「俺は、追悼碑を抱いて死ぬ」と語った先生の遺志を継ぐ

代表世話人　原田 章弘

　「自主・平和・民主のための広範な国民連合」の代表世話人で、群馬の角田義一さんが突然、お亡くなりになられた。先生とは今年になって１月のパソコンでのオンライン会議での意見交換が最後になってしまった。

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決意と覚悟、責任感と誠実なお人柄に励まされて

代表世話人　中村 住代

　角田義一代表世話人が、2月23日ご病気のために86歳のご生涯を閉じられました。広範な国民連合の良き理解者、牽引者であられた代表のご逝去は、私たちにとって大きな損失で誠に残念です。

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角田義一さんをしのぶ

群馬県教職員組合　川口 正昭

　上州が生んだ希代の政治家、角田義一さんが２月23日、静かに生涯を閉じました。
　角田義一さんは、平和と人権そして憲法を守ることを信条として、弁護士としても奮闘してこられた人でした。角田義一さんの法律事務所と同じ群馬県教育会館に私の職場があり、時折、事務所に呼ばれて、政情について話を伺ったり、励ましをいただいたりしながら、さまざまな闘いで角田さんの背中を見てきた私には、笑いと涙、言い尽くせないほど多くの思い出があります。

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角田義一さんは日中両国の平和友好関係の発展のため奮闘された

　角田義一さんは参議院副議長として2005年11月、中国を公式訪問。参議院と中華人民共和国全国人民代表大会（国会）との定期交流を合意した。角田さんは、地元紙「上毛新聞」の18年の連載で次のように語っている。

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沖縄・中国の青年交流発展を確認

報告する神谷めぐみさん、左となりが伊波洋一参議院議員

　「沖縄平和友好訪中団」（団長・伊波洋一参議院議員、23年12月25日～30日。本誌２月号参照）の報告会が２月12日、那覇市・沖縄青年会館で開催された。

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能登地震と羽田航空機事故から考える「有事」

国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補）　柳澤 協二

　２０２４年は、大きな災害と事故で幕を開けた。自然災害や事故は避けられない。なぜなら、そこに人間の意思が働いていないからだ。できることは、被害をできるだけ少なくすることだ。そのためには、被害情報と現場の実情に合わせた救助や支援が必要になる。そこでの対応の誤りが救えるはずの命を失うことになる。

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安全保障と私権制限

取材・報道の自由も標的

専修大学教授（言論法）　山田 健太

　国会では連日、政治とカネをめぐっての議論が続いているが、一方で着々と今国会提出の法案準備が進んでいる。ここでは、思想表現の自由にかかわる法制度を中心に、新法に繫がるこの20年間で形成されてきた〈国のかたち〉を追ってみたい。

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相談や食料を求める行列は増え続けている

コロナ災害対策自治体議員の会共同代表（足立区議会議員）　小椋 修平

　新型コロナウイルス感染症拡大から間もなく４年がたとうとしている。しかし、所持金数百円、家賃滞納でアパート退去を迫られている、すでにアパート退去となりホームレス状態だといった相談は絶えることがない。新宿や池袋などの食料配布にはコロナ前は１００人～１５０人の行列だったのが、日に日に増え続け現在も６００人を超える長蛇の列が続く。

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飢饉にコメを与える国になれ

株式会社リード技研代表　小川 登

ＡＩでも職人技は存続

　リード技研は金型の部品加工をしており、多品種少量部品を生産しています。自動機やＣＮＣ（コンピューター数値制御）の機械を使っていますが、最後の仕上げの15％～20％は手動の機械を使います。自動機やＣＮＣは精度保持が難しく、やはり公差の厳しいところは手動の機械でないと対応できません。その手動機械を使いこなすには、感覚とか創造力とか経験を絡み合わせて、製品にぶつけていく職人の集中力が必要です。

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広範な国民連合代表世話人　角田 義一

記者会見する弁護団長としての角田義一さん
(中央)

　「群馬の森」（県立公園、高崎市）に建てられていた朝鮮人労働者追悼碑の行政代執行撤去を群馬県は強行、２月２日に完了した。この許されざる暴挙に対して、広範な国民連合代表世話人で碑の建設当初から奮闘努力し、今も「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」共同代表を務める角田義一さんは、次のコメントを発表した。
　｢無惨にも追悼碑は破壊され、瓦礫の山と化してしまった。このような暴挙は人間性を欠いた非情な仕打ちであり、恨みが残り、決して許されるものではない。強い憤りを覚える。
　しかし、諦めることなく、全国の有志の力を結集し、新たに追悼碑の再建に取り組んでいきたい」

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強制代執行を許さない――

住民自治と団体自治の実現に向けて

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議事務局長　福元 勇司

　沖縄は、戦後79年間ずっと、基地の過重負担を担わされてきました。国土面積のわずか０･６％の沖縄県に70％を超える米軍専用施設が今も存在します。
　１９７２年に本土復帰し沖縄県となり日本国憲法が適用されてからもなお、他都道府県と異なり、現在も基地の過重負担から解放されず、平時においても基地に起因する事件・事故に悩まされています。それは、日米安保体制に偏重して成り立ってきた戦後の日本の安全保障体制の不条理の現れでもあり、日本の安全が沖縄の犠牲の上に成り立ってきたことを表しています。

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農業基本法改正の現在地

東京大学大学院教授　鈴木 宣弘

やっと「食料自給率向上」が追加されたが

　基本法の見直しを今やるということは、世界的な食料需給情勢の悪化を踏まえ、「市場原理主義」の限界を認識し、肥料、飼料、燃料などの暴騰にもかかわらず農産物の販売価格は上がらず、農家は赤字にあえぎ、廃業が激増している中で、不測の事態にも国民の命を守れるように国内生産への支援を早急に強化し、食料自給率を高める抜本的な政策を打ち出すためだ、と考えた。
　しかし、新基本法の原案には食料自給率という言葉がなく、「基本計画」の項目で「指標の１つ」と位置づけを後退させ、食料自給率向上の抜本的な対策の強化などには言及されていない。自民党からの要請を受けて、やっと「食料自給率向上」という文言を加えるという修正は行われることになったが、そのための抜本的な政策について何も言及されていないのはそのままだ。

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能登半島の復興なくして日本の農山村の未来はなし！

全日本農民組合連合会共同代表　鎌谷 一也

　１月１日に発生した能登半島地震は、地震大国であることを痛感させられるものでした。静かな半島を襲った大地震は幾多の尊い人命を奪い、暮らしを奪い、計り知れない甚大な被害をもたらしました。被災者の方々の心痛をお察しし、寄り添いながら、温かい食事とゆっくり休んで学ぶ場や働く場の提供を一刻も早くと願い、復興に向けた取り組みが急がれることを祈念するばかりです。

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