若者は政治に無関心なのか

東京大学学生　金澤 伶

　私は東京大学の学生、23歳です。全国の学生・院生と協働し、学費無償化を通じた人権の問題や、高い学費に苦しむ生活の実態について、政治に働きかけたり、本を書いたりしています（編著『学費値上げに反対します――学生たちの生活と主権』）。 続きを読む

広がれ！地域を動かすエネルギー

おひさま進歩エネルギー㈱代表
菅沼 利和氏に聞く

聞き手　井上 みかこ

　子どもが通う教育現場の懇談会で「これからはデータセンターやＡＩなどのＩＣＴ部門が拡大し電力需要は激増する。電力不足や地球温暖化の加速が懸念されるため原発は再稼働する」と聞き、複雑な気持ちになりました。２０１１年３月の東日本大震災から15年を迎える今も、放射性廃棄物の処分場所は決まっておらず、原発再稼働をめぐるデータ捏造などもあり、安全性の確保に対する疑念は拭えません。福島第１原発事故の教訓が生かされているのか、最近の２月の衆議院総選挙でも原発の問題は争点にはならず、しれーっと原発回帰が進んでいることに憤りを感じています。 続きを読む

「もの言えぬ」時代を再来させてはいけない

ジャーナリスト　吉田 敏浩

国民監視と戦争体制づくり

　今年２月８日の衆議院選挙で、自民党は「高市ブーム」に乗って大勝し、衆議院の全議席の３分の２を占める３１６議席を得た。増長した高市早苗首相は独善的な政権運営をエスカレートさせ、「スパイ防止法」制定に向けた危うい動きも加速している。 続きを読む

足下・地域からの「公共の再生」と共同の実践を

北海学園大学経済学部教授　川村 雅則

　先の衆院選の結果をどうみるか（本誌前号の「主張」も参照）。政権にとって圧倒的に有利な状況で選挙が闘われたということはまず確認する必要がある。本来の任期を１年８カ月も残して行われた「解散権の濫用」に加え、有権者に考える余裕を与えない史上最短の選挙戦。低調な選挙報道で必要な情報が届かぬ中で、与党による巨額の宣伝費の投入も明らかになっている。氾濫するＳＮＳ情報は民主主義を深める装置として機能せず、投票率も上昇したとはいえ６割に満たない。そして何より、今回も小選挙区制の弊害が浮き彫りとなった。 続きを読む

ポピュリズムの台頭と労働者の立場

情報産業労働組合連合会中央執行委員長　北野 眞一

　近年、日本政治においてもポピュリズム的傾向が顕在化している。ポピュリズムとは、「民意」を直接体現すると称して、既存の政治・官僚・メディア・専門家などの「エリート」を敵視しながら単純化して強い指導者像を前面に打ち出す政治手法である。
　その背景には、長期にわたる経済停滞、実質賃金の伸び悩み、雇用の非正規化、地域間格差の拡大といった構造的課題が横たわっている。とりわけ労働者にとって、努力が生活の安定に直結しない現実は、政治不信と不満を蓄積させる土壌となってきた。 続きを読む

米国の覇権を終わらせ、平和・公平・正義ある
多極世界と朝・日関係改善に向け、ともに前進しましょう

在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際局

留学同（日本の大学や専門学校に通う在日朝鮮人学生の団体）と日本人学生が共に「朝鮮人虐殺の歴史を記憶し、朝鮮人差別に反対する朝・日大学生一大行動－トルパプロジェクト」で集会とデモ

　自主・平和・民主のための広範な国民連合のみなさま
　新しい日本の進路を切り開くための、みなさんの絶え間ない努力に、敬意を表します。また、在日朝鮮人の民族権利擁護のための朝鮮総聯の活動に対する、格別なご理解とご支援に心より感謝申し上げます。
　いま世界は、人々の平和への願いと努力とは裏腹に、世界ではウクライナ戦争、ガザでのジェノサイドが終わらないばかりか、ベネズエラに続き、米国のイランへの攻撃まで起きるなど、対立と暴力、戦争が横行しています。 続きを読む

