沖縄戦を学び直す時期

元沖縄県教職員組合委員長、広範な国民連合顧問　石川 元平

　３月の名護市辺野古沖での転覆事故で二人の命が失われたのは非常に残念であり、決してあってはならないことです。船を運航していたヘリ基地反対協議会に、おごりや慣れがあったと言わざるを得ません。沖縄県教職員組合委員長として復帰運動や平和運動に身をおいてきた者として、事故への反省を踏まえて運動への姿勢をキチンとする必要さを改めて感じています。 続きを読む

沖縄は歴史的に、そして今も植民地的支配を受けている

沖縄の新聞人　新垣 毅

沖縄で今、何が起きて
いるのか

　日本の国土面積の０・６％しかない沖縄に、全国の米軍専用施設の７割が集中している。このため、米軍絡みの事件・事故や騒音、自然環境破壊などが後を絶たず、沖縄の基地負担は過重だと長年言われてきた。しかし、負担は軽減されるどころか、中国を意識した自衛隊の南西シフトと呼ばれる軍事強化が進み、昨今は「台湾有事」がまことしやかに叫ばれ、さらなる強化が進められている。沖縄の人々は、住民の４人に１人が犠牲となった、１９４５年の沖縄戦のように、再び戦場になるのではないかと不安を強めている。 続きを読む

   沖縄全戦没者追悼式開催

玉城デニー知事は「世界平和の懸け橋を担う」と平和宣言を発した

平和宣言
　81年という年月の長さに、思いを馳せます。
　あの日、
　　今と変わらず照りつける太陽の下で、
　　一筋の光も届かない壕の、真の暗闇の中で、
　　いつ止むか分からぬ砲弾の中で、
　　あるいは、逃げ込んだ先で罹患したマラリアの苦しみの中で、
　生きることを渇望し、かなわなかった、20万を超える命。
　沖縄には今も、その東西の果て、南北のすみずみに至るまで、悲劇の記憶が残されています。
　今や、沖縄県民の９割以上が沖縄戦を直接に体験しない世代となりました。 続きを読む

政府は中小企業へ支援を

　日本商工会議所は６月12日、「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」（約２５００社が回答）を発表した。集計結果によると、中東情勢の緊迫化による燃料や石油化学製品の不足や価格高騰で中小企業の約７～８割に影響が出ている。経営への影響を受けているのは９割超にも上る。
　その対策として企業では「価格転嫁」および「在庫確保」が多いが、あまり価格転嫁が進んでいない実態が明らかになった。こうした状況が早期に終息する見通しはなく、状況の悪化が長期化すると、企業にも国民生活にもさらに深刻な影響を及ぼすことになる。 続きを読む

　国民生活危機突破！

政府や自治体への要求と闘いを！

全国農団労　大谷 篤史

　米国・イスラエルによるイラン攻撃から４カ月が経過し、イラン・米国政府間で戦闘終結協議が始まったがどうなるか。しかも、猶予期間は60日だ。
　原油やナフサの供給不足・価格高騰で、各国国民生活への影響は日に日に深刻になってきている。 続きを読む

多面的・多角的に学び、
自ら考える教育機会こそ大切

沖縄県高等学校障害児学校教職員組合委員長　喜瀬 実名子

　名護市辺野古沖で修学旅行中の船が転覆し、同志社国際高校の生徒と船長の尊い命が失われた事故は大変痛ましいことです。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに深い哀悼の意を表します。そして、平和教育を含めた教育活動すべてにおいて、安全管理が最重要であることを改めて認識しました。
　一方で、教育内容は事故原因の究明にも再発防止にも直接的な関係はないはずです。それにもかかわらず、文部科学省が教育内容まで調査して「教育基本法違反」「偏っている」という見解を出すことは大いに疑問です。 続きを読む

　ＮＰＴ再検討会議決裂に思う

交差性を学び、ともに行動を

核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表　田中 美穂

　ＮＰＴ再検討会議は、３回連続で成果文書を採択できず、という結果になりました。
　私たちはこれまで、広島選出の国会議員との面会を行ってきましたが、少なくない議員から「ＮＰＴを主軸に考える」「核兵器禁止条約よりもＮＰＴの方が現実的だ」といった言葉を聞きます。しかし、今回の会議では、核兵器が決して使われないようにするために「非核兵器国にも果たせる役割がある」という成果文書案の記述について、日本政府代表が再三削除を求めるという場面がありました。日本政府がＮＰＴにすら後ろ向きであることを、市民に知ってほしいですし、メディアにももっと取り上げてほしかったです。 続きを読む

