く元山さんの要求事項の３点（①辺野古新基地建設の即時断念、②普天間飛行場の数年以内の運用停止、③日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を含む民主的な議論を経て見直すこと）の履行を求めたい。
琉球新報社編集局デザイングループ 仲本 文子
仲本文子作、琉球新報社刊、定価各1600円＋税
恥ずかしながら私は新聞社に勤めているにもかかわらず、昔から活字が苦手です。琉球新報では沖縄戦や政治、経済、文化的な記事が日々掲載されます。どれも私たち沖縄県民にとって重要な内容ですが、私のような活字嫌い人間にとって、漢字や専門用語が並んだ新聞記事を全て読み込むのは大変な作業でもあります。「マンガ」という手法で沖縄戦を表現したのは「私のような活字嫌いな人や、まだ漢字の読めない子どもにも沖縄戦を伝えたい」と思ったからです。
元自民党幹事長 山崎 拓
沖縄が復帰してから50年もたつわけです。しかし、今も、基地負担が大きくのしかかっている。本土の政治家として、そのことに深く責任を感じます。
「オール沖縄」の勢力で県政を担っている玉城デニー知事が、その解決を求めるのは当然です。普天間基地の辺野古への移設について反対だというのは、県民投票などで示された県民の意思、総意であるわけで、県政を預かる知事がそれを進めるのは民主主義から言っても当然です。そこは私も理解します。
参議院議員 伊波 洋一
私はオール沖縄の参議院議員として外交防衛委員会で、南西諸島の軍事化の問題を重視して取り組んでまいりました。
今、私たちの国はたいへん危険な方向に向かっています。10年の中国漁船と海上保安庁の巡視艇の衝突事故を契機に12年に尖閣諸島が国有化され、日中関係がたいへん厳しい状況になっていく中で、「南西諸島の軍事化」が米国から日本に求められたと思っています。現在は、日本が自らの国益や本来の主権を見失って、アメリカの意のままに翻弄される状況です。
今年１月７日に開催された日米の外務・防衛閣僚２＋２協議では共同通信が報じた自衛隊と米海兵隊の台湾有事の共同作戦計画原案をさらに進展させる南西諸島の自衛隊基地の日米共同使用や「日米共同作戦」策定の合意となりました。５月５日には岸防衛大臣がワシントンでオースティン米国防長官と会談し、日本の防衛力の抜本的強化と双方の戦略を緊密な協議を通じて擦り合わせていくことを確認しました。まさに戦争への道をまっしぐらに進む状況になっています。
沖縄県女性団体連絡協議会前会長 大城 貴代子さん
私は、山口県の出身です。うちなーんちゅになって68年になります。
まだ復帰前の１９６３年、沖縄から訪れた青年団との交流の時のことです。「沖縄の青年たちは、何を青年団活動でやっているの？」と聞きましたら、「復帰運動」と言ったのですね。「復帰運動」？それ何という感じでした。私は、「ひめゆりの塔」の映画とかは学校で見に行き、奄美諸島が日本復帰したというのは、小学校の６年生の頃だったんですが、新聞を見て知っていましたが、沖縄の復帰運動のことはまったく知りませんでした。
第４次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団 団長 新川 秀清さん
「戦世（いくさゆー）」から77年、「復帰」から50年がたちました。
私たち基地周辺に住んでいる住民が、これでは「にじてぃ にじららん」（耐えようにも耐えられない）ということで立ち上がって、嘉手納基地の爆音を止めろという裁判を提起してから40年です。今年、第４次の爆音訴訟を提訴いたしました。
沖縄の施政権返還（日本復帰）50年を目前に那覇市で４月30日、「復帰50年・基地のない平和で誇りある豊かな沖縄をめざすオンライン県民大会～屋良建議書は実現されたのか～」（同実行委員会主催）が開催された。
自主･平和･民主のための広範な国民連合
沖縄県玉城デニー知事は、施政権返還（日本復帰）50年に合わせ、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を庁議で決定した。われわれは、この新建議書を断固支持し、わが国政府が全面的に受け入れるよう強く求める。
熊本県議会議員 西 聖一
熊本県では、昨年11月に半導体受託生産の世界最大手の台湾企業ＴＳＭＣの熊本県での２０２４年操業開始発表を受けて、産官学連携の体制整備を行うなど積極的な取り組みを急ピッチで行っている。
これまでも、疲弊する地方の自治体にとって、企業誘致による経済の活性化は大きな施策の柱の一つとなっていた。今回のＴＳＭＣの進出は、これまでにないビッグチャンスと受け止められ、工場建設地の菊陽町だけではなく、周辺自治体もこぞって取り組みを進めるなど、波及効果の最大化を目指して動きだしている。
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
ただでさえ食料価格の高騰と日本の国際社会での「買い負け」懸念が高まってきていた矢先に、ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物、原油、化学肥料原料などの価格高騰が増幅され、食料やその生産資材調達への不安は深刻の度合いを強めている。シカゴの小麦先物相場は本年３月８日、ついに２００８年の「世界食料危機」時の最高値を一度超えてしまった。
うるま市 27歳 玉城 愛
「復帰50年」の節目に私が考えていることはいくつかある。沖縄における性差別問題や、沖縄における「復帰運動と天皇制」についてだ。
私が沖縄の「復帰50年」に思うことは、「特別」で「めでたく」、「喜ばしい」ことではないことは確かだ。今日も続く天皇制、第二次世界大戦末期の沖縄戦と日本の敗戦、そして沖縄の米軍政府による統治を、私は、沖縄は、忘れてはいない。「復帰50年」は、日本が沖縄を統治するために、沖縄の「節目」を装った日本政府によるプロパガンダにすぎないからだ。
新しい風・にぬふぁぶし 幹事長／沖縄県議会議員 翁長 雄治
「復帰」と言うと、沖縄県内にも若い世代にはピンとこない人も多くいる。私も１９８７年、復帰から15年たった年に生まれていて、当たり前に日本国民として生活をしてきた。日本の憲法のもと教育を受け、医療・福祉などの社会保障制度を享受してきた。さらには、日本の安全保障における重要な役割をもつ日米安保の維持のための在日米軍施設についても、「日本国民」として当たり前の負担として、深く考えずその問題に接してきていたと思う。
衆議院議員 新垣 邦男
今年復帰50年を迎えますが、当事、私は高校に入ったころです。復帰前の運動の印象は強烈にありますね。沖縄が日本に復帰するんだということで、大人たちが頑張って運動を進めていましたから。
実は父が教員で、戦前も教員をやっていました。厳しい親でしたが、戦時中の教育に忸怩たる思いがあったのかもしれません。東京で学生運動の影響を受けた兄が帰ってきたときに、若気のいたりでえらそうに父を問い詰めても、父は全然反論もしないし何も言わないんです。でも、なんとなく寂しそうな顔でいたことを覚えています。
