憲法の上に日米地位協定があり、

国会の上に日米合同委員会がある（翁長雄志沖縄県知事）

　６月８日、「日米地位協定とは何か？を学ぶ講演学習会」が、フリージャーナリストの布施祐仁さんを講師に、横浜市の戸塚区役所多目的スペースで開催された。県内各界からなる実行委員会主催で、会場１４０人、ウェブ30人の参加で盛り上がり、世論形成への一助となった。 続きを読む

緊急事態条項改憲の先取りを止めよう

―金沢からの闘いの報告―

金沢市議会議員　森 一敏

問題意識

　私は、石川県憲法を守る会の運動、憲法改悪ＮＯ！市民アクション・いしかわの共闘運動の中で、両院の憲法審査会において、緊急事態条項改憲の突破口として国会議員の任期延長改憲の発議を、憲法論を度外視して強行しようとする改憲５党派の動きに危機感を強めていました。ですから、地方自治法に国の指示権を創設する法改正、すなわち非常事態を理由として、国家権限を強化する自治法「改正」は、改憲無き実質改憲、狙われている緊急事態条項改憲の先取りになりかねないと危機感を強めました。 続きを読む

基本法改定後の食料自給確立の方向を探る

食料自給の確立を求める自治体議員連盟事務局

　食料自給の確立を求める自治体議員連盟は６月13日、顧問を務めてもらっている鈴木宣弘東京大学教授を講師にオンライン学習講演会を開催した。食料・農業・農村基本法改定が成立したのを受けて、今後の方向を探り、運動を共有するためだった。折から地方議会６月定例会の最中だったが、賛同会員議員50人弱が参加した。近く改めてオンライン会議を開催し、方向を定め、議員連盟の運営体制なども整備し、運動を強化することを確認した。 続きを読む

〈東アジアの平和〉実現を！

ノーモア沖縄戦・えひめの会　高井 弘之

　いま東アジアでは、戦争への危機がかつてなく高まっている。いや、高められている。
　日本では、「中国への攻撃・戦争態勢」が急ピッチで構築され、沖縄・奄美を中心に中国軍への攻撃用ミサイル基地が次々と造られた。全国各地で、巨大なミサイル弾薬庫の建設が進められ、民間空港・港湾の軍事拠点化も企てられている。そして、米日両国にＮＡＴＯ主要国などを加えた合同軍事演習が中国の近くで、中国に圧力を加える形で、頻繁に行われている。 続きを読む

イスラエルから沖縄へ

共立女子大学文芸学部教授　村井 華代

　筆者は都内の女子大で西洋演劇史などを教える教員で、ここ10年ほどはイスラエル演劇を研究している。だが２０２４年３月に開催したのはイスラエル関係ではなく石垣島の自衛隊基地と住民投票の問題を伝えるトーク＆ライブだった。それで『日本の進路』にお声がけいただいたのだが、ここでは筆者がこうなった事情をお話ししたいと思う。 続きを読む

　第20回追悼集会

強制連行・犠牲者を追悼し、運動の発展と碑の再建を誓う

　「群馬の森『記憶　反省　そして友好』の碑」第20回追悼集会が群馬県前橋市内の群馬県教育会館で５月11日、開催された。碑が県の行政代執行で破壊された後の最初の追悼集会だったが２００余の人々が参加した。 続きを読む

玉城知事「再び戦場とさせない」と誓う

「平和宣言」する玉城デ二―沖縄県知事

　沖縄は６月23日、79年目の「慰霊の日」を迎えた。沖縄県と県議会の主催する「沖縄全戦没者追悼式」が、沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で厳かに開かれた。玉城デニー沖縄県知事が「平和宣言」を読み上げた。

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意見書を全会一致で採択

山形市議会議員　髙橋 康輔

　本年２月下旬、私が所属する地方議員ネットワーク主催の地方自治法改正に関する研修会がありました。研修では、第33次地方制度調査会が昨年12月21日に出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」に基づき、地方自治法が改正される見込みであるが、その内容が大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとするものであり、地方自治の観点から大きな問題だとの提起がありました。

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沖縄のような抵抗が全国に広がってはいけないと政府は思っている

（玉城デニー沖縄県知事）

　地方自治法改定案が国会で審議中である。自治体に対する国の「特権的指示権」を地方自治法の中に新たに盛り込んだ法案だ。

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