ナガサキ・ユース代表団の若者たちの声

長崎大学多文化社会学部２年
稲田 健心 さん

　私は今回、ナガサキ・ユース代表団の一員としてＮＰＴ再検討会議に参加した。被爆地・長崎で育った者としてこれまでも核兵器問題について学んできたが、実際に国際会議の場で各国の政府関係者や市民社会の方々と交流したことで、多くの学びと気づきを得ることができた。 続きを読む

誰が平和をつくるのか

　ＮＰＴ再検討会議における対立構造と国際秩序の転換

青山学院大学名誉教授　羽場 久美子

　２０２６年４月27日から５月22日まで１カ月間、国連で開かれたＮＰＴ会議に、ピースデポの代表の一人として広島・長崎の代表や若者たちとともに参加してきた。
　会場にはＮＰＴ加盟国代表が参加し総会会議場では初日から核廃絶と不拡散をめぐる熱い議論が各国代表によって伝えられた。私は、昨年も核廃絶の委員会に参加させていただき、とりわけ先進国とグローバルサウスの核をめぐる意識・熱量の違い、平和要求の差異を覚え、他方、広島・長崎の若者たちの核廃絶へのひたむきな願いと行動に感動を受けた。 続きを読む

北海道酪農の危機と再構築への課題

　　―数字が示す持続可能性の限界―

前北海道議会議員　北口 雄幸

　北海道酪農は日本の生乳生産量の約55％を担い、国の食料安全保障を支える基幹産業である。しかし近年、その持続可能性が急速に揺らぎつつある。現場の声と統計を照らし合わせると、課題は一時的な経営不振ではなく、構造的危機として深刻化している。 続きを読む

労働・最低生活保障の崩壊と、改善への提言

コロナ災害対策自治体議員の会 共同代表／東京都足立区議会議員　小椋 修平

コロナ後も続く「社会の底抜け」

　新型コロナウイルス感染症の拡大から数年が経過し、社会は日常を取り戻しているかのように見える。だが、物価高騰の影響が拍車をかけ、困窮者支援の現場はいまだに野戦病院のような状態が続いている。新宿や池袋などで実施されている食料配布・相談会には、以前は中高年男性を中心に多くても１５０人程度であった行列が、年々利用者が増加している。現在は８００人、９００人を超える長蛇の列となり、かつてのような中高年男性のみならず、若者、女性、子連れの親、外国人など多様な人々が食料を求めている。 続きを読む

均等法40年とものづくり産業における女性参画

　　―労働組合の立場から捉えた現状と課題―

ものづくり産業労働組合ＪＡＭ中央女性協議会　事務局長　加藤 美樹

１、ものづくり産業に残る課題

　２０２６年は、男女雇用機会均等法の施行から40年という節目の年である。１９８６年に施行された均等法は、採用や配置、昇進などにおける男女差別の是正を目的に制定され、日本の雇用慣行に大きな転換をもたらしてきた。その後のたび重なる改正を経て、制度としての整備は着実に進み、女性が働き続けること自体は特別なことではなくなっている。 続きを読む

  「デニー知事３選」へ

全国から圧倒的な支持・支援を呼びかけます

自主・平和・民主のための広範な国民連合

　玉城デニー知事が３選をめざす沖縄県知事選が８月27日告示、９月13日投開票で行われます。対抗して自民党が古謝玄太・前那覇市副市長を擁立し、一部国政野党も巻き込みながらデニー県政の転覆をはかろうとしています。 続きを読む

構造的な問題、誇り持てる大学に

　沖縄県立芸術大学（波多野泉学長、那覇市）で、長年にわたり学内でハラスメントが横行していることが昨年８月、地元紙の報道などで明るみとなった。玉城デニー知事も「非常にショッキング」と話すなど、波紋が広がっている。報道を受けて、卒業生を中心に実態の解明と大学の抜本的改革を求めて声が上がっている。卒業生へのアンケートなどを行っている卒業生有志３人に話を聞いた。（編集部）

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