司法の積み上げで差別のない社会を制度化するために

クルドヘイト対策弁護団　金 英功 弁護士に聞く

　埼玉県川口市や蕨市周辺で、クルド人住民を標的とした排外主義的な動きが激化している。ＳＮＳ上の誹謗中傷から始まり、街頭でのヘイトデモ、さらには日常生活への物理的な攻撃へとエスカレートする事態に対し、一石を投じたのが２０２４年11月21日にさいたま地裁が決定したヘイトデモ差し止めの仮処分だ。蕨市で唯一の弁護士として、この裁判を主導する金英功弁護士は、在日コリアンという自らの出自を背景に、マジョリティー社会が抱える「排除の論理」に警鐘を鳴らす。現場で何が起きているのか、そして既存の法律が抱える「壁」とは何か。金弁護士に詳細を伺った。（聞き手　編集部・伊礼悠花）

金 英功（キム ヨンゴン）弁護士
1988年埼玉県生まれ。朝鮮大学校、成蹊大学法科大学院を経て、2015年弁護士登録。埼玉弁護士会人権擁護委員会の副委員長、在日本朝鮮人人権協会とNPO法人ウリハッキョで理事をつとめる。わらび中央法律事務所代表。

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全国で怒り高まり、抗議の行動も広がる

　米国とイスラエルのイラン攻撃に怒り、中止を求める抗議の声が全国各地に広がっている。３月19日には東京千代田区の国会議員会館前に１万１千人余が集まって声を上げた。
　「日米安保条約第６条の実施に関する交換公文」では、日本からの出撃などの戦闘作戦行動は「事前協議」の対象だ。そもそも日米安保条約はその前文で「国連憲章の原則」を前提とし確認している。沖縄など米軍基地の街では戦争反対、在日米軍の出撃を許さない闘いが発展している。 続きを読む

「諸君、生活が苦しいと感じているか？」

上海在住　中原 萌

　中国で暮らしていると、歴史が遠いものには感じられなくなる。私の住む上海の中心部には、租界時代の洋館や銀行建築がいまも残っていて、たった数世代前までこの都市が外国勢力によって支配されていたことに気付かされる。
　１９１９年に北京の学生たちが立ち上がった「五・四運動」は、日本でも比較的よく知られている。しかしその数年後の25年、上海でもう一つ大きな運動が起きていた。労働者の権利と、反帝国主義を訴える「五・三十運動」である。 続きを読む

熊本県、人吉球磨で「令和の百姓一揆」の準備進む

実行委員会代表の宮崎勇市さんに聞く

　県内の人吉球磨地域での「令和の百姓一揆」行動を準備している実行委員会代表の宮崎勇市さんに話を聞いた。以下、その要旨。（聞き手は、広範な国民連合・熊本事務局の渡邊浩） 続きを読む

日本の食を守るため、再び立ち上がる時が来た

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原発回帰と核政策を問う

ＮＰＯ法人ピースデポ代表・長崎大学客員教授　鈴木 達治郎

　東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた２０１１年３月11日から、まもなく15年がたつ。昨年発表された第７次エネルギー基本計画の冒頭には、「福島原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて、エネルギー政策を進めていくことが、エネルギー政策の原点である」と述べられている。しかし、実際には「原子力発電への依存度をできる限り低減する」を削除して、「原発を最大限の活用する」原発回帰の政策となった。 続きを読む

「高市期待感」に対抗できなかった野党陣営

広範な国民連合常任世話人 大谷 篤史（全国農団労）

　２月８日投開票の第51回衆議院議員総選挙結果は自民が３１６議席を確保し、単独で定数の３分の２を上回る結果となった。一方、反自維政権の受け皿と見られていた中道改革連合は、公示前１６７議席（立憲１４４、公明21、その他２）から49議席へ大幅に減らした。参政とみらいが、それぞれ15と11議席を獲得した。また、初の衆院選に臨んだみらいが３８１万票を獲得したことは、一定の支持を得たものとみてよいだろう。 続きを読む