「原爆をつくる人」と「平和をつくる人」

広範な国民連合・長崎代表世話人　中村 住代

　被爆79年目のナガサキは、例年にも増して熱く歴史的にも記憶される節目の年となったと感じた。
　８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、鈴木史朗市長が読み上げた「平和宣言」（以下、宣言）に被爆詩人福田須磨子（以下、須磨子）の詩の一部が引用された。 続きを読む

アクション沖縄・ジェンダー平等を立ち上げる

共同代表　神谷 めぐみ

　２０２４年７月25日、女性権利デーに合わせてOP-CEDAWアクション沖縄―Achieve Gender Equality―のキックオフイベントを開催しました。 続きを読む

日米政府に対策を強く求める
意見書採択をめざす

筑紫野市議会議員　春口 あかね

　降伏文書に調印した１９４５年９月７日から72年５月15日の返還まで沖縄は、戦後27年間日本国憲法からも守られることなく、「沖縄に行けば無法地帯だ」と言われていた悲しい歴史がある。返還されたにもかかわらず、沖縄で繰り返される米兵・軍属らによる犯罪は、復帰から２０２２年までの50年間で６１６３件あり、年間で計算すると１２３件、毎月10件もの米兵・軍属らによる犯罪が起こっている計算となる。 続きを読む

全国の地方議会で意見書を上げましょう

和歌山県議会議員　藤本 眞利子

　今年の夏はことさら暑く、実感として、温暖化の影響がじわじわと出てきていると感じずにはいられません。
　「暑い暑い、大変だ」「やれ、パリオリンピックだ」と言っている間にも、日本の政治は危機をあおり、軍備をさらに増強させようとしています。今まさに進められている日米の軍事の一体化は日本に何をもたらしていくのか、私たちは真剣に考え、行動していかなければなりません。 続きを読む

沖縄県民の闘いを支持し、全国で我がこととして闘おう

　沖縄での米兵による少女性暴力事件。米兵と米軍、それに隠蔽加担した政府への怒りが広がっている。沖縄では知事を先頭に、県議会や各市町村議会決議も続く。県民大会開催を求めて県女性団体連絡協議会が立ち上がっている。
　全国で怒りを共有し我がこととして、沖縄県民と共に闘おう。さしあたって各自治体の９月議会で政府などに対する意見書をこぞって上げよう。 続きを読む

終わらない水俣病

県は被害者の立場にたて　県知事に要請行動

　今年５月１日、「水俣病犠牲者慰霊式典」後の環境省と患者団体との懇談会で、患者団体の発言をたった３分間で一方的に打ち切るという、まったく理不尽な事態が引き起こされた。熊本の木村知事もその場にいたが、何も言わないままだった。しかも木村知事は、後日の記者会見で「大臣はつるし上げになっていた」と発言し、水俣病被害者のことなどまったく考えていないことが暴露された。 続きを読む

「負けに不思議の負けなし」

沖縄県那覇市　安慶名 雅志（仮名）

　第14回沖縄県議会議員選挙（定数48）が６月16日、投開票された。玉城デニー県政与党は議席を後退させ、自民党など県政野党が過半数を獲得した。 続きを読む

６００年の歴史もつ沖縄の使命を実感

交流積み重ね戦争を避けよう

沖縄県副知事　照屋 義実

墓地遺跡で祈りを捧げる筆者（前列）

　玉城県政が６年目を迎え、今年度から平和・地域外交推進課を設置し、地域外交を本格的にスタートさせました。助走期間の昨年、知事はフィリピン、シンガポール、中国、ハワイ、台湾を訪問。私は韓国・済州の平和フォーラムに参加しました。
　今回の日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の７月訪中団に参加させていただき中国を訪問することができましたが、沖縄の地域的、歴史的な状況を踏まえて、平和のために果たす役割が大きいことを改めて実感しました。 続きを読む

憲法の上に日米地位協定があり、

国会の上に日米合同委員会がある（翁長雄志沖縄県知事）

　６月８日、「日米地位協定とは何か？を学ぶ講演学習会」が、フリージャーナリストの布施祐仁さんを講師に、横浜市の戸塚区役所多目的スペースで開催された。県内各界からなる実行委員会主催で、会場１４０人、ウェブ30人の参加で盛り上がり、世論形成への一助となった。 続きを読む

緊急事態条項改憲の先取りを止めよう

―金沢からの闘いの報告―

金沢市議会議員　森 一敏

問題意識

　私は、石川県憲法を守る会の運動、憲法改悪ＮＯ！市民アクション・いしかわの共闘運動の中で、両院の憲法審査会において、緊急事態条項改憲の突破口として国会議員の任期延長改憲の発議を、憲法論を度外視して強行しようとする改憲５党派の動きに危機感を強めていました。ですから、地方自治法に国の指示権を創設する法改正、すなわち非常事態を理由として、国家権限を強化する自治法「改正」は、改憲無き実質改憲、狙われている緊急事態条項改憲の先取りになりかねないと危機感を強めました。 続きを読む

基本法改定後の食料自給確立の方向を探る

食料自給の確立を求める自治体議員連盟事務局

　食料自給の確立を求める自治体議員連盟は６月13日、顧問を務めてもらっている鈴木宣弘東京大学教授を講師にオンライン学習講演会を開催した。食料・農業・農村基本法改定が成立したのを受けて、今後の方向を探り、運動を共有するためだった。折から地方議会６月定例会の最中だったが、賛同会員議員50人弱が参加した。近く改めてオンライン会議を開催し、方向を定め、議員連盟の運営体制なども整備し、運動を強化することを確認した。 続きを読む