国民生活危機突破！

政府や自治体への要求と闘いを！

全国農団労　大谷 篤史

　米国・イスラエルによるイラン攻撃から４カ月が経過し、イラン・米国政府間で戦闘終結協議が始まったがどうなるか。しかも、猶予期間は60日だ。
　原油やナフサの供給不足・価格高騰で、各国国民生活への影響は日に日に深刻になってきている。 続きを読む

米「帝国主義」の最後のあがきか

全国農団労　大谷 篤史

　米国トランプ大統領は１月３日、ベネズエラの首都カラカスなどを地上攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領と彼の妻シリア・フローレス氏を拉致誘拐した。さらに麻薬テロ共謀等の容疑で起訴までしている。主権国家を一方的に攻撃し、その国家元首を拉致し、米国の裁判にかけるという暴挙は、明らかに国際法に違反するものであり、断じて許されるものではない。 続きを読む

協同組合が地域経済の担い手に

  農協攻撃は農業つぶし

全国農団労　大谷 篤史

　備蓄米放出によりあたかも米価が低下したかのような雰囲気がマスコミ等を通じて作られてきたが、小売価格は高値のまま推移している。この米騒動の根本的な要因は半世紀にわたる減反政策の結果であり、供給が需要に追いついていない状況に陥っているからだ。こうした現実を受け止め、これまでの大規模化一辺倒や輸出拡大といった農政の失敗を認め、コメの生産拡大、持続可能な農業経営への支援といった農政への転換が急務となっている。 続きを読む